SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



アジア・発展途上国で

通貨安のリスクが・・



アジア太平洋地域の途上国では、

債務危機のリスク・・が心配な

状況になっているようです。



対米通貨安によるものですが

高水準の債務や対ドルの通貨安で

返済負担が拡大しています。



新型コロナウイルス禍後も

7割の国の財政収支は赤字が続いており

中国からの借り入れの償還が困難に

なっているようです。



この現状を放置すれば中国の覇権強化を

招きかねず、

増々中国の横暴が増大する懸念も

あります。



中国は外貨貸し付け枠を持っていますが

一帯一路構想のもと、



投融資をパッケージにして

途上国でのインフラ開発を進めて

きました。


途上国の中には多額の債務を

返済できず、

港湾施設などの権益譲渡を迫られる・・

と言ったことも起こっています。



これはいわゆる・・「債務のわな」と

言うもので、金融機関が行っているような

無理やり現物で返済を迫る・・

借金の方に家を競売に賭けられるようなものです。



しかし、中国の融資の実態は・・

このような「債務のわな」よりも

はるかに巧妙だ‥という事です。



チャイナマネーの知られざる

恐ろしさ・・というこか、

その手口は・・

スピーディーさにあります。



世界銀行や西側諸国は、

これまでも多くの途上国が

債務危機に陥った祭には



救済策として・・極端な場合、

借金の棒引き‥というケースも

ありました。



そう言った経験を踏まえて、

途上国融資に慎重になっていた・・

という事です。



そこに付け込んだのが中国です。



まず、明らかになったのは、

中国による融資の規模と

スピードです。



中国は、外貨準備として抱える巨額の

ドル資金をもとに、

大規模な融資を素早く行ってきました。



融資の審査で、いわゆるお役所仕事や

面倒な手間を、できるだけ省いて



迅速なプロジェクトの実行を支援・・

融資には必ず償還する時期がきます。



償還期が来たら返さなければなりません。

中国の貸し付けは外貨（ドル）で行っているので

返す方もドルです・・



このところのドル高により、

中国は儲かりますが

借りた国は大変になっているのです。



例えば・・

モルジブ・パラオ・フィージー・ラオス

等の国が大変になります。



還せない‥となると、その国のインフラを

借金の肩代わりに、中国が乗っ取ってしまう・・



金融機関で返済不能者に行う、いわゆる

差し押さえのようなものです。



普通、援助する側の国は、『パリクラブ』

というところに所属していて



償還できない国が出た場合、パリクラブ内で

どうするかを話し合いで決めていて・・

いきなり、インフラの差し押さえなんて

出来ません。



ところが中国はパリクラブに入っていない

という事で、何でもありです。



援助国はパリクラブに入るのが常識だが

中国にはそんな常識は通じない・・



一体一路構想も、はじめから

返済不能の場合、現物返済を

狙っていたのかも知れない・・



過去に中国はスリランカに対して

同様の事例があった・・

という事です。



もし中国に小さな国の港などを

差し押さえられ・・

そこに軍事施設などがつくられたら

大変なことになります。



普通常識のある国では、そういうアコギ

なことはせず、

返せない国が出たら、リスケに応じるのが

当たり前です。



しかし、中国の場合は、当たり前が通じない

いきなり土地を奪ってしまう恐れがある・・

という話です。



非常識な中国とは、

まともに付き合わない事・・

経済交流だけに限定したほうが

よさそうですね。



中国から安易な借り入れをしたら

中国に乗っ取られてしまうかも・・

という話でした。



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こんにちは。

桑原通夫です。



ＮＴＴが3期連続で増益決算・・

3年連続で最高益を更新・・

どこまで伸びるのか？



NTTの株はまだ上がる・・

と見られています。



法人向けのシステム開発は

3期連続で売り上げを伸ばし、

利益も過去最高を更新中です。



そんなＮＴＴですが・・

ドコモや通信は安定しているが

組織構造が厄介・・ということです。



それはNTTのこれまでの

歴史を見れば、分かります。



NTTは電電公社から、

1985年に民営化された・・

↓

1990年に3社に分割・・

（NTT・NTT都市開発・NTTデータ）

↓

2000年に9社に分割・・

（NTT・都市開発・データ・東・西・

ドコモ・ファシリティーズ・コムウェア）

の9つです。



1→3→9・・に細分化されていきました。



1→3にしたのも、独占企業として

強すぎたNTTを弱くする・・

のが目的でした。



9つに分割された結果・・

それぞれが同じような経費をかけて

大きな無駄が出るようになった・・



更にそれぞれが子会社を設立・・

更なる無駄を生んでいく・・



かつては世界一の企業だったのが

分割→分割により、間接経費が増え

無駄の塊のようになって行った・・



目的は達成された・・というよりも

実際に、弱くなり過ぎました。



そこで再び・・NTTに必要なのは

分散→集合です。



花形分野を育てる事です。



NTTの花形と言えば・・

IOWNです。



IOWNは2019年にNTTが発表した

光技術を用いた通信基盤です。



通信規格「5G」で大きく出遅れた

日本勢が懸ける大きな期待が

このIOWN構想にあります。



これが完成すると・・

伝送容量は従来の光ファイバーの

125倍です。



そして従来の通信網に比べて

遅延も200分の1に減少します。



その上電力効率も100倍になります。



導入目標の時期は・・2030年です。



そうなると再び・・

ジャパンアズナンバーワン・・

という流れになるかも・・



NTTの未来は日本の未来・・

という事で、日本全体でIOWN構想を

支えて行こうという気運に・・



インフラ構築に必要な機器や回線

といったハードウエアを

製造しているわけではないNTT・・



構想を世界規模で展開していくために

インフラ構築は不可欠ですが



このNTTのＩＯＷＮ構想に賛同する

仲間が集まりだしています。



この「IOWNグローバルフォーラム」

には、NECや富士通といった

機器メーカーをはじめ、



インテルやエヌビディアなどの

半導体メーカーや



自動運転時代を見越して

トヨタ自動車などのユーザー企業も

参加しています。



その数は、すでに参加企業・団体数

で110を超えている‥という事です。



地球にやさしいエネルギーということでも

ＩＯＷＮ構想は注目されています。



IOWNとは・・Innovative Optical and 

Wireless Network・・の略称です。



光信号のままで伝送・交換処理を行う

オールフォトニクス・ネットワークを実現し、

従来のインターネットが抱える課題を

一気に解決しようとする試みでもあります。



半導体を光で動かす・・ということは

半導体の微細化・・

5ナノ→3ナノ→2ナノという流れから



電気→光にすることで消費電力が

大幅に削減される→省エネ化へ・・



そのためにも今のような9つに分かれて

無駄の塊と言われるような体制を打破し



日本全体がまとまって・・出遅れた半導体分野を

再び、世界一にする気概が必要です。



ＮＴＴもトヨタのように

世界で戦える企業になってもらいたい・・

と思います。



という事で、今後のNＴＴの株価にも

注目です。



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こんにちは。

桑原通夫です。



この5ヵ年で防衛費が増えました。



H30年〜R4年までの5ヵ年は

3000億円でした。



それがR5年〜9年までの5ヵ年の

予算は・・1兆円です。



政府が安全保障問題として

サイバーや電磁波に加え・・



相手のミサイル発射拠点を叩く

反撃能力の強化と、必要な情報収集力の

強化に1兆円の予算を計上した・・



そして、27年度までに宇宙を利用した

自衛隊の活動基盤を整備する・・

という事です。



これからは、相手国の軍事活動を

監視する目・・として衛星の重要性が

再認識されています。



5年毎に見直している防衛費ですが

いきなり増額となった背景には



言わずと知れたソ連・ウクライナ戦争と

台湾有事に備える・・といった

外部環境の変化によるものです。



それに伴い三菱重工も9年ぶりに

過去最高益を更新した‥という事です。



その大きな要因が防衛宇宙部門です。

宇宙防衛部門は今まで毎年赤字でした。



それが現在・・

赤字→大幅黒字になったという事です。



三菱重工の防衛・宇宙分野では

観測衛星や通信衛星等の

ロケット打ち上げで



最先端技術を活用して

世界有数の成功率を誇っている・・

という事です。



そしてこの分野で培った技術を

他分野での製品開発に生かしている・・



素材や構造・・制御などで

競合他社に優位性を保っている・・

という事です。



他部門に大きな変化はありませんでしたが

政府の防衛費の増大と共に

宇宙防衛部門が大きく伸びた・・

という事でした。



先行投資してきた部門がようやく

戦力になってきた・・とも言えるわけですが



防衛予算は外部環境により大きく

変動する‥と言われており、はたして

持続性はどうか？・・と言われると





５年間は予測できても、

その後はどう変わるか・・

安心できない部門でもあります。



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こんにちは。

桑原通夫です。



トヨタが絶好調・・

今期利益が5兆円越え・・と

いうことです。



円安が大きく影響・・

海外売り上げが8割のトヨタにとっては

この円安が大きな追い風になっています。



世界のトヨタ・・と言われるだけあって

トヨタは世界中に販売網を持っています。



トヨタは顧客が求める車作りを常に

心がけてきています。



他メーカーは‥自分たちが造りたい車を

作っています。



その差が、販売実績の違いになっています。





トヨタ（人が買いたいと思う車をつくる）

↓

特約販売店（トヨタから車を仕入れて売る）

↓

消費者（自分が乗りたい車を選ぶ）





トヨタの特約販売店は全世界で

数千社に上るそうです。

もちろん、世界一の規模です。



35年かけてトヨタは世界一の

販売店網を築き上げてきました。



トヨタは・・お客が求める車を作ることに

徹底してきました。



現場主義・現物主義・現実主義を

大切にしてきた結果が

今のトヨタ・・なのです。



その結果、35年間で時価総額を

7.5倍に押し上げて来ました。



世のなかが脱ガソリン車に動いても

トヨタは、ガソリン車の需要がある限り

ガソリン車を作り続ける・・と言う方針です。



もちろん、ハイブリット車も電気自動車も

水素燃料者も・・

全方位での車づくりを実践してきました。



経営は結果です・・

いくら世の中がカーボンニュートラルだ・・

EV化だ・・と叫んでも

需要がある限り、ガソリン車を作り続けて来ました・・



顧客が求める車作り・・

売りたい車ではなく

お客様が買いたいと思う車作りです。



トヨタは車をつくるだけ・・

そして販売代理店に売るだけ・・

世界中に広がった販売代理店が

ひたすら車を売る・・

その結果、5兆円越えの利益なのです。



経営は結果次第ですから、

年間利益5兆円越え・・時価総額7.5倍・・

というトヨタの経営方針が正しかった‥

という事です。



トヨタの昨年度のグループ全体決算によると

1年間の営業利益が、何と5兆3500億円・・

という事でした。



これは日本の上場企業で

初めて、５兆円を超えた・・

という事になります。



ここ数年、世界は脱炭素化で

EV車にシフトしてきましたが

トヨタは違っていました。



トヨタはハイブリット車を中心に

販売の好調さを維持してきました・・



いきなりのEV化は時期尚早・・ということで

一早くガソリン車→EV車への繋ぎの車として

ハイブリット車に力を入れてきました。



そのハイブリット車が世界で受け入れられた

事に加えて、

さらに円安効果として、6850億円の利益増・・と

なったそうです。



結果として、営業利益はなんと９６．４％増の

５兆３５２９億円となり

日本の上場企業で初めて５兆円を超えました。


これは前年対比でも、２兆円の増益に

繋がった‥という事です。



経営は結果が全て・・

改めて豊田の強さを再認識した

業績発表でした。



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桑原通夫です。



アメリカのバイデン大統領が

排外主義的国家として

中国・インド・ロシアに次いで

日本も追加したようです。



その理由として日本は移民の

受け入れに消極的だから・・

ということらしいのですが



バイデンがそう発表した背景には

大統領選挙がひかえているからです。



ついこの間、岸田総理が訪米して

バイデンを擁護するような提案も

したばかりだというのに・・・



どこまで行ってもアメリカは

自国第一主義・・

日本は飼い犬と思っているのでしょう。



大統領選を前にしてバイデンは

日本を何かと利用しようとしています。



そしてこの度は、ウクライナへの

援助資金の実質肩代わりまで・・



今度は野党から不法移民の急増

に対する突き上げをかわす意味で

日本を排他主義国家にと・・



アメリカが経済発展しているのは

移民を受け入れてきたからだ・・として



その対照的な排外主義的国家として、

日本を含めた国が発展しないのは



移民を積極的に受け入れてこなかった

からだと、問題をすり替えているのです。



そうやってアメリカの移民施策に反対する

国内有権者の感情を

和らげようとしているのです。



アメリカは世界のリーダーとして

困窮する他国の人々を救うためではなく



アメリカの都合で移民を受け入れて

いるだけのことで

人手不足を解消するためです。



アメリカ人は、汚い仕事や

低賃金の労働をやりたがりません・・



代わりに中南米やその他の国からの

移民を受け入れて、

そのような仕事を肩代わりして

もらっているのです。



アメリカでも、出生率が減少傾向です。

しかし、経済発展のためには



人口を減らしたくないので

移民は受け入れざるを得ない・・

というのが本音です。



そして、出来れば合法の移民を・・

有能な移民だけを、受け入れたいと

思っています。



でも陸続きでメキシコと隣接している

アメリカには、中南米からの

不法移民が急増しています。



本音は合法の移民を受け入れて

ビザの発注条件などでその数を

管理したいのです。



ところが現実はそうなっていません。



バイデン政権→不法移民が増えている・・

野党側から移民施策の失敗をつつかれている・・



だからその矛先をずらすために

日本などを排他主義国として批判している‥

ということです。



確かに社会主義国家では経済は

発展しないことは

歴史が証明しています。



中国もインドも社会主義国家で

経済発展は資本主義国家のようには

行きませんでした。



経済は自由にしないと発展しません



そこで中国は特区を設けて

資本主義経済を受け入れました。



インドも経済を開放して資本主義に切り替えで

発展してきたのです。



自由経済は出来るだけ自由にした方が

発展しやすいのです。



岸田政権は・・移民を受け入れようとしています。



外国人技能実習制度と特定技能制度の見直し

をすることで

新たな外国人受け入れ制度である

育成就労制度を進めています。



少しずつですが移民を受け入れようと

しています。



何でもかんでもアメリカ寄り・・では

舐められっぱなしですが



アメリカに逆らって長続きした

政権はない･･という話もあります。



人付き合いも国付き合いも

どちらも大変ですね。



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