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こんにちは。

桑原通夫です。



日銀が為替介入をしました・・

一時的に4円程円高になりましたが

それも数日間で直ぐにまた円安に・・



どうして円安を止められないのか・・

それは相手国があるからです。



為替相場は普通二国間の取引です。

日本とアメリカの関係が相場を

決めています。



そしてお金の流れは・・

金利の低い方から高い方へ流れます。



そして今、アメリカは日本の

4倍程の金利です。



当然‥円が売られて、ドルが買われる・・

という結果になっています。



しかし‥円安は悪くはない・・

逆に日本を豊かにしてくれると

言う見方もあります。



日本は外国債を他国に比べて

飛び抜けて多く持っていて、

GDPの30%近く持っているのです。



それを外務省はひた隠しにしている・・

所謂・・埋蔵金ともささやかれている

外国為替特別会計＝外為特会

というやつです。



財務省はこの外国債を金融機関に

保管させておいて、保管手数料を

支払っています。

その手数料が数億円‥という事です。



それだけではありません・・

預けたお金で為替介入をする際、

お金の動きは当然、特定の金融機関に

解りますので、介入のタイミングも

分かるのです。



つまり、財務省が特定の金融機関に

便宜を図っている‥という事です。



正にインサイダー的なことを

やっているのです。

※残念ながら、違法ではないということです。



その見返りとして・・

財務省は、特定の金融機関を

OBの天下り先にしている・・

という事です。



多額の保管料が支払われる

仕組みを作っておき・・

自分達がそこに天下るって・・



その特定の金融機関とは

関東だけのようで、そこにも

序列があるそうです。



そもそも外為特会を設けている

こと自体がおかしい・・といいます。



各国では、為替介入なんて一時的なモノ・・

という認識ですから



外為準備金も日本ほど

多くは用意していません。



日本の外為特会はGDPの30％もある・・

他国は10%前後という事ですから

突出しています。



円安により、日本は外貨準備で

40兆程の含み益が出ています。



もし、1ドル＝300円になると日本は

更に大儲けできる・・

その場合は300兆円の含み益が

出るそうです。



国民1人当たり250万程の利益になる・・

という事です。



しかし、そうなると困るのはアメリカです。

アメリ我が黙っていません・・



かつてのプラザ合意のように日本にも

圧力をかけてきます。



それほど極端な話は別として・・

日本は円安でも困らないのです。



海外旅行は控えるようになりますが

インバウンドは増えますし、

埋蔵金も増える‥という事です。



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こんにちは。

桑原通夫です。



お金について・・

お金は道具として使われていますが

その役割は何か？というと



価値の尺度と価値の保存と

価値の交換・・という3つです。



価値の尺度としては・・

分かり易く日米の為替で

考えてみると・・



10年ものの国債で比べた場合

アメリカ国債は4.6％の金利です。



対して日本の国債は0.9%の金利

だとすると

アメリカ債を持っていたほうが

良いことになります。



当然、円売りドル買い・・が起こります。

金利の低い方から、金利の高い方へ

お金は流れて行きますから・・



日本の円安を止める場合は、

金利を引き上げるしかない・・

ということです。



では、日本の金利を上げるとどうなるか？

当然、お金は銀行に集まってきますが

貸出先が見つかりにくくなります。



企業はお金を借りにくくなり、設備投資や

研究開発も控えるようになりますし、

売り上げが減って企業の業績が下がり‥

株価も下がります。



消費も抑えられ・・経済は縮小していきます。



そこで考えられるのが、円買い・ドル売りという

為替介入です。



しかしこの為替介入には限界がありますし

その効果も一時的なもの・・と言われています。



日銀が為替介入できる予算は

3兆〜20兆円までだそうです。



というのは日銀が保有している

ドルは全体で約200兆分です。



日本が外国のものを買う場合・・

ドルで支払いますので

外貨は常に準備しておかなければなりませんが



日本が持っているドルは・・200兆円分だけです。



このドルを全て為替介入に使えば、日本は

海外からモノを買う事が出来なくなります・・



という事で、為替介入に使えるドルは

普通で3兆円ぐらいです。

最大でも、20兆円までが限界です。



では、外国為替市場では1日で

どれぐらいのドルが取引されているか・・

というと、

1日で168兆円のドルが売り買いされています。



そこに僅か3兆円分だけ介入しても

ほぼ効果はありません‥焼け石に水です。



ですから、本当に円安に対して効果を狙うには‥

金利の引き上げしかないのです・・



金利を引き上げれば、・・

例えばアメリカよりも高い4.7%の

金利に引き上げれば、



円が買われ・・ドルが売られて

円高ドル安にすることができます。



しかし実際、日本の公定歩合を4.7%に

することはできません。



日本は金利が0.9％でもなかなか借り手が

いない・・のが現状です。



銀行が貸出金をふやせば・・経済は成長しますし、

逆に預金が増えれば・・経済は縮小します。



ですから、金利を高くすると預金する人だけが増えて

借り手がいなくなるので・・経済は回りません。



アメリカの金利が高い今の状況は、

アメリカ市場にはお金が沢山回り過ぎているからです。



それを抑えるためには貸出金利を上げる必要があり、

銀行からのお金を市場に回し過ぎないように

しなければならないからです。



4.6％という高金利ですが

それでもアメリカは借り手がいる‥

という事は、アメリカには勢いがある・・

という事です。



だから、日本がアメリカと同じような

手法はとれないのです。



通貨の価値は国の価値と一致します。

これが通貨は価値の尺度になる‥という事です。



そしてGDPは・・企業価値と一致します。

米国のＧＤＰは28.8兆ドルですが

日本は4.1兆ドル・・

という事で7倍の差になっているのです。



国の価値が低下していれば

その国の通貨価値も下がるのが当たり前ですので

円安になっているのも当たり前なのです。



GDPとは国全体の粗利の事です・・

その国が1年間の企業活動で

どれぐらい儲けたのか・・を測るものです。



政府にできるのは分配機能だけで

本格的にGDPを上げることは出来ません、



ＧＤＰは企業の付加価値の総計ですから

企業に頑張ってもらうしかないのです。



今の日本が円安になっているのは当たり前・・

という事で為替介入でどうなるものでもありません。



当面は円安ドル高は変わらない・・

であれば、我々が取れる対策としては

円安で儲かってる企業に投資をする事しか

ありません。



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こんにちは。

桑原通夫です。



1年が経過して・・植田総裁の姿勢が

ハッキリして来たようです。



ハト派だと思われていた

植田氏ですが・・



17年という長期間続けられてきた

マイナス金利政策解除・・

を行いました。



日銀は、金融市場の期待と一致する

形で、政策修正を進める考え・・

のようです。



それに呼応して、金融市場は

ゆっくりとした利上げを

想定している‥という事です。



日本銀行が市場の金利観に対し、

違和感を持っている場合は



それなりのメッセージを出すのが

通例ですが



市場の期待を修正する動きは無く、

日銀も現時点ではかなり緩やかな

利上げ･･



を目指しているのでは・・

という見方が強まっています。



しかし・・

利上げをすれば失業率は上がる・・

という事を植田総裁は

知らないはずはなく、隠しているのか・・



利上げは金融機関を喜ばせる

だけではないか・・



利上げをすれば経済が縮小するのは

目に見えています・・



また、緊縮財政に逆戻りするのか・・



増税しやすくするため、緊縮財政を

勧める財務省寄りの総裁なのか・・



1年が経過した今・・

少しずつその本性が見え出したのか・・



インフレの根本原因は・・

供給に対して需要が多すぎる・・

というのが常識です。



経済は需要と供給であり

そのバランスが重要です。



2%を超えたから堂々と

0金利廃止と利上げを敢行・・



喜ぶのはもちろん、金融機関ですが

経済はジリジリと、縮小していきます。



失業率が高まれば‥更に金利を

上げることになります。



2008年の世界金融危機の後、

多くの国が失業率の高い状態に

陥りました。



株価が暴落したことにより、

企業や個人の資産は大きく

目減りすることになったのです。



倒産企業も増え・・

銀行による貸しはがしも・・

そして、失業率も高くなりました。



失業率が高い状況で、需要が供給を

上回ることはありませんので

景気は一気に下向しました。



インフレが起きるのはたいてい、

失業率が低い時なのです。



経済の余力がなくなった時

インフレは起きるのです。



需要の増加に追い付こうとして

供給を増やそうにも、

新たに採用できる働き手が少ない・・



当然モノ不足となり少ない商品を

多くのお金が追いかける・・

という流れになります。



だから・・

インフレを抑えながら失業率も抑える‥

という事を両立させるのは難しい‥

と言われています。



政策金利を経済活動に水を差さない

水準に保つこと・・同時に失業率を

抑える事・・



一見相反するバランスをどう取るか・・



そのカギをにぎっているのが

労働参加率という新たな基準です。



労働参加率とは・・

生産年齢人口（15~65歳）に占める

労働力人口の事です。



労働力人口とは・・

失業者と就業者の合計です。



つまり。働ける人がどれぐらい

労働市場に参加しているか・・

を見る指数です。



この労働参加率が上昇すれば・・

低い失業率とインフレ率の低下は

両立できる・・



政策金利を経済活動を抑制しない

水準に保つことができる・・

というのがアメリカFRBの考え

なのだそうです。



働かざる者食うべからず・・

という事ですね。



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こんにちは。

桑原通夫です。



YouTube情報を参考に・・



貴方は寝る前、PCをどうやって

シャットダウンしていますか？



普通にシャットダウンしているよ・・

という人が殆どだと思います。



つまり

スタート→電源→シャットダウン・・

という流れです。



この場合、もう一度電源を押さないと

再起動しません。



一方の再起動とは・・文字通り

一旦閉じた後、自動で再起動します。



では・・パソコンの動作が重く

感じた時はどうするのか？



PCが重たいなあ‥と思ったときは

実はシャットダウンじゃなくて

再起動を押した方が良い・・

という事らしいのです。



再起動することでPCの重さは

リセットされるそうです。



しかし、シャットダウンでは

リセットされません。



じゃあ、寝る前はシャットダウン

してはダメなの？

という事になりますが、



その時は・・

完全シャットダウンをすればいい・・

という事です。



シャットダウンと完全シャットダウンで

何が違うのか・・



完全シャットダウンとは

シフトキーを押しながらシャットダウン・・

することです。



Shiftキー　＋　シャットダウン　

つまり、完全シャットダウンをすれば

↓

Windowsが停止される・・

↓

メモリーが初期化される・・

↓

重たい動作がリセットされる・・

↓

再起動される・・

↓

ドライバーの再読み込み・・

↓

PC動作が軽くなる・・



普通のシャットダウンの場合は

高速スタートアップと言って、

↓

Windows 10の終了時にメモリーや

CPUの状態を保持することで

↓

次のWindows 10を起動する際、

高速化する・・ことができるように

なっています。

↓

便利だが、その一方でこの機能には

次回の起動時も、前回終了時と同じ環境

でなければいけない・・

という動作条件があります。



つまり、高速スタートアップでは

メモリーが初期化されないまま・・

ドライバーの再読み込みがされないまま

なのです



完全シャットダウンの場合は

全てがリセットされてから

閉じるので、PGが軽くなる・・

という事のようです。



つまり、後片付けをキチンと澄まして

シャットダウンするのと

そのままで電源を切る違いです。



シフトキープラス電源オフ・・

という完全シャットダウンのほうが

PCの動作が軽くなる・・

という話でした。



ちなみに、Windows11の場合と

スマホの場合は、

普通に電源オフで問題ない・・

という事のようです。



それにしても今年の連休は

お天気が最高ですね・・



お出かけの際、車の事故には気を付けて

楽しんでください。



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こんにちは。

桑原通夫です。



1日、アメリカのパウエル議長の

記者会見の後、一気に円高に・・

↓

日銀の介入があったのか・・

↓

市場では日銀のドル売り円買いが

行われたのでは・・と言う見方です。



日本政府・日銀がドル売り円買いの

市場介入を行ったか・・

↓

FRBが金利引き上げを行う可能性が

低い・・と発表。

↓

インフレを抑え込むために

FRBによるさらなる利上げへの

警戒感が和らいだ・・
↓
そこで日米の金利差が、当面

拡大しないだろう・・

↓

という見方から、

円を買ってドルを売る動きが出た・・

↓
結果・・1ドル＝153円ちょうどまで

4円以上の値上がりとなった。

↓

円相場はその後も荒い値動きとなり

市場は、日本政府の介入があった・・

という見方です。



ところで・・円安で何が悪いのか？

という話もあります。



マスコミも、円安と騒いでいるが

実は円安は日本にはプラスになる・・

という話もあるのです。



それは、円安になれば、外為特会の

含み益が出るから・・



今の相場だと黙って40兆程の

利益が出る・・というのです。



外為特会（外国為替特別会計）は

日銀が保有している外貨資産の事です。



それを国民に分配すれば、ざっと1人当たり

30万になる・・ということです。



なぜ？そうできないのか・・

という事ですが、



そもそも外為特会の中の

外貨準備とは・・政府や日銀が

保有する外貨資産の事です。



その目的は、

対外債務の返済や緊急事態における

最低限の物資輸入に備えることや



為替介入により外国為替相場の

安定を図るときに使われるためです。



そこで・・

円売りや外貨買い介入により生じた

外貨は資産として保有する・・



円を調達するために発行した短期証券は

負債として保有する・・

ことになっています。



外貨準備は、為替介入により外国為替相場の

安定を図るときに使われる資金であり、

外貨準備高が大きいほど・・



対外債務の返済力が高い・・と評価、

国際的な信用力も高まると言われます。



ところで、円相場とは

アメリカドルと円との市場対比・・

という事ですから、



上がり下がりは

アメリカ次第‥という事です。



１５８円が154円になり・・

今後どうなるか・・



為替相場は、ドルと円の

交換比率だから・・

円安は日本の外為の含み益増になります。



それで、アメリカが文句を言わないのなら

大騒ぎせずに、放っておけばいいだけ・・



日本の利益になるのなら・・

放って置くのが一番なのです。



外貨準備基金はドル債です・・

機関は２〜3年・・ということで、

２〜３年たつとドル債の償還が来ます。

↓

放って置けば、ドル債が減るだけ・・

↓

そのたびに償還差益が生まれてくる・・

日本にプラスになるだけです。



無味無策でもできる話なのに

なぜ？そうしないのか・・

何か別の理由があるのでは・・

↓

外為特会はいわば埋蔵金です。

外為が増えれば、

何十億という保管手数料が

金融機関に入ることになります。

↓

このような埋蔵金を持つことで

財務省役人の天下り先が、

出来るのです。

↓

外貨準備が無くなると天下りが

できなくなる・・

↓

財務省に睨まれたくない・・からです。



そもそも特別会計として

埋蔵金を持つこと自体が

おかしい・・



それも財務省OBの

天下り先のためって・・

本当に必要ですか？



国民所得を増やしたいのであれば

岸田政権は思い切って、

外為特会の含み益分を

国民にバラ蒔けばいいのに・・



と思いませんか？



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