SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



高市早苗氏が万博延期発言・・

をどう見たか？



高市早苗氏はじめ、国会議員の

先生方とは役員会等で

何度かお会いしていますが



そんな中でも高市議員は

日本初の女性総理に・・

と思う中の1人でした。



その高市氏が大阪万博延期を

総理に提案した・・

という事で、岸田内閣に小さな

衝撃が走ったのが、今年の1月でした。



高市早苗経済安全保障担当相が、

岸田総理に、

2025年大阪万博の延期を迫った・・

という事です。



元日の能登半島地震発生で、

万博の会場建設が震災復興を

遅らせると言った投稿が、

ネット内で炎上・・



そのタイミングでの

万博延期発言・・の真意は？



9月の自民党総裁選への

アピールであり、

ポスト岸田を狙った発言か・・等々、



いろいろと憶測されている

ようですが

これは現職閣僚としては

どうなのか・・



万博担当大臣もいるのに

越権行為にならないのか・・

という話もでているようです。



それに対して、高市氏は・・

「万博万博関連工事に携わる

事業者から陳情が寄せられたためだ」

と説明・・



高市氏は奈良県選出だけに

関西経済界にも太いパイプを

持っています。



そんな万博、復旧の両事業を受注した

企業の声を・・そのまま伝えたい・・



資材や人手不足で大変な状況で

あることから

少し延期をした方が良いのでは

という問題提起だった・・

と言っています。



党内からの異論に対しては・・

そしてあくまでも、

行政の立場としてではなく

政治家としての発言だった・・

という事のようです。



派閥解消問題で揺れ動く

自民党の中で

無派閥の高市さんの焦りもあったのか・・



自民党は今5派閥になっているが

高市さんは無派閥・・



このままだと影が薄くなるので

アピールする必要があったのでは・・

と見る向きもあるようです。



しかし、震災と万博は関連付けるのは

難しいのでは・・という見方が大半です。



主流派の麻生さんが率いる宏池会は

親財務省の団体です。



麻生氏は大宏池会をめざしていて

今の岸田首相では総裁選に勝てない・・

と見切りをつけたようです。



麻生氏の考えは・・

緊急の総裁選には、

茂木敏充幹事長を擁立し、



そこで勝って、主流3派体制を

維持したい・・

と思っているようです。



阿部派と二階派をつぶして、

さらに岸田もつぶすのが

大宏池会の狙いだというのです。



今や岸田内閣の支持率は

2割台まで落ち込んでおり、

解散・総選挙にも踏み切れない状況

なのだそうです。



非主流派のドンである菅義偉前首相は

秋の自民党総裁選に向けて



二階俊博氏と連携し、

石破茂を擁立・・

麻生氏の主流派と争う準備に入った‥

という事です。



そんな中で無派閥の高市氏は

総裁選では・・国会議員だけの選挙よりは

フルスペックの党員投票に持ち込みたい・・

と思っています。



ポスト岸田のレースが着々と

始まっている‥という事のようです。



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これに対し、総裁が任期途中に辞任した場合の

こんにちは。

桑原通夫です。



万博の赤字開催について・・



運営費は主に入場券の売り上げ収入で賄う・・

と、言う事でしたが



しかし、１年前を切った今、

販売枚数はおよそ１３０万枚で、

全体の販売目標に対して、

６％以下・・ということです。



吉村知事は、赤字が出ても府や市では

負担しない‥と明言していました。



橋本徹氏が　あるテレビ案組で

吉村知事と共演した際・・



赤字が出たら、大阪府・市で

持てばいいじゃないですか・・

と提案したそうです。



これは吉村知事が

赤字が出ても府や市では

負担しない‥と言っていたので



自ら・・大阪に負担してくれ

とは言いにくいだろう・・



という事で、援護射撃の意味か？



大坂万博は２０２４年４月１３日以降、

補償上限額は、５億５７００万ドル

（８４４億円）と、当初の２倍以上に

跳ね上がっている・・



もはや後戻りできない状況の

大阪万博ですが、赤字の場合

どうするのか・・



吉村洋文知事は・・

2025年国際博覧会の運営費の

収支が赤字や黒字だった場合の

対応について問われ・・



「国と大阪府・市、経済界の3者で

責任を持って協議すべきだ」

との考えを示したそうです。



そして、25年4月の開幕に近い時期に

議論の場を開き、方針を決める

という想定だ・・ということです。



これは少し無責任ではないか・・

という声が上がっています。



運営費は・・警備体制の強化や

人件費の上昇で2月には、



当初計画の809億円から

約1.4倍の1160億円に増額した・・

という事です。



約8割は入場券の販売収入で賄う

ことになっていますが、



販売が不調で赤字となった場合に

穴埋めする方法は

まだ決まっていない・・



吉村氏はこれまで、

万博は国家事業だとして



「国が負担しないものを

府や市が負担するわけがない」と

明言してきました。



しかし、本当に赤字になったら

誰が負担するのか・・



最終的には協会が負担します・・

という事のようですが、



協会とは・・国と大阪府と大阪市と

経済界の4つの団体の事です。



吉村知事がいうように

府や市で負担しないのであれば・・



残るのは、国と経済界‥

という事になります。



経済界は、既に300万枚の

チケットを引き受けています・・



その上、建設費も負担しているので

これ以上の負担増は厳しい・・

と言わざるを得ません。



となると・・

結局は国が負担することになり

税金で支払うことになるのか・・



後に引けない状況であるならば・・

大坂府や大阪市だけでなく



国民に納得のいく説明が

協会側に求められます。



パビリオンも万博が終れば

撤去されるわけで

その後の跡地の利用も含めて

どうするのか・・



カジノ構想との絡みもあり、

当面は揺れ動く大坂・・となりそうです。



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こんにちは。

桑原通夫です。



中国のGDPは大ウソだ・・



中国の失業率から見たら

5.2％の成長率なんてありえない・・



中国の李強首相は16日、

スイス・ダボスで開催された



世界経済フォーラム年次総会で、

2023年のＧＤＰ成長率は

5.2％前後となり、



大規模な景気刺激策・・

に頼らずに政府の成長目標を

上回った・・と述べました。



そして今年・・2024年、



中国共産党は

今年の経済成長率の目標を

5％前後に設定する・・と発表した。



この目標の達成は容易ではない・・

としながら・・

李首相は、中国が昨年、

様々な課題の中で

5.2％の成長を果たしたことを

誇りとした・・という事です。



何でもやりますね‥中国共産党は・・



ところが、中国の失業率を見ると・・

平均で5％を超えています。



日本は2.6％ですから、

かなり高いと言わざるを得ません。



GDPはごまかしやすいが

失業率は誤魔化せない・・

といわれており、



中国の全国都市部調査による

年間失業率平均値は5.2％・・

という事です。



成長率が5％と高い時は

失業率は下がる・・というのが

常識です。



成長率5%の国で失業率5％超えって

あり得ません。



ちなみに日本は0.6%の成長です。



更に中国の輸入統計を見てもマイナスです。

なのに今年も5%の成長を見込む・・とは。



中国のGDPの3割は不動産関係ですが

その不動産が破綻している今・・



成長率は誤魔化せても、5.2％という

失業率は誤魔化せません・・



という事で中国は失業率の発表を

取りやめてしまっています・・



何でもありの中国・共産党です。

とてもGDPを鵜呑みにすることは

出来ません。



現に中国政府当局発表のGDPは

6割程‥という研究結果（シカゴ大学）

もある。



これは人工衛星からの

各国の夜のライトの使用量から

割り出されたものらしい・・



現実とは大きく乖離しており、

今後10年間で中国経済は

かなり弱体化していく‥とみられます。



香港株は2018年の高値から56％も下落

しています。



不動産バブルが崩壊し、中国の景気が

悪くなるということは、世界のマーケット

関係者には周知の事実だ・・という事です。



何時までウソの発表を続けるのか・・

国民はだませても、世界は騙されません。



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こんにちは。

桑原通夫です。



34年ぶり安値となっていますが、

このまま円安はどこまで進むのか？



160円台に突入する・・と言う見方も

ありますが、



円安で一番儲かっているのは実は・・

日本政府だ‥という話もあります。

どういう事？



円安危機・・はウソである・・

マスコミは円安恐慌・・等と言って

不安を煽っています。



いよいよ円安による倒産連鎖が

始まるのか・・



１ドル１５5円突破と34ぶりの

水準に達した・・

という報道を見て、国民の間にも

不安の声が高まっています。



ところが、円安は日本にとって

大チャンスに他ならない・・

という声もあります。



なぜなら、円安⇔自国通貨安は

ＧＤＰプラス要因になるから・・です。



円安は国内総生産・・

ＧＤＰ）にとってプラス要因というのは、



自国通貨安＝近隣窮乏化政策・・

といわれるもので、



通貨安は輸出主導の国内大企業にとっては

とても有利に働いています。



もちろん、輸入型の中小企業にとっては

不利になるわけですが



全体的に見た場合・・

プラスになる事が多いのです。



それが国際経済の常識・・です。



このため、海外から文句が来る

ことはあっても、



国内から円安を止めることは

むしろ国益に反する・・

というのです。



10%の円安で・・GDPは1~3年以内に

0.1~1.2％も増加すると

言われています。



その証拠に、最近の企業業績は好調・・

直近の法人企業統計でも、

過去最高収益になっているそうです。



これで、法人税、所得税も伸び、

おまけに外国為替特別会計も



円安効果で、40兆は利益がでる・・

と言われています。



財務省も大喜び・・

何も慌てて円高にする必要は無い・・



ただし、近隣諸国から苦情が来るので

円安で困っている‥と言っていたほうが

良い・・という事だろう。



一方、外貨準備＝埋蔵金であり

財務省は、そこに手を付けられることを

嫌っています。



その埋蔵金を持つことで・・天下りに有利に

なる事を知っているから・・

埋蔵金→アンタッチャブルなのです。



円安を是正するには・・

日銀が円買いドル売りをすればいい。



所謂・・為替介入をすれば

外為特会が保有するドルを売って、円を買う・・

ことになり、円安に歯止めがかる・・

という事です。



そのタイミングがいつか・・



為替介入は通貨間の売買であるため、

その遂行には円やドルなどの

資金が必要になります。

↓

わが国の場合、財務省所管の

外国為替資金特別会計（外為特会）

の資金が為替介入に使われます。

↓

急激な円安に対応し、外国為替市場で

ドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」

を行う場合には、外為特会の保有する

ドル資金を売却して、円を買い入れる

ことになります。

↓

日銀がマイナス金利を見直すと

発表した時点で・・円高にぶれるのかと

思ったら、さらに円安が進んでいます。

↓

これは円安というよりも・・円弱なのでは

と心配する向きもあります。



マイナス金利を是正する‥と言った時点で

本来であれば1ドル＝140円まで円高に

なってもおかしくない・・

↓

それなのの1ドル＝158円まで円安と

歯止めがかかりません。

↓

これには日米の金利差の問題だけじゃなく

日本の国力が弱まっているという

構造的な要因があるのでは・・



政府が進めている新NISAによる

外国株買い・・

AIやデジタルサービスの利用の拡大による

海外へのお金の流出問題・・



NISA積み立てのドル買いは

出っぱなしになる・・

今後も流出が膨らんでくる・・



等々、今の158円がさらに160円・・

下手すると180円まで行きそうだ・・

という極端な見方をする人もいます。



日本企業は海外で黒字だから

大丈夫だ・・なんてことを未だに

言う人もいますが。



海外進出企業の利益は

現地に再投入される傾向が強いため

日本の成長とは直接つながらない・・



そんな見方もあり、それも円安の

要因になっているのでは・・

このような構造的な円安要因を

是するには　

マイナス金利解除だけでは物足りない・・



ゼロ金利→2％以上まで金利を上げる・・

といった大胆な発想が出来るか・・



結局は‥様子見の日銀には無理だろう・・

という見方が多く、

　

当面は日米の金利差次第で

円相場が左右される・・

という従来通りの現象が続くようです。



金融市場とは・・そもそもコントロール

できないもの‥と考えるのが

正しいという事です。



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こんにちは。

桑原通夫です。



アメリカのウクライナ支援の

裏にあるのは・・



アメリカの下院が特別支援予算を

成立させた。



アメリカの下院は

数カ月もの間、膠着状態だった

総額14兆7000億の支援・・という

緊急予算案を可決した。



共和党が多数の下院では

軍事支援に反対する声があったため

難航していた支援策です・・



下院を通過させるには

民主党と共和党の、超党派の協力が

必要である・・という事だった。



アメリカの下院は主に予算を決める

ところです。



その下院が渋っていた緊急予算案を

急に通過させた裏には

一体何があったのか・・



どうもこの度の岸田総理の訪米が

絡んでいるのでは・・

という見方があるようです。



特別会計の予算の海外援助には

支援金という形だけでなく

融資もあるそうです。



つまり無償の支援だけでなく

後から返済してもらう‥

融資制度です。



アメリカのウクライナへの

９兆円の補助金も

そのうちの一部は融資にしている・・



難航していた課題であるウクライナ支援案が

急に下院を通った‥という事と

この度の岸田総理の訪米は、

余りにもタイミングが良すぎます・・



多分・・日本側がバイデンに対して

ウクライナ支援金の肩代わりを

申し出たのでは・・



という噂が出てきました。



アメリカが国内でも反対する人が多かった

ウクライナ支援を再開した・・



そのお金は最終的に日本が肩代わり

することにしたのでは・・



あれだけ難色を示して棚上げだった

ウクライナに９兆円の援助金問題です。



米上院は２３日、ロシアの侵略を受ける

ウクライナへの約６１０億ドル

の支援を含む追加予算案を超党派による

賛成多数で可決した‥

↓

バイデン大統領が２４日に署名し、

予算は成立しました。

↓

バイデン政権はウクライナへの武器や

装備品の輸送に向けた準備を

同日中に始める予定・・

↓

約半年間にわたり停滞していた米国の

軍事支援が本格的に再開することになった。



今回の予算の中には

ウクライナ支援だけでなく

イスラエルへの支援金や



台湾を含んだインド太平洋地域の

同盟国への支援も含まれる・・



という事ですが、圧倒的に多いのが

ウクライナ支援です。



それが補助金としてではなく

融資という形を取ることで

下院の支持を得た‥という事か？



誰がそんな提案をしたのか・・

それが日本側ではないか・・



ウクライナ予算はスタックしていたのが

岸田総理が行ったとたん、

潮目が変わった裏には



バイデンに岸田総理が・・

日本が事実上肩代わりする融資案を

耳打ちしているのでは・・



アメリカの融資期間を短くして

日本のウクライナ融資期間を長くする・・

↓

アメリカへの償還期間が来た時に

日本の融資で肩代わりする・・・

↓

そうすればアメリカの懐を傷めず

日本が事実上、肩代わりできる・・

↓

そんな提案を岸田総理がしたのでは

という疑惑があるのです。



非軍事予算にすれば、日本はウクライナに

融資できることになっています。



そこで日本が融資する枠内で

アメリカの短期融資の保証をする・・

ということです。



手の込んだ肩代わり支援を岸田総理が

この度の訪米で約束したのでは・・



そうとも思わなければ、米下院を

通貨できるはずがない‥という事です。



岸田総理は、わざわざアメリカに

何をしに行ったの？



自国の利益よりも、バイデンに

しっぽを振りに出向いたのか・・



もしこれが本当なら。

なんとも情けない話ですね・・



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アメリカのウクライナ支援の

裏にあるのは・・



アメリカの下院が特別支援予算を

成立させた。



アメリカの下院は

数カ月もの間、膠着状態だった

総額14兆7000億の支援・・という

緊急予算案を可決した。



共和党が多数の下院では

軍事支援に反対する声があったため

難航していた支援策です・・



下院を通過させるには

民主党と共和党の、超党派の協力が

必要である・・という事だった。



アメリカの下院は主に予算を決める

ところです。



その下院が渋っていた緊急予算案を

急に通過させた裏には

一体何があったのか・・



どうもこの度の岸田総理の訪米が

絡んでいるのでは・・

という見方があるようです。



特別会計の予算の海外援助には

支援金という形だけでなく

融資もあるそうです。



つまり無償の支援だけでなく

後から返済してもらう‥

融資制度です。



アメリカのウクライナへの

９兆円の補助金も

そのうちの一部は融資にしている・・



難航していた課題であるウクライナ支援案が

急に下院を通った‥という事と

この度の岸田総理の訪米は、

余りにもタイミングが良すぎます・・



多分・・日本側がバイデンに対して

ウクライナ支援金の肩代わりを

申し出たのでは・・



という噂が出てきました。



アメリカが国内でも反対する人が多かった

ウクライナ支援を再開した・・



そのお金は最終的に日本が肩代わり

することにしたのでは・・



あれだけ難色を示して棚上げだった

ウクライナに９兆円の援助金問題です。



米上院は２３日、ロシアの侵略を受ける

ウクライナへの約６１０億ドル

の支援を含む追加予算案を超党派による

賛成多数で可決した‥

↓

バイデン大統領が２４日に署名し、

予算は成立しました。

↓

バイデン政権はウクライナへの武器や

装備品の輸送に向けた準備を

同日中に始める予定・・

↓

約半年間にわたり停滞していた米国の

軍事支援が本格的に再開することになった。



今回の予算の中には

ウクライナ支援だけでなく

イスラエルへの支援金や



台湾を含んだインド太平洋地域の

同盟国への支援も含まれる・・



という事ですが、圧倒的に多いのが

ウクライナ支援です。



それが補助金としてではなく

融資という形を取ることで

下院の支持を得た‥という事か？



誰がそんな提案をしたのか・・

それが日本側ではないか・・



ウクライナ予算はスタックしていたのが

岸田総理が行ったとたん、

潮目が変わった裏には



バイデンに岸田総理が・・

日本が事実上肩代わりする融資案を

耳打ちしているのでは・・



アメリカの融資期間を短くして

日本のウクライナ融資期間を長くする・・

↓

アメリカへの償還期間が来た時に

日本の融資で肩代わりする・・・

↓

そうすればアメリカの懐を傷めず

日本が事実上、肩代わりできる・・

↓

そんな提案を岸田総理がしたのでは

という疑惑があるのです。



非軍事予算にすれば、日本はウクライナに

融資できることになっています。



そこで日本が融資する枠内で

アメリカの短期融資の保証をする・・

ということです。



手の込んだ肩代わり支援を岸田総理が

この度の訪米で約束したのでは・・



そうとも思わなければ、米下院を

通貨できるはずがない‥という事です。



岸田総理は、わざわざアメリカに

何をしに行ったの？



自国の利益よりも、バイデンに

しっぽを振りに出向いたのか・・



もしこれが本当なら。

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