SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



天下りと金融ビジネスについて・・



天下りの指摘を受けた

東京兜町・東京証券取引所近くに

本社を置く日本証券金融とは。



通称日証金は、証券会社に取引用の

お金や株式を貸し出すのが

主な業務です。



その日証金には１９５０年の上場以来、

１０代続けて日銀の理事経験者が

社長になっている・・ということです。



これは・・正に日証金の役員の席が

天下りの『指定席』

になっているのは明らかだ・・



株価が低迷しているのに、天下り役員は

高額な報酬を得ていることに対して

甚だ疑問だ・・という声が上がっています。



日証金の社長ら幹部の平均報酬は

約5000万円という事です。



これは日銀の前黒田東彦総裁（3500万円）

の1.5倍に上る金額です。



一方、ROE（株主資本利益率）は

3％台と・・

上場会社に最低限求められる8％を

大きく下回っています。



株価も解散価値（一株当たり純資産）

を下回り、割安な状況が続いている

にもかかわらず、

何という多額の報酬を払っているのか・・

株主からの是正要求がありました。



それに対して、日本証券金融は

10代続けて日銀OBが社長を

務めていることは・・



「意思決定プロセスの中で、

証券金融に必要な資質がある

ふさわしい人物をその都度、

人物本位で選んできた」



その結果であると反論しています。



岸田政権は今、所得を増やすために

盛んに新NISAをはじめとする

投資を奨励しています。



そんな中で、

天下りと金融ビジネスへの

癒着・・が懸念されています。



新NISAも、国民の所得よりも

金融機関を潤わせるためのものか・・



新NISAを餌に、

株式投資に誘い込もうと

しているのか・・という見方も

あります。



そして気になるのが

年金の運用に携わっている

『GPIF』です。



年金の運用に関しては

元々は年金福祉事業団というのが

1986年に始めたものです。



その後少子高齢化が進む中でも

公的年金制度が安定して

続けられるように・・



積立金の不足を補う目的で

２００１年に開始したのが

年金資金運用基金＝GPIFです。



２０２３年の収益は・・

３４兆３０００億円のプラス、

日本株の寄与は１２兆円で過去最高の

収益となっています。



しかし・・年金運用に関しては

GPIFに委託するよりは

物価連動国債にして売れば

管理もしやすくなる‥という話もあります。



物価連動国債は、インフレ連動国債

とも呼ばれ、

物価の動向に合わせて元本が

変わる国債の事です。



これは、満期まで利率は変わりませんが、

元本が物価の変動に合わせて変動するため、



受け取れる利子が増えたり減ったりする

仕組みになっています。

1981年に英国が世界で初めて発行

したのを皮切りに、



現在、欧米では国債全体に占める割合が

10％を超えるなど普及が進んでいる

のに対して、



日本ではまだ国債全体に占める割合が

非常に小さく、

わずか1％という事です。



なぜ・・物価連動国債にしないのか？



物価連動国債にすれば

管理も簡単で、極論

１人で出来るそうです。



なぜ？年金資金運用基金なるものを

作っているのか・・



金融機関が反対しているからです。



物価連動国債として直接個人販売すると

大きな手数料が稼げなくなる・・

という事で金融機関は



直接個人販売はやめてくれ・・

手数料収益が大幅ダウンするから・・

というのが本音なのです。



正に岸田政権は

金融機関を潤わせるために

新NISAや投資信託を奨励している・・

としか思えません。



年金財政も物価連動国債と結びつければ

運用がやりやすくなる上、

改めてNISAや投資信託を買う必要が

なくなります・・



そこには、天下りと金融機関ビジネスが

絡んでくる‥という事です。



GPIF・運用事業は本当に必要なのか・・



金融機関にとってはおいしい

ビジネスになります。



日銀OBの天下り先にも最適です。



GPIFには３００億のお金が

流れているそうです。



今更ながらですが・・

自分達の事しか考えない人たちが

国の中枢にいる‥という事です。



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こんにちは。

桑原通夫です。



日本が資源大国になるかも・・って、

どういう事？



エネルギー資源と言えば

石油や天然ガスが頭に浮かびます。



これらの化石燃料は主に陸上から

採掘してきましたが



石油に関しては1940年代から

海底油田の開発が始まっています。



最近では石油以外に、銅のような

金属資源でも

海底から採掘できるのでは・・

と注目されています。



もちろん今は陸上の鉱山のほうが

生産コストは安いわけだが



ニッケル・コバルト・プラチナ・

金・レアメタル・・・と言うような



単価の高い鉱物は海底から

採掘しよう・・という

動きがあるようです。



他にも海底だからこそ生成

されやすいものとして、

マンガン・コバルト・リッチクラスト・・

等があります。



これらの資源は海底火山などから

金属の塊となって表面に噴出されるため



むしろ採掘の手間が省けて

海底からの方が効率よく採掘できる・・

という事です。



その海底鉱脈が、九州の南西にあたる

場所に膨大な量の資源として眠っている・・

という事だそうです。



その量は・・石油では

資源大国であるサウジアラビアの

40&もあり、



天然ガスに至っては何と10倍・・

という量があるそうです。



つまり‥この海域が今後の

日本の運命をも大きく左右する

ことになります。



実はこのような流ような

海底資源開発の流れは

日本だけでなく・・



アフリカ諸国でも・・

マレーシア沖合でも・・

中国でも見られ・・



次々と新たな地域で海底油田や

天然ガス油田が見つかっている・・

という事です。



今までの産油国の地図が大きく

塗り替えられる日も

そう遠くないのかも知れません。



産油国や産ガス国が中東地域中心だった

時代や化石燃料がエネルギー資源の

中心だった時代に代わり



新たな地域での油田・ガス田の発見が

齎す意味は、

戦略的なエネルギー商品としての

これまでの価値そのものをも

変えてしまうかもしれません。



地球上のどの国でも産油国になる可能性

のある時代には

新たなエネルギー戦略が求められます。



そして、地球温暖化対策にも配慮した

非在来型燃料の拡大等も含めて



今後の世界のエネルギー市場は

大きく変わりつつある・・

という事です。



そのことに気づき、日本もいち早く

新たなエネルギー戦略を展開できる国

になることが、最重要課題です。



元々は大きな一つの大陸だった地球ですから

どこにでも未知の資源が埋没している

可能性があるのです。



新たな資源を見つけ出す技術と

深い海底から取り出す技術があれば



どこの国でもエネルギー資源の

産油国に成れるのです。



今の日本が資源大国となったら

正に鬼に金棒・・ですね。



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こんにちは。

桑原通夫です。



史上最大の詐欺事件とは・・



史上最大のネズミ講詐欺

と言われるのが

元ナスダック・ストック・マーケット

会長である



バーナード・マドフによる

世界中を巻き込んだ詐欺事件でした・・



この事件は日本の金融機関や、

アメリカ内外の著名な投資家達

を巻き込んだ



約7兆円ともいわれる被害総額で

マドフは禁固150年の判決を

受けましたが

2021年4月に服役中に死亡しました。



マドフはナスダックの会長や

米証券業協会の会長まで

上り詰めた人物でした。



そんな人物が運用するファンド‥

という事で

特別な人脈の口添えが無ければ

投資出来ない・・という話もあり、

多くの著名人に広がって行ったようです。



そんな被害者の中には

映画監督のスピルバーグ氏や

大リーグ球団のオーナーまで・・



日本では野村ホールディングスや

あおぞら銀行まで騙されました。



投資家総数・・4万人、

130か国に上る・・

正に史上最大級の

ネズミ講詐欺事件・・

と言われるものだったのです。



人間誰でも、欲には目がない・・

と言われていますから、

このような巨額な投資ファンド詐欺が

起きるのですね。



それにしても被害総額7兆円とは・・

恐れ入ります。



投資の専門家たちまでがなぜ？

マドフの毎年年率9％の

利回りを保証する‥というような

話を信じてしまったのか・・



そこがナスダックの会長まで

上り詰めた人物である・・という

肩書の効果です。



証券畑で会長にまで上り詰めた人が
運用するファンドであり、

一部のコミュニティーや
知り合いの口添えを通じてしか

投資できない
という希少性も相まって、

投資家はもちろん、銀行までもが
彼を信じてしまったのです。

そして、今、空前の投資ブームと

言われる日本でも怪しげなファンドが

広まりつつあるようです。



岸田政権では・・

「貯蓄から投資へ」の

シフトを大胆かつ抜本的に進めていく・・



「人生１００年時代」・・個々人の生き方、

働き方も多様になり、



それぞれのライフプランにあわせた

資産形成が重要になっています。



皆様が、ご自身のライフプランにあわせた

資産形成を進められるよう、

政府一丸となって取り組んでいきます・・


このため、ＮＩＳＡを抜本的に

拡充しました。


より多くの皆様の、より多くの投資を、

より長期間、非課税にします・・



来年１月から非課税の限度額を

大幅に引き上げますが、



今年のうちにＮＩＳＡで購入した商品は

別枠で非課税とします。



さらに、現在お持ちのＮＩＳＡ口座には、

新しいＮＩＳＡ口座が自動で開かれます・・

と言っています。



要するに収入の不足分は

株で補ってくれ‥という事です。



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桑原通夫です。



GDP（国内総生産）と

GNP（国民総生産）の違いとは・・



GDPは（国内）で生産された付加価値の

合計ですから・・

日本企業が海外支店で生産したものは

その中には含まれません。



一昔前まで使っていた指標のGNPだと

日本企業が海外で生産した付加価値も

含まれることになります。



GDPは　属地的（生産場所）な考え方・・で

GNPは　属人的（生産する人）な見方をしている・・

とも言えます。



つまり、GDPは国内総生産の事ですから

日本国内の工場で創られた付加価値・・・

という事で



日本企業が海外で現地生産した分は

日本のGDPには何のプラスにもならない・・

という事になります。



例えば、日本企業が中国で生産すると

その分は中国のGDPになります。

↓

日本企業の好調さは、必ずしも日本国内の

好調さを意味しない・・

企業と国は物差しが違うのです。

↓

企業の好調は、株主の好調を意味しますが

日本国の停滞は、従業員・消費者の停滞にも

繋がります。



日本の給料が上がらないのは

日本企業が海外生産をするから・・

↓

日本国内で生産して

海外へ輸出すれば、一番儲かるのに、

なぜそうしないのか？

↓

相手国があるからです。

↓

日本製品をガンガン作って輸出したら

相手国の産業をつぶすことになる・・

↓

相手国の雇用も所得も消費が失われてしまう・・

↓

だから、売りたかったら現地生産して売れ・・

と相手国も言ってくるのです。

↓

現地企業との合弁会社が多くなることは

相手国のGDPには貢献するが

日本のGDPには何のプラスにもならない・・

↓

しかし、日本の企業にとってはプラスに

なるから、海外生産を行ってきたのです。

↓

日本国内でつくるよりも、人件費や物価の

安い国で生産したほうが、利益が出ます。





ところが、アメリカ相手だと

話が違ってきます。



日本企業がアメリカで現地生産

↓

アメリカ人を雇用する（所得を分配）

↓

アメリカのGDPにプラスになるが

日本のGDPにはプラスは無し・・です。

↓

日本のGDPだけじゃなく

企業にもプラスが無くなる・・

↓

経費が割高になるから利益が出にくく、

株主にとってもプラスにはならない・・

↓

日本の企業は・・アメリカに売りたいが

本来なら、現地生産はやりたくない・・

↓

しかし、国同士のいきさつもあり、

現地生産を辞めるわけにはいきません。



消費してくれる国が無ければ

企業は儲かりません。



持ちつ持たれつ‥というのが

グローバル社会の暗黙の了解

となるのです。



日本だけが儲かる・・では

世界が許しませんし、

経済は停滞してしまいます。



GDPと企業の収益は

必ずしも一致しないという事です。



GDPを上げたければ・・

国内生産に切り替える‥という事ですが



そうなるとまた関税やらなにやらと

相手国から無理難題を押し付けられそうですね。



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桑原通夫です。



世界の銀行の総資産ランキングは・・

↓

1位→中国工商銀行　７７９兆円

２位→中国建設銀行　６８０兆円

３位→中国農業銀行　６６７兆円

４位→中国銀行　　　５６８兆円

↓

５位→JPモルガン（米国）４９７兆円

６位→バンクオブアメリカ４１４貯円

７位→三菱UFJ　　　３９５兆円・・

↓

となっています。



上位４銀行はすべて中国の銀行です。

1位〜4位の中国四大銀行は、

もともとは　中国人民銀行　という

一つの銀行でした。



中国人民銀行がそれぞれの役割を

果たすために分割されたのが

今の四大銀行です。



ですから、中国人民銀行＝中央銀行

ということですが、

それとは別に四つの銀行がある・・

ということです。



中国建設銀行も長期建設を目的とした

銀行です。



１９５４年に作られました。

↓

１９８０年・・政策銀行＋商業銀行

↓

１９９４年・・商業銀行に変わる



中国建設銀行は・・

住宅ローン銀行になっています。



中国の住宅ローンは・・

使用権だけで、私有権はありません。



中国の土地は国有地だから、

私有することはできません。

↓

つまり中国の住宅ローンは・・

使用料金を払っているだけです。



中国で住宅ローンを組む場合は

日本のように、住むためではありません。



中国で住宅を手に入れるのは

最初から売却目的で買う‥

ということが普通です。



その売却も、使用権の売却だけです。

つまり住宅の使用権という

権利の売り買いを行っているのです。



中国では・・

国が不動産開発会社に権利を売る・・

↓

不動産開発会社が個人に使用権利を売る・・

という流れです。



中国の不動産バブルは使用権のバブルであり

買った人も売買目的です。

↓

最初から売買目的でローンを組んでいる・・

↓

だれも住まないゴーストタウンができるだけ・・

↓

すでに中国には34億人分の住居がある

ということです。



２０２２年から・・

売るから下がる→下るから売る→ということで

中国不動産バブルは崩壊しているのです。



ただ、中国政府がこれを隠蔽しています。

↓

中国政府の使用権の乱売が元々の原因なのに

政府はひた隠しをしている・・

↓

だから見かけでは中国経済は今も普通に

回っているように見えるが

実はそうではなく深刻な状況に

陥っているのです。

↓

しかし中国政府は失敗を認めることは

ありません。

↓

中国建設銀行の株の57％は中国政府が

所有していますが、

その中国政府が失敗を認めるわけはない・・

↓

と言う箏で・・建設銀行の失敗は

建設銀行の一部の失敗・・となるわけです。



中国本土の国民は知らないままです。



恒大不動産の倒産も民間の責任

にされており

建設銀行も民間の責任にされるのが

中国の方針です。



既に世界の投資家達は、中国不動産の

バブルが崩壊した・・と認識している。



そこで日本に投資家が移っている・・

というのが今の現状です。



世界の経済と中国経済は違う・・

ということで

国が崩壊しない限りは

国民をだまし続けることができる・・

という事ですね。



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