SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



もしトラ・・について。

アメリカの大統領に

トランプが

返り咲いたら・・



米国第一主義・・を叫ぶトランプ氏が

米大統領に再任した場合・・

中国との取引はどうなるか？



色んなことが注目されています。



関税の引き上げだけでなく

移民規制強化などの

保護・保守的な主張を行っている

トランプが勝利した場合・・



アメリカ大統領選の行方を睨んで・・

もしトラ・・論争が盛んになっています。



これまでは景気対策がアメリカ大統領選では

最も関心のある判断要因だったが



米国社会の分断化を懸念する声もあり

より複雑な争点となっているようです。



一方でバイデンが勝利しても

アメリカの保護主義的な流れは

変わらないのでは・・

と言う見方もあります。



移民抑制も・・

対中国問題も・・

EV車問題も・・



どちらになっても、大きく変わることは無い

だろう・・

という事のようです。



では、トランプが再び

大統領に返り咲いたとしたら・・



日本企業にとって何が

心配になるか・・



アメリカのウクライナ支援が

大幅にカットされるでしょう・・



すると今まで以上にドイツやEUの

ウクライナへの軍備支援の負担が

増える事になります・・



それがEUの経済の停滞を招く

ことになり

日本にとっても欧州とのビジネス面で

大きなマイナスとなることも

懸念されます・・



またトランプは・・

日本製鉄がアメリカの鉄鋼大手

「USスチール」を買収する

構想について



「絶対に阻止する」と発言しています・・



大統領権限の強化によって、

さまざまな面でアメリカ有利の

ビジネス体制となり、



アメリカとビジネスをするのに

大きな時間とコストがかかるように

なってしまうかもしれない・・



等が懸念されているようです。



ただし・・どちらが勝っても

日本を守ってくれるわけではありません・・



自国は自分たちで守る・・

というのがどんな時でも

忘れてはいけない心構えですね。



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こんにちは。

桑原通夫です。



 日本では賭博が禁止されています。



しかし公営ギャンブルという例外が

あります。



個人で賭博をすることは法律違反ですが

国が胴元となって行う場合はOKです。



その代表が・・競馬です。



ダービーなんていうと老若男女、

日本中がお祭り騒ぎになります・・



国民の射幸心を煽りまくっているのが

競馬です。



でも‥廃止されないのは・・

そこに利害関係が大きく絡んでくるからです。



お金の為なら、法律も例外を作って

しまうのが、人間なのですね。



公営ギャンブルがなぜ認められているか・・

というと

戦後の財源確保のため・・でした。



ですから‥もともとお金が儲かる仕組み

なのです。



言葉は悪いですが、政府が胴元になり‥

庶民からお金を吸い上げる・・

それが公営ギャンブルです。



胴元が必ず儲かる・・という仕組みですから

参加するのは馬鹿げています。



競馬には中央競馬と

地方競馬に分かれています。



中央競馬は農林水産省が胴元・・



東京都競馬は・・東京都が胴元です。



競馬の場合は20％~25％が寺銭で

政府の税収・・つまり利益になります。



残りが運営費や配当金になる‥仕組みです。



東京都競馬の場合も、収益は右肩上がりです。



主な収益は馬券販売代金の4.5%が

寺銭になる・・ということです。



しかも9割はネットでの販売ですから

効率のいい稼ぎ方ですね。



では・・国民はどれぐらい競馬に

お金を賭けているのか・・



何と、競馬に使うお金は一人当たりにすると

247万円だそうです。



信じられない金額ですよね・・



これに大坂カジノが加われば・・・

更にギャンブルに流れる金額が増え

胴元はウハウハ‥となります。



しかしカジノの場合は政府が

胴元ではありません・・

ただ場所を提供するだけで、

諸々の手数料や税金は入りますが

運営する胴元は外国企業です。



大きな利益は海外へ‥という事です。



元々は戦後の財源確保で始めた

公営ギャンブルですが・・

今は戦後ではありませんが未だに

続いている。



ショバ代を稼ぐために

国民の射幸心をさらに煽る政府って・・



果たしてどうなの？

と言いたいですね。



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こんにちは。

桑原通夫です。



日本のインフレ率が2%を超えた・・

という事で、

日本はデフレを脱却できたのか？



そもそもデフレになると何が問題か？



モノやサービスの価格が下がることを

デフレーションと言いますが、



物価下落

↓

企業の売り上げ減少

↓

給料の減少

↓

需要の減少

↓

更なる物価下落・・

という悪循環になります。



このようなデフレスパイラルになる事が

一番の問題です。



いまのインフレ率2%は

一時的なものでしょうか・・

それとも本質的なものでしょうか・



日銀は本質的なものだと言っています。

↓

その根拠は、労働市場が伸びている・・

雇用延長制と女性参加によるもの・・

↓

雇用確保のために企業は

給与の上昇などが必要だ・・

↓

モノ・サービスの価格上昇・・

という見方のようです。



これに対して・・

日銀は金融のプロかもしれないが

経済のプロではない・・

という声も。



経済の本質は家計と企業にあるので

金融はあくまでも補佐的なモノだ・・



経済はあくまでも需要と供給の

バランスである・・



日本企業の低迷は・・バブル崩壊後、

雇用を守る事を重視した・・



そのため商品開発に力を入れることなく

経費削減に終始したことです。

↓

給料は上がらず、消費も増えない・・

需要も増えない‥という事です。



つまり、

雇用を守るために

給料を抑制したため

家計のパイも増えずに

消費も拡大しなかったのです。

↓

結果として、海外商品やサービスを

受ける側になったことです。



こうなると更に労働力過剰になる

はずでしたが



そこに団塊の世代の労働市場からの

退出が増えていく・・



デフレであれば労働力は過剰になるはずなのに

団塊世代の退出による労働力不足するという

逆転現象が起きたのです。



企業側はどうしたのか？

というと雇用の延長とじょお性の労働参加で

労働力不足を補おうとした・・



定年雇用の延長や女性の参加・・

賃金上昇で

何とか労働力の確保を図ったのです。



政府は、アベノミクスによる

異次元の金融緩和を行った・・

↓

お金をどんどん刷りまくった・・

4倍のお金を市場にバラ撒く・・

↓

物の価値を上げることではなく

カノの価値を下げることで

デフレ脱却を図った‥のです。



結果インフレ率は、−0.3%から

プラス0.5%まで、0.8%上昇した・・



そして今はウクライナ戦争などもあり

資源の高騰による、インフレ率が

2％‥という状況です。



しかし経済の主役は金融ではない・・

主役は需要と供給であり、

家計と企業こそが経済の主役なのです。



日本企業はバブル崩壊後は保身に走り

顧客の創造が出来なかった・・



終身雇用を守ろうとして

経費削減を西邑さんにした・・



その分、研究開発が遅れ、画期的な

商品やサービスを提供できなかった・・



逆に海外の商品やサービスを

使うことになり

利益の確保が難しくなった・・

という流れです。



革新が起きるのは危機感によるもの・・

追い詰められた危機的状況でしか



革新的な商品もサービスも生まれない・・

そしてそれを生み出すのはごく少数の

人間による‥という事です。



はたして2%越えのインフレは

いつまで続くのか・・



デフレからの脱却は一時的なもの

ではなく、日本経済の本質的なもの・・

と言っていいのか・・



しばらく様子を見ることですね。



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こんにちは。

桑原通夫です。



山形からは2時間半ですが

やはり疲れますね・・



その東京ですが、

1年間の収入は・・10.5兆円で



支出は・・9.9兆円です。

決算は・・6千億の黒字です。



国からの交付税は0.7％‥という事で

交付金がたとえ0円でも・・黒字です。



東京都知事は他の都道府県の首超と

違うのは。財政面で政治がやりやすい・・

ということです。



黒字財政ですから思い切った

事がやれるのです。



その都知事選が7月7日に

行われますが、

既に26人が出馬を表明・・



そんな毎回お祭りのような

イベントになる選挙戦ですが



本命は・・現職と蓮舫との一騎打ち・・

学歴詐称や二重国籍の対決・・



賞味期限切れの狸と

産地偽装のカミツキガメ・・



色々と言われていますが

蓮舫は、

26区から衆議院選に立って



知名度を広げながら、

次の国政選挙で無所属の　松原仁　を

追い出そうとしているようだ・・

という話もあります。



選挙に詳しい人の話だと

蓮舫な勝てないと思っても経つ意味がある・・



それは自分の知名度を上げるためには

この都知事選が持ってこいだ・・

と思っているようです。



そうやって落選しても国政に

帰り咲く算段があっての立候補

なのだそうです。



本命小池・・対抗馬が蓮舫という事で



石丸氏は広島県では人気があっても

東京では難しいだろう・・

という見方です。



その他の諸々の候補者は・・

問題外という事のようですね。



小池さんが長く続いたわけは

豊洲問題以外は

何もしなかったから・・



ともいわれています。



都知事は余計なことをしない方が

政権は安定するだろう・・

ともいわれています。



それもこれも、都民の税収だけで

黒字という豊かな財源があるからです。



それにしても立候補者数が多いと

思いませんか・・



選挙って立候補するには

供託金を払わなければなりませんよね・・



確か、300万程で、あまりにも

得票数が少なければ、

そのお金は没収されてしまいます。



全投票数の10分の1がボーダーラインだと

思います・・

それが大体60万票という事ですから

かなり厳しい数字ですよね。



そうまでして‥その勝算もないのに

何故？こんなに多くの立候補者が出るのか・・



それは300万で最高のコマーシャルが

できるから・・です。



自分の知名度を上げるにはもってこい・・

の場所が、都知事選なのです。



何処の知事選でも供託金は一緒です。



同じ供託金を出すなら

注目度の高い都知事選に・・

となるわけです。



まあ・・いろんな人がいるという事ですね。



それにしてもどんな小さな選挙でも

選挙は疲れますね・・



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こんにちは。

桑原通夫です。



なぜ？マスコミは

中国寄りなのか・・



その一つの理由としては

マスコミの中国支社が共産党に

意地悪されるから・・



だから忖度している・・

ということですがそれだけ・・？



もっと何かありそうですね・・

政治かもマスコミも

中国得意のハニトラに

かかっているのでは・・



マスコミが中国に取り込まれている・・

国有地である尖閣諸島も、本来なら

財務省がしっかり管理監督しなければ

ならないのに・・



及び腰の外務相に

公明党の露骨な中国忖度・・



日本の政治家は本当に国益のために

仕事をしているのか・・



どこを見て活動しているのか・・

と言いたくなる状況です。



モノを言えない政治家は必要ない・・

と思ってしまうのですが



国民が思っている以上に利権がらみの

中国の浸透工作が

自民党内部にも入り込んでいるのでは・・



それを手助けしているのが

マスコミであり、

本来のマスコミの姿である

真実の報道よりも、



利益重視の偏向報道になっているのでは・・

と危惧するところです。



それは経済界が目先の利益を

重んじるからでしょうか・・



経済界みならず、学者たちも

中国共産党を意識しながら・・

ものを言う時代になっている。



これは、中国の浸透工作がかなり

蔓延している証拠では・・



本来であれば、マスコミこそが

ゆがんだ政府や学会を指摘し

正しく報道しなければならないのに



冒頭のように・・共産党の妨害や

意地悪されることを恐れて

忖度し過ぎている・・



国益よりも目先の利害関係に

振り回されている・・

何とも情けない日本になったのか・・



政治でも経済でも

国のために命を懸けるような

真のリーダーがいなくなった・・

という事なのでしょうか・・



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