お気楽ブログ

日経平均株価は、2021年9月27日の3万414.61円を“戻り高値”に失速しています。


9月27日〜10月5日まで7日間で続落中です。



10月5日の日経平均株価は前日比622.77円（2.19％）安の2万7822.12円で取引を終え、7営業日で終値ベースでは2426.69円（8.02％）も下落しました。



今回は、株価の下落が続いている原因と投資家が岸田内閣に失望している要因について紹介します。







【目次】

1,株価下落の要因
2,岸田内閣が株価を押し下げている要因とは？
3,最後に





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【株価下落の要因】


9月27日以降、7日連続で株価が下落している要因は、以下の通りです。



�@アメリカの株式市場がインフレ懸念などで株価が大幅に値下がりした影響。


�A国際的な原油価格の高騰と人手不足のためモノの供給の遅れから、企業の利益が減るのではないかとの懸念。


�B2021年10月5日に起きたFacebook社のシステム障害による懸念。


�C中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）と恒大集団と傘下の恒大物業集団が売買停止への懸念。



�D岸田内閣の『金融所得課税の見直しの検討』と『内閣の陣容に目新しさがなかった』こと。



以上の点を中心に懸念材料が重なり、株価の大幅な値下がりとなっています。



《アメリカの株式市場がインフレ懸念などで株価が大幅に値下がりした影響。》


アメリカのインフレへの懸念は、以前、このブログでも紹介した通り、アメリカは、コロナ対策で、国民に給付金を3回出したり、経済対策で、大きな財政出動を行っています。



アメリカ以外の国でも同様に大きな財政出動を行っており、世界中に、お金がたくさん出回っている状態です。


すると、お金がたくさんあるので、モノの価値が高まります。


例えば、1個100円のミカンがあった場合、お金を持っている人が増えたため、ミカンを食べたい人も増えてきます。


すると、1個のミカンに、200円や300円出してでも買う人が出てくるため、徐々にモノの価値が上がり、お金の価値が減ります。


インフレは、このように、1個100円で買えたものが、お金が出回りすぎて、1個200円、300円、ひどいと1個1000万円くらいまで値上がりして、お金が紙くず同然の状態になります。


これをアメリカの投資家が懸念して、アメリカの株価が値下がりして、日本の株価も下がっている状況です。



《国際的な原油価格の高騰と人手不足のためモノの供給の遅れから、企業の利益が減るのではないかとの懸念。》



また、原油価格の高騰は、コロナの収束が見え、経済活動が再開し、需要が増えたことと人手不足のため供給が追いつかず、人件費が高騰していることが要因です。



原油の値上がりは、モノの価格が値上がりする要因となることと、モノの供給の遅れは、アメリカの冬のクリスマス商戦に影響し、企業の収益に影響がでることを懸念し、株価に影響しています。



《2021年10月5日に起きたFacebook社のシステム障害による懸念》



Facebook社については、システム障害の懸念からFacebook社の株価が下がり、他の株価にも影響し、値下がりしています。



《中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）と恒大集団と傘下の恒大物業集団が売買停止への懸念》



中国恒大集団のデフォルトについても、以前、このブログで紹介した通りです。


また、10月4日に、中国恒大集団と傘下の恒大物業集団の株の売買が停止されたことも影響しています。



特に、最近は、支払いの延長が繰り返され、デフォルトになった場合の他の株価の影響を懸念して、株が値下がりする前に、リスク回避のため、株が売られ、株価が値下がりしています。


《岸田内閣の『金融所得課税の見直しの検討』と『内閣の陣容に目新しさがなかった』こと》



そして、岸田内閣ですが、通常、新内閣が発足したら、『ご祝儀相場』といい、お祝いムードで、株価が上がるものですが、10月4日の岸田内閣発足以降も値下がり続いています。



岸田内閣の株価が値下がりしている要因については、のちほど紹介します。









【岸田内閣が株価を押し下げている要因とは？】


まずは、岸田内閣の顔ぶれです。


岸田首相は、総裁選の際に、党内の若返りを示唆する発言をしていましたが、フタを開けてみると、岸田内閣の平均年齢は、61.8歳で、菅内閣発足時の60.4歳を上回り、総裁選の発言の期待感を裏切ってしまったことです。



また、内閣や党役員についても、目新しさは無く、期待感もなく、投資家の間で、岸田内閣への『失望感』が広がりました。



さらに、10月4日の岸田首相の記者会見で、『金融所得課税』について言及したことも要因となっています。



金融所得課税とは、株式譲渡益や株式の配当金などの金融所得への課税のことです。


現在の、金融所得課税は所得の金額に関わらず、一律で20%（所得税15%、住民税5%）となっています。


これを一律20%から増やすことを検討する発言があったためです。



これは、今の日本の所得税や住民税の負担率が、収入が1億円まで、収入に応じて、負担率が上がっている（300万円の収入の人より400万円、400万円の収入の人より500万円の人の方が収入に対しての税の負担率が大きくなっている）のですが、1億円を境にして、税の負担率が下がっている（1億円の人より2億円の人の方が収入に対しての税の負担率が低い）ことを是正することが目的です。



ちなみに、今の税率では、年収4000万円が所得税と住民税の合計で55%て、以降は、55%で一定となっています。



下のグラフは、2019年の財務省の資料で、所得と税の負担率を表しています。







これが、投資家の投資意欲を冷やすのでは？と懸念され、『岸田ショック』と言われる株価の値下がりの要因と考えられています。









【最後に】



世界の不安定要素に加え、岸田首相が国民や投資家の不安感に綺麗にクリーンヒットさせる形で、株価の下落が続いている状況です。


個人的には、岸田内閣の速報を見たとき、ジジイをどんだけ並べるの？と驚いてしまいました。



新内閣発足の盛り上がりはありますが、きちんと政策の内容を見て、今度の総裁選で投票先を考える必要があると感じています。



今度のブログは、以上です。




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