中小企業診断士学習記録（自分用）

1，固定資産の価値

●有形固定資産は取得時にいったん資産として計上されるが、その後、毎決算時に、取得原価の一部ずつを費用(減価償却費)として、使用している間の各会計期間に配分していく。

・建物や機械のような有形固定資産は、長期にわたる使用により価値が減少。

・減価償却費は、資産の価値の減少を毎決算時に取得原価の一部を費用(減価償却費)として計上

2，減価償却費の会計処理

●減価償却費の会計処理には、直接法と間接法の2種類があります。
・直接法
計算した減価償却費を資産の帳簿価額から直接控除する方法。
（借方）費用・減価償却費100／（貸方）資産・車両運搬具100
・車両運搬具300

・間接法
減価償却累計額勘定によって間接的に控除していく方法。
（借方）費用・減価償却費100／（貸方）資産・減価償却費累計額
・車両運搬具　600
　減価償却累計額　▲300

3，減価償却累計額の表示

・減価償却累計額とは、取得原価からこれまでいくら減価償却を除却したかの額。

・具体的には、「減価償却累計額＝固定資産の取得価額−固定資産の帳簿価額」で表される。

・なお日本では原則無形固定資産に直接法を、有形固定資産に間接法を適用することとされています。

4，取得原価と帳簿原価

・取得原価とは、ある資産の取得に要した原価であり、購入価格に付随費用を加えた合計金額のことをいいます。

・帳簿価額とは、会計上で記録された資産や負債の評価額のことです。

・決算時に減価償却費を計上し、その減価償却費が控除された金額が帳簿価額。

5，減価償却方法

●減価償却費の3要素
減価償却費を計算するためには、取得原価、耐用年数、残存価額の3要素が必要。

●減価償却の方法
・定額法
毎期均等額の減価償却費を計上する方法

・定率法
毎期一定割合の減価償却費を計上する方法

6，定額法

・取得原価：5,000万
・耐用年数：5年
・残存価格：10％
・減価償却方法：定額法

●計算方法
・5,000万×10％＝500万（残存価格）
・（5,000万-500万）÷5（耐用年数）＝900万（毎年の減価償却費）
・資産価格が残存価格（500万）になった後は、帳簿価格500万のまま減価償却費は発生しない。

7，定率法

・取得原価：400万
・耐用年数：4年
・残存価格：10％
・減価償却方法：定率法
・定率法償却率：0.438％

●計算方法
・400万×10％＝40万（残存価格）
・400万÷0.438（定率法償却率）＝175万（1年目の減価償却費）

（2年目）
・（400万-175万）×0.438＝98万

（3年目）
（225万-98万）×0.438＝55万

（4年目）（耐用年数最終）
（126万-55万）-40万（残存価格）＝31万