仁個人感想文

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

中国の自動車輸出、日本抜き世界首位　1~6月EVけん引

中国が2023年1〜6月の自動車輸出で初めて日本を抜き、世界首位となったことが分かった。
1〜3月に続いて日本を逆転した。
電気自動車（EV）など新エネルギー車輸出は全体の25%を占めた。
日米欧の自動車メーカーが撤退したロシアに加え、欧州向けも伸ばした。中国国内の消費が弱含む中、世界の自動車市場で中国の影響力が一段と高まる可能性がある。

中国の自動車輸出が日本を抜いた。

もう、ただそれだけでしか無いニュースですが、とうとうその時が来たかと言うニュースだったので紹介しました。


個別企業では日本でも頑張っている企業はありますが、正直業界全体で海外で稼いでいる代表格は自動車でしょう。

円安による輸入品値上がり、物価高の流れの中、円安で恩恵を受ける輸出産業の代表格自動車まで衰退していくと正直明るい未来が見えません。

将来の成長が期待できるロケットも打ち上げ失敗が続きますし、過去強かった家電も半導体も最早日本がトップではありませんし。



国内では人口の減少もほぼ確定していますし、経済の縮小も当然起こります。

少子高齢化で負担の増化もほぼ確定。



日本の産業が衰退、経済の縮小、負担の増加、公共サービスの低下と言う流れが必ずと言って良いほど置きます。

将来の資金は自分で備えるしかありません。

是非是非、小額でリスクが低めの長期投資から始めてみてください。



----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------



足で稼いだ情報で国内外の成長企業を発掘する調査・分析力、「ひふみ投信」の基準価額が5倍以上（2022年12月末時点）というパフォーマンス、安心して任せられる「顔が見える運用」に共感していただくお客様が多いです。

買付手数料・解約時手数料0円、1,000円から始められること、NISA口座による節税メリット、長期で保有いただくと実質コスト（信託報酬）が安くなる「資産形成応援団」制度があることなどがオススメポイントです。






松井証券は株式・投資信託・米国株・先物・FXなど
豊富な投資サービスを取り扱うネット証券です。
「1日の約定代金合計50万円までの手数料0円！」「豊富な情報ツール！」
「安心のサポート体制！」が自慢です。

■7日（月）

○4〜6月期決算=東京海上HD、東芝、JSR、東レ

○6月の景気動向指数（内閣府）

○日銀金融政策決定会合の主な意見（7月27〜28日分）

■8日（火）

○4〜6月期決算=MS&ADインシュアランスグループHD、ソフトバンクグループ、ニトリHD、ダイキン工業、マツダ　

○6月の国際収支（財務省）

○6月の家計調査（総務省）

○7月の景気ウオッチャー調査（内閣府）

○6月の毎月勤労統計（厚労省）

○7月の貸出・預金動向（日銀）

○7月の中国貿易統計

■9日（水）

○グロース上場=JRC

○4〜6月期決算=SOMPOHD、ソニーグループ、NTT、富士フイルムHD、ホンダ、いすゞ自動車

○7月の中国消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）

■10日（木）

○6月期決算=メルカリ

○1〜6月期決算=楽天グループ

○4〜6月期決算=日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、第一生命HD、リクルートHD、東京エレクトロン

○7月の企業物価指数（日銀）

○3月の貸出先別貸出金（四半期調査、日銀）

○インド中銀が金融政策発表

○7月の米CPI

■11日（金）

○7月の米PPI


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ここからは、面白そうな投資方法がアフリエイト商材であったので紹介しておきます⇓⇓⇓




・国内クラウドファンディングの中でも最高峰級の高い表面利回り（4.0〜13.0％ ※年率／税引前　※2019年7月1
日〜2019年12月31日の販売実績）
・海外に特化しており、ラテンアメリカ、欧州、アフリカなど様々な地域に投資可能
・1万円から投資可能
・登録者数4万人突破
　※2019年10月29日現在

日経平均2日で1200円安

8月3日日経平均は５４８円安、▲1.68％、

昨日と合わせて、2日間の下げ幅は1232円。

原因は、米国債の格下げから始まった世界同時株安です。

とは言え、他の国の8/2の下げ幅は

とうのアメリカの
・NYダウ下げ幅は▲0.98%。

欧州の
・ストック600が▲1.35%

・上海総合指数が▲0.88%

・韓国総合株価指数が▲1.89%

・日経平均が▲2.29%

飛び抜けていますね。



尚、日本時間17時ごろの途中経過ですが、8/3

・上海総合+0.58%

・ダウ先物▲0.05％

・日経平均▲1.68％

やはり、日経の落ち幅が飛び抜けています。



では

なぜアメリカ債権の格下げなのに日経平均のダメージが大きいのか？？

・大幅高だった日本株の利益確定売り。

日経平均は昨年末から7月末までで✙27％上げており、同期間のダウ平均が✙7％だった事を考えると大幅に上がっていた。

また、その分投資家の資金流入も多かった。

結果、米国債の格下げにより、含み益も多い日本株の利益確定売りやリスクオフに動くグローバル投資家が多く出た。



また、タイミング的にも7/28の金融政策決定会合でYCCの見直しが発表されています。

植田総裁の発言もあり、円高には振れず、株価も下落せずと言う結果でした。

実質、日本政策変更はない、アメリカもソフトランディングが期待され安心して日本株買いが再開していたところへのアメリカ債の格下げで冷や水をかぶさられた格好になってしまっています。


2011年に米国債が引き下げられた際も、日経平均は月間で9％下げており下落に対する警戒が必要です。

中国が深刻な不動産不況に陥っている。中国共産党が7月24日に開いた中央政治局会議は「（不動産の）需給関係に重大な変化が生じた」と認めた。低成長が長引く「日本化」や債務リスクの顕在化につながりかねない。

郊外の開発プロジェクトには「1階買うともう1階プレゼント」との広告があったそうです。

以前では考えられなかった好条件だ。価格は約145万元（2900万円）。


余りにインパクトが強かったの紹介してみました。

今なら1個買えば更にもう1個、、、、

マンションなのに、どこの通販やねん！！





ついでに全体の記事内容を簡単に説明すると。。

・中国の国内総生産の約3割が不動産関連産業

・新築住宅販売面積は2022年に前年比26.8%減と大幅に落ち込み。23年1〜6月も前年同期比2.8％減。

・21年末に約89万人いた中国本土上場の不動産会社の従業員は1年で約10万人も減った。

・米シティグループによると、融資平台の有利子負債を含む中国の公的債務は108兆元とGDPの90%に達する。


いまだに結構大きな爆弾を抱えていますね。



しかし、マンション1階買ったら1階ついてくるって余程厳しいと見える。。

日本で不動産会社がそんな事なってたら確実に倒産しそうですけどね。

アメリカほど直接的では無いですが、中国が不景気になると輸出等々で世界的にも影響は避けれないでしょうね。

8月2日（水）日経平均が大幅に下落しました。

急落の引き金は、米欧の大手格付け会社フィッチ・レーティングスによる、突然の米国債の格下げです。

フィッチ・レーティングスは1日、米国債の格下げを発表した。長期信用格付けを最上位の「トリプルＡ」（ＡＡＡ）から「ダブルＡプラス」（ＡＡ＋）に１段階引き下げた。

これを受け東京市場は株・為替・債券の「トリプル安」に見舞われた。



米国債の格下げは2011年8月、債務上限でオバマ政権と共和党がギリギリで合意した際、財政再建策が不十分だとして、格付大手のS＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）が引き下げて以来、12年ぶり2度目だ。

当時は金融市場が動揺し、世界的な株安となった。

「世界で最も規模が大きく流動性が高い安全資産であり、世界の金利のベースともなる米国債の格付けが引き下げられたことの意味は大きく、米国資産全体の信頼性低下につながるリスクがある。仮にこれをきっかけに、ドル安が進めば、日本市場では円高・株安傾向が強まり、経済への悪影響も生じ得るだろう」

世界の金利ベースで最も規模の大きい米国債の格付け引き下げは、日本市場の円高・株安へつながる可能性がある。

「米国では、2020年のコロナショック以降に実施された財政拡張策が、昨年来の歴史的物価高騰につながった、との指摘がある。しかし、中国への対抗や気候変動への対抗、低所得者支援などを強く意識するバイデン政権は、十分な財政健全化策を講じてこなかった。

そのもとで、連邦財政赤字のGDP比率は、2022年の3.7％から2025年には6.9％まで増加する、とフィッチは見込んでいるのだ。

こうしたもと、物価高対策は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに強く依存する形となった。しかしそれは、金融市場そして経済にも過大なストレスをかけることになる。この点から、バイデン政権は経済、金融の安定の観点からも、より財政緊縮策を進めることが求められるところだ」

バイデン政権は財政健全化を講じてこなかった。

結果物価高が進み利上げを招き金融市場・経済に過大なストレスを掛けた。

今後、経済・金融の安定の為に財政の緊縮策を進める事が求められる。


他の要因としては、日米金融政策のイベントが通過し、安心感からの買いが一巡した事による利益確定売り。

国内外の金利上から、割高感の出る半導体関連銘柄の下落、保険株の下落などが影響した。



投稿を作成しているのが2日23時なのでまだ分かりませんが、今後朝方にかけアメリカ市場が下げ続けると、3日の日本市場も続落しそうですね。

しばらく上昇が続いた分、場合によっては下落が続く可能性もあるかなと考えています。



ちなみに、日本の10年債も着実に上がってますね・・・・

今後は住宅ローンの上昇、不動産関連株の下落なんかも続くんでしょうかね？？

外国人投資家、一斉に中国株に戻る

不動産を中心にコロナ過からの回復が予想以上に進まず株価が振るわなかった中国市場ですが、、、




中国共産党が政治局会議で成長を支援する方針を示唆したことを受け、海外ファンドはここ５営業日に香港との株式市場接続を通じて、490億元（約9760億円）相当の中国本土株を買い越したそうです。

７月の買越額は470億元と、１月に記録した過去最高の1410億元以来の高水準となった。


中国市場が再び上がりだす事が予想されます。

また、中国から引き揚げられた外国ファンドの投資資金が日本市場に流れ込んできた経緯もある為、日本市場に下落の傾向が表れると大きく下がる可能性が高まります。

日本市場に関してはどちらに動くか分かりませんが、下がりだした時の警戒だけはしておいた方が良いニュースの方に感じました。

2023年6月期(2022年7月1日-2023年6月30日) 注) △は赤字
　　　　今回の予想 前回の予想
売上高 （百万円） 172,000 170,000
営業利益（百万円） 17,000 13,500
経常利益（百万円） 17,400 13,800
当期利益（百万円） 13,000 8,300
１株利益 （円） 80.58 51.47

大きく上振れしています。





しかし、発表が市場終了後だったからか、終了前には利益確定売りと思われる下落が発生しています。






４月頃から上昇傾向にあり、ある一定業績好調を織り込み済み。

業績発表の直前、市場終了直前に利益確定売り。

という所でしょうか？？



明日は上がる事を期待ですね！！

トヨタの4─6月期、半導体の調達改善で営業益倍増　通期は据え置き

［東京　１日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が１日発表した２０２３年４─６月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比９３．７％増の１兆１２０９億円だった。半導体の調達改善に伴い販売が増加、円安が利益を押し上げた。２４年３月期の業績予想は据え置いた。

４ ─６月期の売上高は前年同期比２４．２％増の１０兆５４６８億円、純利益は同７８％増の１兆３１１３億円だった。営業利益の増加要因は為替差益が１１５０億円、販売台数の増加と値上げが６０００億円だった。一方、資材の高騰は２３００億円の押し下げ要因となった。



２４年３月期の営業利益見通しは前年比１０．１％増の３兆円とする従来予想を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人の予測平均３兆５４８４億円に届かなかった。小売販売計画１１３８万台、通期の前提為替レート１ドル＝１２５円、１ユーロ＝１３５円も変更しなかった。

4-6月期は営業利益＋９３．７％で絶好調。

資材の高騰もあるが円安の為替差益で吸収。

年間の営業利益見通しは前年比✙10.1%で従来予測を据え置き。

通期の前提為替レートは１ドル１２５円で変更なし。（現状為替のままだと営業利益上振れ）




ちょっと、トヨタさんここの所上がり過ぎですわ・・・・

２ヵ月でエグイ・・・



５月３１日　終値　1908.5円

８月１日　　終値　2445.5円

約２ヵ月で　✙５３７円　✙28.13%

日本を代表する安定した大型株の割に急上昇しすぎ。

全個体電池の発表に円安、半導体回復に伴う生産・販売の回復・・・・

一気に条件が揃い過ぎですわ