仁個人感想文

8月2日（水）日経平均が大幅に下落しました。

急落の引き金は、米欧の大手格付け会社フィッチ・レーティングスによる、突然の米国債の格下げです。

フィッチ・レーティングスは1日、米国債の格下げを発表した。長期信用格付けを最上位の「トリプルＡ」（ＡＡＡ）から「ダブルＡプラス」（ＡＡ＋）に１段階引き下げた。

これを受け東京市場は株・為替・債券の「トリプル安」に見舞われた。



米国債の格下げは2011年8月、債務上限でオバマ政権と共和党がギリギリで合意した際、財政再建策が不十分だとして、格付大手のS＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）が引き下げて以来、12年ぶり2度目だ。

当時は金融市場が動揺し、世界的な株安となった。

「世界で最も規模が大きく流動性が高い安全資産であり、世界の金利のベースともなる米国債の格付けが引き下げられたことの意味は大きく、米国資産全体の信頼性低下につながるリスクがある。仮にこれをきっかけに、ドル安が進めば、日本市場では円高・株安傾向が強まり、経済への悪影響も生じ得るだろう」

世界の金利ベースで最も規模の大きい米国債の格付け引き下げは、日本市場の円高・株安へつながる可能性がある。

「米国では、2020年のコロナショック以降に実施された財政拡張策が、昨年来の歴史的物価高騰につながった、との指摘がある。しかし、中国への対抗や気候変動への対抗、低所得者支援などを強く意識するバイデン政権は、十分な財政健全化策を講じてこなかった。

そのもとで、連邦財政赤字のGDP比率は、2022年の3.7％から2025年には6.9％まで増加する、とフィッチは見込んでいるのだ。

こうしたもと、物価高対策は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに強く依存する形となった。しかしそれは、金融市場そして経済にも過大なストレスをかけることになる。この点から、バイデン政権は経済、金融の安定の観点からも、より財政緊縮策を進めることが求められるところだ」

バイデン政権は財政健全化を講じてこなかった。

結果物価高が進み利上げを招き金融市場・経済に過大なストレスを掛けた。

今後、経済・金融の安定の為に財政の緊縮策を進める事が求められる。


他の要因としては、日米金融政策のイベントが通過し、安心感からの買いが一巡した事による利益確定売り。

国内外の金利上から、割高感の出る半導体関連銘柄の下落、保険株の下落などが影響した。



投稿を作成しているのが2日23時なのでまだ分かりませんが、今後朝方にかけアメリカ市場が下げ続けると、3日の日本市場も続落しそうですね。

しばらく上昇が続いた分、場合によっては下落が続く可能性もあるかなと考えています。



ちなみに、日本の10年債も着実に上がってますね・・・・

今後は住宅ローンの上昇、不動産関連株の下落なんかも続くんでしょうかね？？