国家の不祥事

2023年12月25日
長崎県土木部に勤務する24歳の男性職員が、爆心地公園の千羽鶴を燃やしたとして、2023年12月25日付で停職1か月の懲戒処分となりました

長崎県土木部の職員は2023年6月に、爆心地公園の千羽鶴を燃やしたということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平和の祈りが込められた爆心地公園の千羽鶴を燃やした犯人は長崎県職員でした

長崎県では、放火魔が公務員として採用されるようです
九州エリアでは、長崎県での公務員不祥事が目立ちます

2023年12月25日
長崎県長崎振興局に課長補佐として勤務する51歳の女性職員が、部下にパワハラをおこなったとして、2023年12月25日付で係長級への降任処分及び減給3か月の懲戒処分となりました

長崎県長崎振興局の職員は2023年7月に、急ぎの書類決裁を申し込んできた部下に対して「班長の立場に配慮しないのか」などと、周囲に他の職員もいる中で激しく叱責するなどし、その後はおよそ1か月間にわたって無視し続けました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本社会は女性重用の流れになっていますが、管理能力の無い人材を性別だけで不当に役付けにするのは様々な問題を生じさせます

性別に関係なく、正しく評価されるべきでしょう

2023年12月26日
新潟市建築部に勤務する40代の男性職員が、パワハラや住居手当の不正受給等により、2023年12月26日付で停職6カ月の懲戒処分となりました

新潟市建築部の市職員は、2023年８月に業務の指導をした男性の上司に対し、大きな声で容姿を侮蔑したり、人格を否定するような暴言を吐いたということです。

この市職員は、住居手当について、転居した際に必要な手続きを行わずに隠蔽し、1年5カ月間にわたって合計6万8000円を不適正に受給していました。

この市職員は他にも、新潟市情報セキュリティポリシーに違反する事を知りつつ、職場のパソコンを使用して業務以外の目的でメールの送受信を行うなどをしていました。

この市職員は、日ごろの勤務態度について上司から再三の指導を受けていましたが、改善が見られず勤務時間中の頻繁な離席や私的な行為などを繰り返し行っていたということです。


新潟市の古俣泰規総務部長コメント
「この度、建築部職員による暴言等事案に対して処分を行いました。」
「本事案により、市民の皆様の信頼を著しく損なう結果となりましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。」
「法令遵守や高い行動規範を求められる公務員として、自覚を著しく欠く行為であり、職員に公務員としての自覚を喚起し、組織をあげて一層の綱紀粛正に取り組んでまいります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これだけの悪事を繰り返してきた市職員が、停職6カ月ではあまりにも処分が軽すぎます
監督不行き届きで上司は停職、本人は懲戒免職以外はあり得ないでしょう

2021年5月31日
鹿児島刑務所に勤務する23歳の男性刑務官が、小学6年生の女児に対する強制性交罪により佐賀地裁起訴され、懲役3年（執行猶予5年）の有罪判決となりました

鹿児島刑務所の刑務官は、2021年1月にSNS上で知り合った佐賀県内在住で12歳の小学6年生の少女と、久留米市内や福岡市内にあるホテルでみだらな行為に及んだとして、強制性交罪で起訴されていました。


佐賀地裁の今泉裕登裁判長による判示
「被告人は当時刑務官として矯正教育に携わる立場にあったのに、少女の年齢や精神的未熟さを顧みることなく、自己の性欲を満たすために犯行に及んだと言わざるを得ない」
「当初から事実を認め、少女には二度と会わない旨を述べて反省の態度を示している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
現役JSに対する強制性交罪で執行猶予判決は温情判決でした
法務省関係者ではなく、一般人に対しても温情判決が出るのでしょうか？


強制性交や、準強制性交の罪状が重くなっている印象ですが、JS6に対する強制性交罪で3年/5年の弁当判決では、法務種御関係者への法的依怙贔屓を疑わざるを得ません


法務省関係者の罪人に対して、厳しい量刑が求められます
法務省関係者による刑法・刑訴法の私物化は、2024年中には終わらせたいものです

2023年12月26日
東京国税局に勤務する20代の女性職員ら3人が、風俗店勤務やパパ活などの副業をしていたなどとして、2023年12月26日付で3か月から1か月の停職の懲戒処分となりました

東京国税局の女性職員ら3人は2022年から2023年までの間に、上司の許可を得ずにソープランドなどの風俗店に勤務したり、食事やデートの見返りに相手から金銭を受け取る「パパ活」をしていたということです。

職員からの情報提供を元に、東京国税局が調査を進めた結果として事案が明らかになり、無許可での兼業などを禁じた国家公務員法に違反したとして懲戒処分となりました。

女性職員ら3人は依願退職しました。


東京国税局の女性職員ら3人コメント
「ホストクラブでの飲食代を払うためだった」
「ブランド品を購入するためだった」


東京国税局のコメント
「公務員としてあるまじき行為で、国民の信頼を損なうことになり、誠に申し訳なく、深くお詫びします」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東京国税局では、2023年中に他の職員が風俗店での副業発覚で懲戒処分を受けています

国民から税を搾り取る先兵たる国税局では、職員は副業で稼いでいるようです


公務員の闇副業には、一部収入の未申告がセットになります
確定申告の有無にかかわらず、しっかりと源泉徴収されていますが、国税局職員による無申告は許されません

2024年1月3日
福岡県警田川警察署地域課に所属する57歳の男性警部補が、55歳の妹の顔を複数回殴るなどして死亡させたとして、傷害致死の容疑で逮捕されました

福岡県警田川警察署地域課の警部補は2023年12月31日に、福岡県北九州市門司区東本町にある実家などで、55歳の妹に対して、複数回顔を殴るなどの暴行を加えて死亡させた疑いがもたれています。

福岡県警田川警察署地域課の警部補は容疑を否認していますが、利き腕の拳の皮がめくれるほどのケガを負っているということです。


福岡県警田川警察署地域課の警部補コメント
「事実を思い出せない」


福岡県警の川畑佳市警務部長コメント
「本県警察官がこのような重大犯罪によって逮捕をされたことは誠に遺憾であり、事実関係を明らかにして厳正に対処する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
否認しているようですが、酔っぱらっていて事態を把握していないという状態でしょうか


人間は、えてして飲酒によって本性がむき出しになります
カルト政権を維持するための国家ヤクザである警察官らしい事件と言えます

2021年5月2日
兵庫県警に所属する男性巡査部長ら2名が、自身が運転していたパトカーの物損事故を報告せずに、事故車両を修理したうえで事故を隠蔽したとして内部処分となりました

パトカーの物損事故を隠蔽したのは、兵庫県警の50代男性巡査部長と20代男性巡査部長で、50代の巡査部長は警務部長注意となり、20代の巡査部長は所属長注意となりました。

兵庫県警の巡査部長ら2名は神戸市内の私道をパトカーで走行していた際に、民家の石垣に接触する物損事故を起こしました。

この事故で、民家の石垣には損傷はなかったようですが、運転していたパトカーのバンパー部分が破損しました。

パトカーを運転していたのは20代の巡査部長で、パトカーに同乗していた50代の巡査部長が、知人の板金工場で修理することを提案したということです。

パトカー事故を隠蔽した巡査部長と同じ署の警察官が、パトカーに備わっているGPS（衛星利用測位システム）などを活用してパトカーの移動履歴を調べた結果、当該パトカーが神戸市内の板金工場に約20分間停車していた記録が見つかり事態が発覚しました。

兵庫県警は巡査部長の名前を公表していません


20代の巡査部長コメント
「事故を起こしたことが分かれば、パトカーを降ろされると思った」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
交通事故に関しては人身事故・物損事故・自損事故を問わず、事故を届け出る義務があるります
法務省関係者だけが、道交法を守らなくても道交法違反に問われないのは問題です

ドライバーとしての義務を果たさない警察官が、警察官を続けているのも問題です

2024年1月3日
羽田空港で2024年1月2日に発生した、日本航空機と海上保安庁の航空機による事故でが、海上保安庁機が管制の許可なく滑走路に侵入した可能性が濃厚となりました

羽田空港C滑走路での事故の直前に、管制官が海保の航空機に対して、滑走路の中に入ることを許可する指示は出していなかったことが新たに分かりました。

着陸した日本航空機には、羽田空港の管制から着陸許可が出ており、日本航空機が着陸許可を復唱したことも分かってきました。

この事故で、日本航空機の乗客乗員379人全員が脱出しましたが、海上保安庁の航空機に乗っていた乗員6人のうち、機長1人がやけど等の負傷を負いつつも脱出しましたが、他の乗員5人の死亡が確認されました。

羽田空港で重大インシデントが発生した事で、運輸安全委員会は管制官とのやりとりなどの調査を始めており、警視庁は業務上過失致死傷の容疑で事故現場の滑走路や日本航空機などを現場検証する方針です。


海上保安庁航空機の男性機長コメント
「管制官から離陸許可が出ていた」


日航機のパイロットコメント
「海保機は視認できなかった」


羽田空港の管制官コメント
「海上保安庁の航空機に対し滑走路の手前まで進む指示を出していましたが、滑走路の中に入る許可は出していない」


国交省の担当者コメント
「滑走路占有監視支援機能が事故当時、正常に作動していたが、管制官が見ていたのかどうか不明だが、画面を常時凝視するルールにはなっていない」


滑走路占有監視支援機能
着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した場合に、管制官に画面上で注意喚起するシステム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国交省は、安全のためのシステムである滑走路占有監視支援機能を、受持監視するシステムは無いとしています
この事態を例えるなら、「警備員が侵入者を知らせる警報装置を常時監視していない」と言っているようなものです
リスク管理のできない国交省によるレギュレーションが招いた事故なのかも知れません

羽田空港での航空機事故が、海上保安庁航空機のミスであるにしろ、管制の安全管理義務そのものであるにせよ、官が招いた事故だと言えます


海上保安庁航空機の認識が、客観的な物証と異なっているのは想定内です
海上保安庁の航空機が「滑走路への侵入許可が出ていないのに滑走路に侵入した」とは認識していないでしょう


警視庁ごときが調査しているから、この国の重大インシデントが減らないのではないでしょうか
医療関係事案から航空機事故まで、すべてを法務省が管轄するのは無理があると思われます


民間の航空会社であれば、着陸許可が無ければ着陸態勢には入らないし、滑走路への侵入許可が無ければ滑走路には入りません
民間では当たりまえにやっていることが、日本の公務員にはできません
日本の公務員の質の低下が招いた重大な事故である可能性があります

市場原理によって質が向上し、劣れば淘汰される民間と、公金で守られた能力の劣る公官が同じ空港を利用することによる弊害かもしれません


事故を起こした海上保安庁の航空機は、元日に大災害にあった北陸能登地方に支援物資を空輸する予定だったということです

人命が失われ、事故後のフライトにも多大な影響を与えています
非常に残念な事故です

2024年1月3日
宮崎県えびの市に勤務する32歳の男性職員が、妻を殴りけがさせたとして、暴行の容疑で逮捕されました

宮崎県えびの市の職員は2023年12月31日午前０時半頃に、えびの市内にある自宅で30歳代の妻に対して、顔面を複数回殴ったり、体を蹴ったりしした疑いがもたれています。

被害を受けた妻は、脳しんとうや前歯欠損など全治2週間のけがを負いました。


宮崎県えびの市の職員コメント
「暴力を振るったのは間違いない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この国の公務員は、年の瀬になにをやってるのでしょうか

2021年4月21日
埼玉県警羽生署地域課に所属する33歳の男性巡査部長が、埼玉県羽生市内にある商業施設の駐車場に駐車していた車内で、女性に対して強制的にわいせつな行為におよんだとして逮捕されました

埼玉県警羽生署地域課の巡査部長は、被害女性とは警察の業務中に面識を持ったということです。

羽生署地域課の巡査部長は、車内で金品を要求したり、性行為をせまった事は認めていますが、容疑の一部を否認しているということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
強姦罪は親告罪でしたが、法改正により被害届が無くても立件されることになりました
この改正は、性行に関する合意の有無を第三者が物証もなく好き勝手に決めるということであり、冤罪大国日本においては更なる冤罪事案を増やすことになるでしょう


不同意性交罪は、冤罪を回避するスキームは一切なく、量刑が重くなり、犯罪として適用する範囲が拡大しました