国家の不祥事

2024年9月2日
埼玉県さいたま市自転車まちづくり推進課で主幹として勤務する53歳の男性職員が、市の土地を不正に売却したとして、免職の懲戒処分となりました

埼玉県さいたま市自転車まちづくり推進課の主幹は、与野まちづくり事務所の所長補佐だった時期に、埼玉県与野駅西口土地区画整理事業にからみ、財政局との事前協議や局長の決裁を経ずに、相手企業に市有地を売却する目的で市長印を不正に使用して、2024年1月に独断で売買契約を締結しました。

さいたま市は2024年6月に、有印公文書偽造及び同行使の容疑で、この主幹を浦和西署に刑事告発しました。

埼玉県さいたま市は、当時の所長だった都市局の男性参事を減給6カ月（10分の1）の懲戒処分とし、管理監督者4人も減給や戒告の懲戒処分としました。


埼玉県さいたま市自転車まちづくり推進課の主幹コメント
「今後は慎重に物事を判断するように心がけ、出直したい」


埼玉県さいたま市の清水勇人市長コメント
「効果的な再発防止策を講じ、市民の皆さまの信頼を回復できるよう全力で取り組む」


埼玉県さいたま市の人事課コメント
「職員への求償については法務部門と相談して検討する」
「刑事事件の結果を待つことなく、速やかに処分するのが適当と判断した


埼玉県さいたま市のコメント
「土地返還代金と和解金計約8880万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を市議会9月定例会に提出する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
企業からさいたま市主幹への金品の流れを捜査するべきです


備品を盗む
公金を盗む
市有地を売却する

自民公明政権下の公務員は、やりたい放題です