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こんばんは

米国3連休明けの本日は日経平均は中国株の上昇を受けて上昇しました

さて今夜は米国でPMIとISMの指標があり

史上はその結果待ちとなり為替も小動きの状態が続いています

都知事選では百合子姉さまが当選しましたね



こちらのゆり子さんではありません



さて見出しです

1.東京都で新たに102人感染　新型コロナ、5日連続3桁
2.福岡・長崎・佐賀に大雨特別警報　熊本の死者44人に
3.小池氏、公明代表に「都議会ともども支えて」
4.上海株大引け　5.7%高、2年5カ月ぶり高値　先高期待で全面高
5.東証大引け　大幅続伸　上海株高受け1カ月ぶり高値
6.中国、東シナ海でも軍事演習　3海域同時で影響力誇示
7.バフェット氏、1兆円で天然ガス輸送事業買収
8.米、中小企業支援策8月上旬まで延長　大統領が署名
9.英政府、5Gでファーウェイ段階的排除　現地報道


1.東京都で新たに102人感染　新型コロナ、5日連続3桁

東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに102人確認されたと発表した。新規感染者が100人以上となるのは5日連続。都内の感染者は計6867人になった。

都によると、新規感染者102人のうち、接待を伴う飲食店など「夜の繁華街」関連は35人だった。うち31人は新宿エリアで感染が確認された。

また若い世代の感染が引き続き目立ち、20〜30代が7割を占めた。感染経路不明者は4割で、都が調査を続けている。

都内の感染者は増加傾向にあり、若い世代を中心に新宿や池袋など夜の街での感染が増えている。都は夜の街への外出や、県境をまたぐ移動を避けるよう都民に求めている。

2.福岡・長崎・佐賀に大雨特別警報　熊本の死者44人に

活発化した梅雨前線の影響で九州北部では記録的な大雨となり、気象庁は6日、福岡、佐賀、長崎の3県に大雨特別警報を発表した。大雨は7日明け方にかけて続く恐れがあり、気象庁は土砂災害や河川の氾濫などに最大級の警戒を求めた。

気象庁のレーダー解析によると、佐賀県鹿島市や長崎県大村市などで、6日午後3時半ごろまでの1時間に約110ミリの猛烈な雨が降ったとみられる。発達した雨雲が連なって局地的豪雨をもたらす「線状降水帯」が形成されたとみられる。この日午前には九州南部も記録的大雨に見舞われ、鹿児島県鹿屋市では1時間に109.5ミリの雨を記録した。

熊本県によると、4日までに同県南部を襲った豪雨で、県内で計44人の死亡が確認された。ほかに1人が心肺停止状態、10人が行方不明となっている。6日午後3時時点で球磨村などで計2647世帯が孤立している。災害現場で生存率が下がる目安の一つとされる「発生後72時間」が迫る中、警察や消防、自衛隊は懸命に行方不明者の捜索を続けた。

気象庁によると、対馬海峡付近にある梅雨前線は7日にかけて停滞する見込み。前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が非常に不安定となり、九州北部では7日昼前にかけて大雨が続く恐れがある。

気象庁は6日に臨時記者会見を開き「長崎、佐賀、福岡3県は土砂災害や洪水の危険度が高まっており、7日明け方にかけて最大級の警戒が必要だ」と呼び掛けた。

3.小池氏、公明代表に「都議会ともども支えて」

東京都知事選で再選した小池百合子氏は6日、自民党本部で二階俊博幹事長と会い「東京五輪開催の大前提が新型コロナウイルス対策だ」と支援を求めた。二階氏は「首都での役割をしっかり果たすように。頑張って対応してほしい」と激励した。

小池氏はこれに先立ち公明党本部で山口那津男代表と会談した。新型コロナ対応や都議会運営について「都議会公明党ともども支えてほしい」と協力を要請。山口氏は「最大の課題はコロナ対応だ。感染者の増加傾向に集中力を注いでほしい」と伝えた。

4.上海株大引け　5.7%高、2年5カ月ぶり高値　先高期待で全面高

6日の中国・上海株式相場は急伸した。上海総合指数の終値は前週末比180.0681ポイント（5.71%）高の3332.8807だった。3300台を回復し、2018年2月以来2年5カ月ぶりの高値となった。上昇率は15年7月以来およそ5年ぶりの大きさだった。複数の現地証券会社が4〜6月期の経済成長率がプラスに転じるとの予測を出しており、景気が回復に向かうとの期待が高まった。

5.東証大引け　大幅続伸　上海株高受け1カ月ぶり高値

6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、前週末比407円96銭（1.83%）高の2万2714円44銭で終えた。6月10日以来、約1カ月ぶりの高値。6日、中国の政府系メディアが株高を支持する論説を展開したことや、景気回復期待から中国・上海株が大幅に上昇し、買い安心感が広がった。半導体関連株や景気敏感株の上昇が目立った。

今週は日本株の主要な上場投資信託（ETF）の決算日が集中しており、朝方は分配金支払いにからんだ売りが出て日経平均は軟調に推移するとの見方が多かった。「下落を予想していた売り持ち勢の買い戻しを巻き込んだ」との声もあった。「3日は米株式市場が休場だったため、海外投資家の売りが出にくかった」との声も聞かれた。

6.中国、東シナ海でも軍事演習　3海域同時で影響力誇示

中国国営中央テレビ（CCTV）は5日までに、人民解放軍が南シナ海だけでなく東シナ海と黄海でも軍事演習をしたと伝えた。3海域同時の演習は異例だ。米国との対立の深まりを受け、同海域での影響力を誇示する狙いがあるとみられる。

CCTVは東シナ海を所管する東部戦区の海軍がミサイル駆逐艦を投入し、軍用ヘリコプター2機と連携して正体不明の船舶を拿捕（だほ）する様子を伝えた。台湾や沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を意識している可能性がある。

黄海を所管する北部戦区では護衛艦が海上の目標に向かって実弾射撃訓練する場面を伝えた。南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の海域でも1〜5日まで船舶の航行を禁止し海上の射撃訓練をすると通告している。

国営メディアは「三大戦区で大演習だ」と誇示した。中国の軍事関係筋は「米国やインドなどと緊張が高まり、国内で不安視する声が広がっている」と話す。

南シナ海では中国の演習と同時期に米軍が原子力空母2隻を派遣し、大規模な軍事演習を実施している。

米中が同時期にそれぞれ実施するのは異例で、同海域での緊張拡大が鮮明になった。中国としては対外的に強い態度を示して国内の不満をそらす狙いも透ける。

対米外交を巡っては6月に中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員がハワイの米軍基地を訪れた。ポンペオ米国務長官との緊張緩和を巡る協議は平行線に終わったとみられている。

中国の香港への統制を強める香港国家安全維持法の制定を受け、日米欧は反発を強めた。

米上院本会議は7月2日、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁を可能にする「香港自治法案」を全会一致で可決した。

自民党の外交部会などは3日、延期している習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める決議案をまとめた。

習指導部は中国で新型コロナウイルスのまん延がピークを越えた3月以降、海洋進出を活発化させてきた。

海上保安庁は7月5日、尖閣周辺で4日に領海侵入した中国海警局の船2隻が5日夕まで領海内にとどまっていたと明らかにした。3日に記録した30時間17分を超え、2012年の尖閣国有化以降で最長を更新した。

中国外務省の報道官らはオーストラリアやカナダなどに対しても挑発的な言動をする「戦狼外交」を繰り広げる。

北京の外交筋は「中国が緊張をつくり出し他国の反発を受けてさらに強硬になるという悪循環だ」と指摘する。


7.バフェット氏、1兆円で天然ガス輸送事業買収

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは5日、米ドミニオン・エナジーから天然ガス輸送・貯蔵事業を買収すると発表した。有利子負債を含めた買収総額は97億ドル（約1兆380億円）。バークシャーとしては新型コロナウイルスの感染拡大以降、初の大型買収となる。

バークシャー傘下のエネルギー事業子会社、バークシャー・ハザウェイ・エナジーを通じて買収する。ドミニオンから約7700マイル（約1万2400キロメートル）のパイプラインや、大型の貯蔵施設を取得する。天然ガスの生産に応じて安定的に稼ぐビジネスだ。

対価として40億ドルを現金で支払うほか、57億ドル相当の負債を引き継ぐ。バークシャーのエネルギー部門は発電や送配電事業などを手掛けており、今回の買収で収益源の多角化を図る。

ドミニオンは天然ガス事業を大幅に縮小する。バークシャーへの事業売却のほか、米東海岸の天然ガスパイプライン案件「アトランティック・コースト・パイプライン」計画からの撤退も公表した。州政府の計画承認を巡り、環境訴訟が相次いでいた。

エネルギー企業は環境保護団体や機関投資家から、気候変動対応を求められ、事業構成の見直しを迫られている。ドミニオンは「2050年までに二酸化炭素の純排出量をゼロにする」とし、再生可能エネルギーに投資する考えを示した。一方でバークシャーの投資は世界の潮流から見て「逆張り」とも言える。

バークシャーにとっては、16年に買収総額372億ドルで傘下に収めた金属部品メーカー、プレシジョン・キャストパーツ以来の大型M&A（合併・買収）だ。バークシャーは利益の安定成長を目指し、事業会社の買収を戦略的に進めている。

バフェット氏もたびたび「エレファント級（巨額）の買収を狙っている」と語っていた。ただし未公開株（PE）ファンドなどとの競合で、対象会社と買収価格で折り合えず、大型買収から遠ざかっていた。

バフェット氏の投資行動は新型コロナのまん延以降、「買い」よりも「売り」に注目が集まっていた。5月上旬の年次株主総会では保有していた米航空株について「需要は元に戻らない」との見方を示し、全て売却したことを明かした。

一方、新規の大型買収については「魅力的な投資先がない」と述べ、慎重姿勢をにじませていた。株主総会後には保有する米金融大手ゴールドマン・サックス株の8割を手放したことも公表している。

今回の大型買収はバフェット氏の後継者候補でエネルギー部門を率いる、グレッグ・アベル副会長が主導したとみられる。アベル氏は5月の株主総会で初めてバフェット氏の横に座り、「バークシャーのユニークな事業構造は価値を生んでいる」と述べ、事業会社を傘下に多数抱える複合企業（コングロマリット）を志向する考えを示した。総額1370億ドルに膨らんだ現金・同等物の使い道に注目が集まる。

8.米、中小企業支援策8月上旬まで延長　大統領が署名

トランプ米大統領は4日、新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業に対する資金支援策「給与保護プログラム（PPP）」の申請期限を8月8日まで延ばす法案に署名し、同法案が成立した。6月末に期限が切れたが、引き続き融資を受けられるようにする。

法案は議会上下院が7月1日までに賛成多数で可決していた。議会は現行制度の継続を当面認める一方、夏季の長期休会までに新たな中小企業支援策を交渉する。新型コロナの再拡大で店舗が休業や営業縮小に追い込まれるなか、雇用悪化を食いとめるために支援方法の見直しを議論する。

PPPは企業が従業員の雇用を維持すれば給与支払いを肩代わりする制度で、3月に成立した2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策に盛り込まれた。議会は4月にPPP予算を総額6600億ドルに増額したが、1300億ドル超が使われずに残っている。現金給付や失業手当などと共に新たな経済対策の焦点となる。

9.英政府、5Gでファーウェイ段階的排除　現地報道

英政府は次世代通信規格「5G」から、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を段階的に排除する方針だ。現地メディアが6日までに一斉に報じた。英政府は1月に同社製品の限定使用を認めていたが、米国の制裁強化を受けて方針を転換する。

報道によると、英政府でネット上の脆弱性などを監視する国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が近く、報告書をジョンソン首相に提出する。英政府は5Gの基地局などでのファーウェイ製品の使用を、早ければ今年から段階的にやめる方針という。

NCSCは、米商務省が5月にファーウェイに対する事実上の禁輸措置を強化すると発表したことを受け、安全性を再調査していた。米の制裁強化でファーウェイが必要な部品調達をできなくなり、「セキュリティー上の安全を保てなくなった」と判断したという。

英政府は1月、5Gの通信ネットワークのうち基地局などの35%に限ってファーウェイを使うことを認めた。米国から完全排除の圧力があったものの、当時は応じていなかった。英国内の通信会社はファーウェイ製品を既に使用し、全てを交換するのはコスト面で現実的ではないとみていた。

ファーウェイ製品は欧州で広く使われている。価格が比較的安い上、研究開発費がスウェーデンのエリクソンなど同業を大きく上回り、性能も評価されているためだ。独通信大手ドイツテレコムは6月、5G通信網でファーウェイ製品を使用することを明らかにした。

米国の追加制裁は各国に再考を迫った。フランスの国家情報システム・セキュリティ庁長官は6日付の仏経済紙レゼコーのインタビューで、「ファーウェイ製品を使った5G網構築を認めない可能性がある」と語った。認める場合でも3〜8年に限るなどエリクソン、ノキア（フィンランド）と比べ不利な条件を課す。ファーウェイ製品を使っていない通信会社に対しては「引き続き採用しないよう促す」という。

英政府が決定を半年で翻した背景には、この間に中国に対する不信感が強まったこともある。

新型コロナウイルスの感染拡大で、英国は4万人強と欧州最多の死者を出した。与党・保守党内には4月、欧州連合（EU）からの強硬な離脱を掲げた「欧州調査グループ（ERG）」に倣い「中国調査グループ（CRG）」が立ち上がった。医療用品など幅広い分野で、中国依存を見直すよう求める声が出ている。ラーブ英外相は4月の記者会見で「新型コロナの危機の後は中国といつものようなビジネスはできない」と述べた。

中国が「香港国家安全維持法」を制定し、香港に対する締め付けを強めたことも影響した。旧宗主国である英国は香港の「高度の自治権」を明記した1984年の中英共同声明を否定する行動を強く批判し、中国に対して厳しい姿勢を取らざるを得なくなっている。

ファーウェイは「安全性に問題は無い」と主張する。英政府が排除に動けば通信会社のコスト負担が増し、次世代技術の基盤となる5Gの普及が遅れる可能性もある。

こんばんは

この後21：30から雇用統計です




さてどうなるのか！？

最近はフィボナッチエクスパンションをよく使います

1.東京都で新たに107人感染　新型コロナ、2カ月ぶり高水準
2.東証大引け　小反発、米中景気に期待感　感染再拡大懸念で下げも
3.豪、香港住民の受け入れを検討　国家安全法施行で
4.ユーロ圏失業率　2カ月連続悪化の7.4%　若者の失業を警戒



1.東京都で新たに107人感染　新型コロナ、2カ月ぶり高水準

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数として政府の緊急事態宣言解除後の最多を更新した。新規感染が100人以上となるのは5月2日の154人以来。

都内では若い世代の感染が増加している。2日は20〜30代の新規感染者が71人に上り、全体の6割超を占めた。感染経路が不明のケースは45人だった。

「夜の繁華街」で感染したとみられるのは29人で、ホストクラブやナイトクラブなどの従業員や客が目立った。直近1週間の夜の街での感染者は182人で、半数程度は新宿エリアでの感染が疑われている。

都内では若い世代の感染が増加している。2日は20〜30代の新規感染者が71人に上り、全体の6割超を占めた。29人は「夜の繁華街」で感染したとみられ、ホストクラブやナイトクラブなどの従業員や客が目立った。直近1週間の夜の街での感染者は計182人で、半数程度は新宿エリアでの感染が疑われている。

新規確認数は宣言継続中だった5月中旬には10人以下の日もあったが、同月25日に宣言が解除されてから徐々に増加傾向となり、6月下旬には40〜60人で推移していた。

都は6月30日、新たなモニタリング指標として感染経路不明者数など7項目を挙げ感染状況と医療提供体制の監視を続けると発表。独自の警戒情報「東京アラート」や休業再要請の数値基準は撤廃した。

都は2日、都知事らによる新指標での「モニタリング会議」の第1回を開いた。専門家の分析では、感染状況を警戒度で2番目に高い「拡大しつつある」と評価、医療提供体制は3番目の「教科の準備が必要」とした。小池百合子知事は「感染拡大への警戒を要する段階」と注意を呼びかけた一方、現時点で店舗などへの休業要請は否定的な姿勢を示した。

2.東証大引け　小反発、米中景気に期待感　感染再拡大懸念で下げも

2日の東京株式市場で日経平均株価は小反発し、前日比24円23銭（0.11%）高の2万2145円96銭で終えた。米中の景気指標の改善を背景に投資家心理が改善した。ただ2日に明らかになった東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者が2カ月ぶりに100人を超えたと伝わると、国内での感染拡大への懸念や緊急事態宣言の再発出に対する警戒感が強まり、積極的な買いが手控えられた。

この日の相場は感染拡大を巡る思惑で揺れた。午前の取引開始時には、米国での感染者増への懸念から一時売りが優勢となった。一方、中国の好調な景況感や中国政府の景気刺激策への期待でアジア株が上昇すると、連動するように上げに転じた。午後の取引直後に都内の感染者数が拡大したとの報道を受け、再び下落する場面があった。

日本時間の2日夜に6月の米雇用統計が発表されるのを前に様子見姿勢も強く、日経平均は前日比のプラス圏とマイナス圏を行き来する展開が続いた。

3.豪、香港住民の受け入れを検討　国家安全法施行で

オーストラリアのモリソン首相は2日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」を受け、香港住民の受け入れを検討する方針を示した。既に英政府が香港住民に英国での定住や市民権の獲得を促す措置を決めており、同国に続く動きとなる。

モリソン氏は英国と同様の措置を「積極的に検討している」と記者団に述べた。受け入れ人数など詳細は示さなかったが「我々が立ち上がり（香港住民に）支援をする用意があるかと聞かれたら、答えはイエスだ」と強調した。

香港住民の受け入れ検討を明らかにすることで、国家安全法施行への反対姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。

豪州はこれまで米国などと足並みをそろえ、国家安全法の導入に懸念を表明してきた。ペイン外相は1日の声明で「今回の決定は香港の人々や立法、司法の直接の参加なくなされた」と指摘した。そのうえで「世界の視線はこれからも香港に注がれ続ける」と述べた。

豪州のビジネス関係者にとって香港は中国への玄関口に当たる。香港に拠点を置く豪企業は約600社に上り、豪州人約10万人が暮らしている。

4.ユーロ圏失業率　2カ月連続悪化の7.4%　若者の失業を警戒

欧州連合（EU）統計局が2日発表した5月のユーロ圏の失業率（速報値）は7.4%と2カ月連続で悪化した。各国政府による雇用支援策に加え、統計に反映されない労働市場からの退場者が増えたとみられ、市場予想（約7.7%）より踏みとどまった。EUは若者の失業拡大を警戒し、支援策を打ち出した。

国別ではドイツが前月から0.1ポイント悪化して3.9%、イタリアは1.2ポイント悪化の7.8%だった。フランスやスペインは前月から改善した。求職活動ができなかったり、就職を当面あきらめたりした場合は労働市場から一時的に退場したとみなされて統計に反映されない。このため事実上の失業者はもっと多い可能性がある。

EU各国が神経をとがらすのが若者の雇用だ。若者はスキルが乏しいのに加え、非正規の仕事が多いなど雇用環境が不安定だ。路頭に迷う若者が増えれば社会の活気が失われ、過激思想に走るなど社会不安につながりかねない。24歳以下の若者の失業率は4月の15.7%から5月は16.0%に上昇した。

EUの欧州委員会は1日、若者の雇用促進策を発表した。加盟国を通じて起業家向けの融資枠を拡充したり、未経験者を雇った中小企業に補助金を出したりする方針だ。EUが重視する環境やデジタル分野での職業訓練を増やし、社会の需要が多い専門知識を身につけやすくする。約220億ユーロ（約2兆7000億円）を投じる見通しだ。

欧州委のドムブロフスキス上級副委員長は記者会見で「この危機時に、次世代の欧州人が雇用のはしごに乗るのを支援するのはこれまで以上に重要だ」と力説した。

こんばんは

ひも子です

最近は乃木坂の山下美月さんと




テレビ東京の相内優香アナにはまってます






さてADP雇用統計は予想を下回るも前回よりもは改善

ISMも予想をやや上回る好結果という事で米国の株価主要3指数は軒並み上昇

ただ今回の統計は米国の第二波の反映前なので来月の雇用統計に注目ですね

昨日のパウエルさんの発言により日中は日経平均も上昇

ただ依然先行きの不透明感が残る事や中国での国家安全法の施行と初の逮捕者により

中国を巡る各国との対立は今後の課題になりそうです。

1.東京都、新たに67人感染　緊急事態宣言解除後で最多
2.NYダウ続伸で始まる　米経済指標を好感
3.香港「国安法」初の逮捕10人　違法集会含め370人超
4.国内景気、回復力欠く　自動車・機械低調、日銀6月短観
5.テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に
6.インフルとコロナ同時流行警戒　豚から感染、中国で報告
7.6月の米製造業景況感、52.6に回復　4カ月ぶり拡大圏
8.英、香港住民受け入れ拡充を決定　国家安全法に抗議
9.優勢バイデン氏、3カ月ぶり会見　打倒トランプに自信

1.東京都、新たに67人感染　緊急事態宣言解除後で最多

東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに67人確認されたと発表した。1日の新規感染者数としては緊急事態宣言解除後の最多を更新した。これまでの最多は6月28日の60人。10〜30代が51人と全体の7割超を占めた。都内の感染者は計6292人に上る。

都内ではホストクラブやキャバクラの従業員など「夜の繁華街」での感染とみられる人が増えている。7月1日に確認された67人のうち、夜の街関連は27人だった。

新宿や池袋（豊島区）エリアでの感染が多い傾向が続く。1日には池袋の接客飲食業の従業員、客など11人の感染が判明した。新宿区が感染を確認したホストクラブの全従業員を検査し、新たに9人の感染が分かった。

都は6月30日、新たなモニタリング指標として新規陽性者や感染経路不明者の数など7項目で感染状況と医療提供体制の監視を続けると発表した。7項目以外に年代別や業態別の感染状況なども分析する。

週1回のペースで専門家の分析を基に、都知事らによる「モニタリング会議」を開いて感染状況を評価。2日に第1回を開催する見通し。感染再拡大が見込まれる場合は、外出自粛の呼びかけや地域・業種を絞った注意喚起を実施する考えだ。

独自の警戒情報として打ち出した「東京アラート」は撤廃し、新たな警戒の呼びかけ方法を今後検討する。

NYダウ続伸で始まる　米経済指標を好感

1日の米株式相場は3日続伸して始まった。午前10時5分現在、ダウ工業株30種平均は前日比124ドル35セント高の2万5937ドル23セントで推移している。良好な米経済指標の発表が相次ぎ、買いを誘った。製薬大手ファイザーが新型コロナウイルスのワクチン臨床試験（治験）で好結果が出たと発表したことも好感された。

雇用サービス会社のADPが朝方に発表した6月の雇用者数は前月比236万9000人増と市場予想（250万人増）を下回ったが、5月分が276万人減から306万5000人増に大幅に上方修正された。雇用回復の基調は強いと受け止められた。

取引開始後に発表された6月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は52.6と好不況の分かれ目である50を超え、市場予想（49.5）も上回った。

ファイザーは5%あまり上げる場面があった。娯楽・映画のウォルト・ディズニー、航空機のボーイングなど業績がコロナの影響を受けやすい銘柄の上げが目立つ。銀行のJPモルガン・チェース、建機のキャタピラーなど景気敏感株も高い。

3.香港「国安法」初の逮捕10人　違法集会含め370人超

香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。

警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港　時代革命」の旗やプラカードを所持していたと発表した。街頭での荷物検査でかばんなどの中から見つかり、逮捕されたケースもある。

警察によると、最初に逮捕された男は香港島の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）で取り調べを受けた。香港メディアによるとバックパックの中に「香港独立」と書かれた旗を持っていた。

「国家の安全を脅かすごく少数の者にとって国家安全法は鋭い剣になる」。中国政府の出先機関トップの駱恵寧氏は香港が中国返還23年を迎えた1日午前、記念式典でこう演説した。法施行前は欧米など国際社会の批判や市民の懸念を意識して慎重に運用するとの観測もあったが、さっそく法律の威力を見せつけた。

詳しい容疑は分かっていないが、国家分裂を企てた罪に問われる可能性がある。特定の旗やプラカードを持っているだけで逮捕されるのはこれまでの香港では異例だった。言論の自由が損なわれ、民主派の政治活動を萎縮させる懸念が早くも現実になった。

1日は若者ら1万人超が香港島中心部で同法に抗議するデモに参加した。警察は新型コロナウイルス対策を名目にデモを禁止し、放水砲や催涙弾で強制排除した。一部の若者は警察の制止を振り切って道路を行進し、障害物に火を放つなど過激な抗議も展開した。警察は大型商業施設の中でも取り締まりを進め、繁華街は終日混乱した。

4.国内景気、回復力欠く　自動車・機械低調、日銀6月短観

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）がマイナス34だった。市場予想（マイナス31）よりも悪く、リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞した影響が表れた。円相場や株式相場はどう動くのか、市場関係者に聞いた。

5.テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え自動車首位に

米電気自動車（EV）メーカー、テスラの株価上昇が続いている。1日の米国市場で時価総額は一時2073億ドル（約22兆2800億円）となった。日本市場の1日終値ベースで21兆7185億円だったトヨタ自動車を抜いて自動車メーカーで世界首位になった。

環境・社会・企業統治を重視するESG投資の広がりを追い風に、テスラの株価は過去1年で5倍近くに伸びた。1日の米国市場でテスラ株は取引時間中に一時1118ドルを付け、上場来高値を更新した。

テスラは2019年に中国・上海の新工場が稼働し、米中の2大市場で現地生産体制が整った。21年にはドイツのベルリン郊外でも新工場の稼働を予定する。同年中に年産能力は現在の1.4倍の100万台に達し、量産車メーカーの仲間入りを果たす見込みだ。

テスラは電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれるクルマの次世代技術を先取りしており、将来の成長への期待が株式市場の評価につながっている。同社が時価総額で従来型メーカーであるトヨタを上回ったことは、自動車産業の変化を象徴するものだ。

一方、足元の株価については、過熱感を指摘する向きもある。

テスラの19年の年間販売台数は約36万7500台と、19年に世界で1074万台を販売したトヨタとは30倍近い開きがある。中国ではEVなどの新エネルギー車の市場拡大が見込まれているが、テスラ株については「米中関係の悪化の可能性を十分に織り込んでいない」といった声もあがっている。

テスラは19年7〜9月期以降、3四半期連続で最終黒字を確保しており、機関投資家が運用の際に参照するS&P500種株価指数に採用される可能性が高まっている。インデックス投信に組み込まれることで米国で拡大するパッシブ運用の資金が流入するとの思惑も株価を押し上げる要因になっている。

6.インフルとコロナ同時流行警戒　豚から感染、中国で報告

インフルエンザと新型コロナの同時流行への警戒が高まっている。中国農業大学の研究チームは豚インフルエンザのウイルスが人に感染した例を見つけ、6月29日に論文を米国科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。2016年以前に発見されたウイルスで、養豚場の従業員に感染者がいたという。

7.6月の米製造業景況感、52.6に回復　4カ月ぶり拡大圏

米サプライマネジメント協会（ISM）が1日発表した6月の米製造業景況感指数は52.6で前月から9.5ポイント上昇した。2カ月連続の上昇で、上昇幅は1980年8月以来39年10カ月ぶりの大きさとなった。製造業景気の拡大・縮小の境目である50を4カ月ぶりに上回った。

ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測（49.5程度）も上回り、製造業が回復に向かっていることを示した。

5つの指数構成項目のうち「新規受注」は56.4で24.6ポイント、「生産」は57.3で24.1ポイントそれぞれ急上昇した。一方「雇用」は10.0ポイント上昇の42.1で縮小圏にとどまった。

企業コメントも「緩やかながらも着実に売り上げが増えている」（金属産業）、「受注は5月が底だったようで6月は力強い」（機械産業）など明るい回答が多かった。

8.英、香港住民受け入れ拡充を決定　国家安全法に抗議

英政府は1日、中国が6月30日に「香港国家安全維持法」を施行したのを受け、英国発行のパスポートを持つ香港住民に、英国での定住や市民権の獲得を促す対抗措置を実施することを正式に決めた。旧宗主国として香港の自治の崩壊に備えて住民を受け入れる姿勢を示すことで、新法の導入に強く抗議する狙いだ。

9.優勢バイデン氏、3カ月ぶり会見　打倒トランプに自信

米大統領選で民主党候補の指名が確定しているバイデン前副大統領（77）は30日、約3カ月ぶりの記者会見でトランプ大統領（74）の打倒に自信を示した。各種世論調査では優位に立つが、トランプ氏の「自滅」に助けられている面がある。これから地力を問われる。

「私と彼の認知能力が比べられるのが待ち切れない」。地元の東部デラウェア州で会見に臨んだバイデン氏は笑みを浮かべながらこう述べた。米メディアは演説でしばしば言いよどんだり、言い間違えたりするバイデン氏を「認知能力に問題がある」などとトランプ氏があげつらっていたと伝えていた。

バイデン氏の発言はこれを皮肉り、9月以降に予定されるトランプ氏と1対1のテレビ討論会に意欲を示したものだ。「トランプ氏は大事な案件を読んだり、説明を受けたりしても忘れてしまう」とも付け加えた。

漂う余裕には支持率でトランプ氏に水をあけている事情がある。米紙ニューヨーク・タイムズの直近の世論調査では、大統領選を左右する6つの激戦州すべてで10ポイント前後の差でバイデン氏が優位にある。2016年はトランプ氏が全て接戦で制した。全米でも14ポイント差でバイデン氏が優勢だ。

両氏の選挙戦は好対照をなす。トランプ氏は新型コロナウイルスの収束のメドがたたないなかで大規模な集会を強行したが、バイデン氏は今も「集会はやらない」と明言する。大統領の公務として地方出張や行事を公開してメディアへの露出が多いトランプ氏に対し、バイデン氏はオンラインでの活動に力点を置き、露出は控え気味だ。

バイデン氏への追い風は、トランプ氏による新型コロナや黒人暴行死への抗議デモへの不適切な対応という敵失が大きく作用している。「トランプが外に出れば出るほど、彼は事態を悪くする。だから彼が活動を活発にするのはいいことだ」。バイデン氏もこう認める。

バイデン氏にはかねて失言が多く、トランプ氏の陣営には通常の選挙戦に戻れば挽回が可能との期待が大きい。当面の焦点は女性を選ぶと明言している副大統領候補の選定だ。人種差別問題に焦点があたり、民主党内にはハリス上院議員ら黒人女性を選ぶべきだとの声が高まっている。

「党の結束をめざすなら、彼女が副大統領にふさわしい」。30日にはリベラル系の団体が、穏健派のバイデン氏はリベラル系である白人のウォーレン上院議員を選ぶべきだとの書簡をバイデン氏に送った。同氏は8月上旬までに決めると説明している。

こんばんは

ひも子です




さて明日1：30からのパウエル議長の発言に注目が集まっていますね

1.香港国家安全法が施行　一国二制度、崩壊の危機
2.EU、渡航受け入れ15カ国公表　日本など　1日以降
3.貸倒引当金、世界で2.3倍　BISが不良債権化を警戒
4.NYダウ反落で始まる　利益確定売り先行
5.シルク・ドゥ・ソレイユ経営破綻　会社更生手続きへ
6.世界で4億人分の雇用喪失、4〜6月、ILO調べ
7.米保守派、最高裁に不満噴出　中絶制限に違憲判決で
8.英蘭シェルも巨額減損、資源安で最大2.3兆円　4〜6月
9.豪メルボルン郊外で外出制限を再導入　1日深夜から

1.香港国家安全法が施行　一国二制度、崩壊の危機

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は30日、中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」に署名し、公布した。香港行政長官は「30日中に施行する」との声明を出した。香港は高度な自治を認められた「一国二制度」が崩壊しかねない歴史的な節目を迎えた。

習氏の署名は中国国営の新華社が30日に伝えた。中国政府が香港に治安維持機関を新設し、司法や教育などあらゆる面で関与を強める。習指導部は2019年夏から香港で広がった「逃亡犯条例」を巡る抗議活動を封じ込めるため、同法を検討してきた。

同法は1997年の香港返還後も高度の自治を50年間にわたり保障した「中英共同声明」に違反するとの声が米欧で高まっていた。日米欧の主要7カ国（G7）外相が中国政府に「再考」を求める共同声明も打ち出したが、中国側は「内政」の問題だとして法制定を強行した。

新法では反中的な言動や過激な抗議活動を念頭に「国家分裂」「政権転覆」「テロ活動」「外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為」の4類型を犯罪として定め、刑事責任を問う。

香港紙によると「中国、香港への制裁を外国に要求」した場合「外国勢力との結託」に該当すると規定した。

14年の大規模民主化デモ「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏や周庭氏ら民主派は米国などに中国への制裁を求める「国際戦線」の活動を展開してきたが、今後は禁じられる。

過去に遡る遡及適用はしない方向だ。4類型のいずれかの罪を新たに犯した場合には過去の活動履歴なども量刑を決める際に考慮する見込み。過激な抗議活動に参加したことのある若者らが国家安全の罪に問われれば、活動歴を踏まえた上で重罰になる可能性がある。

中国政府は新法に基づき、香港に治安維持機関の「国家安全維持公署」を新設し、国家安全に関わる情報の収集・分析や犯罪事件の処理を扱う。

同公署は「特定の状況」のもとで、国家の安全に危害を加える「ごく少数の犯罪に管轄権を行使する」とした。香港での抗議活動などを直接取り締まる事態を想定している。「特定の状況」の定義はあいまいで、香港民主派らは当局に恣意的に解釈される恐れがあると指摘する。

香港政府は行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」を新設する。中国政府が監督し、顧問を派遣して関与する。

香港は外国籍の裁判官が多く「司法の独立」を担保してきたが、今後は国家安全にからむ事件を審理する裁判官は行政長官が指名する。外国籍の裁判官が排除され、判決が常に中国寄りになる懸念がある。

香港のほかの法律と矛盾する場合は国家安全法の規定を優先し、法律の解釈権は全人代常務委が持つと明記した。香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加し、香港立法会（議会）の審議を経ないで施行する。

いずれも中国政府による統制を強め、香港の国際都市としての繁栄を支えてきた一国二制度を揺るがす内容だ。

7月1日の返還記念日には毎年、民主化を求める大規模なデモが起きている。7月18日には9月の立法会選挙に向けて立候補の届け出も始まる。習指導部が国際社会の反対を押し切って法制定を急いだのは、香港の抗議活動や民主派の選挙運動を抑え込む狙いがありそうだ。

2.EU、渡航受け入れ15カ国公表　日本など　1日以降

欧州連合（EU）は30日、7月1日以降、段階的に域外から観光客や出張者を受け入れる国のリストを公表した。日本のほか、韓国やオーストラリア、カナダなど15カ国が対象だ。これを受けて出入国の権限を持つ加盟国が実際に受け入れるかを判断する。

新型コロナウイルスの感染拡大で、EUは3月半ばから域内への渡航を原則禁止してきた。感染が落ち着いている地域からの渡航制限を徐々に緩和する。感染が増えている米国やロシア、ブラジルなどは除外した。

リストに入ったのは他に、タイやニュージーランド、モロッコなど。中国は、EUからの旅行者の中国への入国が認められることを条件にした。リストは加盟国への「勧告」にとどまり、強制力はない。7月1日から即座に欧州のどの国が受け入れを始めるかは不透明な面が残る。リストは感染状況に応じて2週間ごとに更新する。

3.貸倒引当金、世界で2.3倍　BISが不良債権化を警戒

コロナ危機で銀行の不良債権処理への警戒が強まっている。国際決済銀行（BIS）が30日公表した年次経済報告書によると、各国の銀行が1〜3月に計上した貸倒引当金は約900億ドル（約9.6兆円）で前期の2.3倍だった。急速に広がった危機への対応を迫られたためだが、BISでは支払い能力が低下しないか注視する方針だ。

4.NYダウ反落で始まる　利益確定売り先行

6月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まった。午前9時35分現在、前日比41ドル07セント安の2万5554ドル73セントで推移している。前日に500ドル超と大きく上昇した後とあって、目先の利益を確定する目的の動きが先行した。この日予定されるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言の内容を見極めたいとのムードも強い。

全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を可決した。米中関係の悪化への警戒感が改めて強まり、投資家の買い手控えにつながったとの指摘もある。

前日に大きく上げた航空機のボーイングが反落。前日夕に四半期配当の減額を発表した銀行のウェルズ・ファーゴも売りが先行している。原油先物相場の下落を受け、エクソンモービルなど石油株も安い。一方、四半期配当を維持する方針を示した金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスは買われている。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続伸して始まった。前日夕に発表した2020年3〜5月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回った半導体のマイクロン・テクノロジーが大幅高。前日夕に4〜6月期の売上高見通しの引き上げを発表した半導体のザイリンクスも買われている。

5.シルク・ドゥ・ソレイユ経営破綻　会社更生手続きへ

カナダのサーカス劇団、シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループは29日、カナダの破産法に基づき会社更生手続きに入ると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、3月以降に劇場での上演を停止していた。興行収入がなくなり、約9億ドル（約960億円）の債務返済が難しくなった。

このほど日本の会社更生手続きにあたる企業債権者調整法を適用するようカナダのケベック最高裁判所に申請した。申請に伴い、劇団員3480人を解雇する。債権者と交渉に入り、興行復活までの資金繰りに道筋をつける。

シルク社はカナダのモントリオールを本拠にした前衛的サーカス劇団で、米ラスベガスの定期公演や日本での公演も含めて知名度が高い。ダニエル・ラマー最高経営責任者（CEO）は「36年間にわたり劇団運営を成功させてきたが、将来の復活のためにも倒産はやむを得ないと判断した」と説明している。

6.世界で4億人分の雇用喪失、4〜6月、ILO調べ

国際労働機関（ILO）は6月30日、新型コロナウイルスの影響で2020年4〜6月期の就労時間は、感染拡大前の19年10〜12月期に比べ14%減ったと発表した。フルタイムの労働者4億人が職を失った計算になる。賃金減少は世界経済の下押しリスクになる。

世界全体の就労時間は5月下旬に示した予測（10.7%減）よりも減少幅が大きかった。外出制限などロックダウン（都市封鎖）が長期化し、自宅待機などを強いられた労働者は多い。

ILOによると、今も世界の9割以上の労働者が職場閉鎖など新型コロナの影響で就労制限を導入している国で生活している。地域別では、南北アメリカ大陸が18.3%減と最も厳しく、次いで欧州・中央アジアとアジア・太平洋がそれぞれ14%近く減少した。

20年後半も厳しい。ILOは感染の「第2波」が押し寄せ、規制が復活する悲観シナリオの場合、20年10〜12月期の就労時間は前年同期よりも11.9%減ると予測する。労働者がすみやかに職場復帰し、需要も回復する楽観シナリオでも同1.2%減となる。長期的には新型コロナの感染動向や政策効果に左右されるとみる。

世界の累計の感染者は1千万人を突破し、歯止めがかかっていない。感染拡大が目立つ米国ではカリフォルニア州など一部の州は再び店舗営業を規制し始めた。自動車など多くの生産工場が立地するブラジルも感染者が急増している。ILOは「回復の不確実性は高く、大規模な雇用喪失が続くリスクがある」と警鐘を鳴らす。

特に新型コロナは女性の雇用に深刻な影響を与えていると指摘した。全体の女性労働者の4割が宿泊や卸・小売り、製造業など最も打撃が大きい業種で働いていると分析し、労働市場の回復には女性の就労支援も重要なカギとなりそうだ。

7.米保守派、最高裁に不満噴出　中絶制限に違憲判決で

米連邦最高裁判所でリベラル派寄りの判決が相次いでいることに保守派が不満を募らせている。トランプ大統領は11月の大統領選で政権交代が起きれば最高裁のリベラル化が進むと危機感をあおり支持基盤である保守派の求心力を保つ構えだ。

最高裁は6月29日、南部ルイジアナ州で人工妊娠中絶を事実上大きく制限する州法は違憲との判決を下した。州法は中絶を実施する医療施設に対し、問題が起きた際に近くの病院に患者を受け入れてもらう協定を義務付けている。実際には協定に賛同する病院は少なく、中絶が困難になっているとの批判が出ていた。

米国では中絶の是非は保守派とリベラル派を二分する社会問題だ。今回の判決は中絶に反対する保守派の敗北になる。反中絶団体「スーザン・B・アンソニー・リスト」は29日、米メディアに寄稿し「判決は生命を大切にする運動にとって激しい失望になった」と指摘。同様の団体「生命のための聖職者」も「（判決は）中絶が女性に与える痛みを中絶賛成派が無視していることを再認識させた」と批判した。

保守派にとって衝撃が大きいのは、最高裁が保守に傾き、中絶反対が鮮明になるとの期待が大きかったからだ。最高裁は1973年に中絶を権利として認める歴史的判決を下し、各州が中絶を完全に禁止することは難しい。

そのため保守色が強い州では、胎児の心拍が確認できるようになった時点で中絶を禁止するなど、中絶を制限する法律を独自に制定。保守派は裁判になっても最高裁がこうした制限を認めるとの見方が出ていた。

ルイジアナ州の中絶規制法の判決のカギを握ったのは、保守派の判事とみられてきたジョン・ロバーツ長官だ。ロバーツ氏は中絶規制法に反対した理由について、2016年に南部テキサス州の同様の法律を最高裁が違憲とした判断に従ったと説明。中絶反対との立場は堅持している可能性が高く、中絶を巡って今後もリベラル寄りの判断を示すかは不透明だ。

ただ、ロバーツ氏は不法移民対策や職場でのLGBT（性的少数者）差別をめぐる判決でもリベラル派に同調した。保守派からはロバーツ氏について「もはや信用できない」（保守派団体関係者）との不満が募る。LGBT差別をめぐる判決では、保守派のニール・ゴーサッチ判事もリベラル派と足並みをそろえ、保守派から猛反発を浴びた。

調査会社ユーガブなどが6月21〜23日に実施した世論調査によると、最高裁の支持率は共和党員の間で51%と1週間前に比べて17ポイントも下がった。リベラル寄りの判決が相次いだことが影響したとみられ、中絶をめぐる判決で一段と下がる公算が大きい。一方で民主党員による最高裁の支持率は56%と同26ポイント上がり、共和党員を上回った。

トランプ氏の選挙陣営は29日の声明で中絶をめぐる判決に関し「選挙で選ばれていない判事5人が民主的に決まった政策に政治的な意図を持ち込んだ」と批判した。「保守派判事の指名で記録を持つトランプ大統領を再選させることの重要性が浮き彫りになった」と強調した。

声明には大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利すれば最高裁のリベラル化が進むと警鐘を鳴らし、保守派の支持をつなぎとめる狙いがある。新型コロナウイルスや黒人差別反対運動への対応が不評で支持率が下がっており、個人の生活に深く関わる最高裁に保守派の関心をそらす思惑もありそうだ。

CNNテレビの調査によると、16年の大統領選で投票した有権者のうち70%が最高裁の判事任命を重要なトピックにあげた。11月の大統領選に向けて最高裁の行方にも有権者の大きな関心が集まる。

8.英蘭シェルも巨額減損、資源安で最大2.3兆円　4〜6月

欧州石油最大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは30日、2020年4〜6月期に最大220億ドル（約2兆3800億円）の減損損失を計上すると発表した。原油や天然ガスなど資源価格の低迷を想定し、事業資産の評価額を落とす。15日に最大1.9兆円の減損見通しを示した英BPを上回る巨額の損失計上となる。

資源の探査・掘削を担う上流から、精製や販売の下流まで、資産価値を全般に引き下げる。部門別の減損の内訳は統合ガスで80億〜90億ドル、上流で40億〜60億ドル、石油製品で30億〜70億ドルとなる見込み。税引き前損益には最大270億ドルの悪影響が出る見通しだ。

減損は新型コロナウイルスの影響を踏まえて「中長期の価格や精製マージン（利幅）の見通しを引き下げた」（シェル）ため。原油価格の前提は、国際指標の北海ブレントで20年はこれまでの1バレル60ドルから35ドルに下方修正した。21年は40ドル、22年は50ドルと、それぞれ従来の60ドルから引き下げる。23年以降の長期は従来と同じ60ドルとした。

減損は保有する資産について、投資を回収できるだけの収益力が見込めなくなったと判断した場合に帳簿上の評価額を落とす会計処理だ。シェルは今回、資源価格の低迷の反映だけでなく、精製分野で脱炭素化を踏まえた評価減も計上する。

コロナ禍を背景に世界で外出制限が広がり、ガソリンなどの燃料需要が激減。欧米石油メジャーは販売価格と数量の両面で収益悪化に見舞われている。シェルは石油製品の販売数量が4〜6月期は日量400万バレル前後と、前年同期比で4割減になるとの見方を示した。

BPは29日に、石油化学事業を欧州石化大手イネオスに総額50億ドルで売却すると表明した。シェルは3月、米国で検討していた液化天然ガス（LNG）計画からの撤退を決めた。ベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は相場に左右されにくい再生可能エネルギーなどへの投資を増やす方針を示しており、事業構造を見直す動きが続く可能性がある。


9.豪メルボルン郊外で外出制限を再導入　1日深夜から

オーストラリア南東部ビクトリア州は同国第2の都市メルボルン郊外で7月1日、外出制限を再導入する。同州で新型コロナウイルスの感染が続いているためだ。アンドリュース州首相が6月30日に明かした。豪州では足元の新規感染者の大半が同州で確認されている。

1日深夜から短くても29日まで、生活必需品の買い物、運動、通勤、通学などを除き、自宅から出ないよう指示する。飲食店の営業は配達と客による持ち帰りに限る。

ロイター通信によると、メルボルンに近い10の郵便番号の適用地区に住む約32万人が外出制限の対象になる見通しだ。

豪保健省の6月29日付の報告書によると、過去24時間の新規感染者はビクトリア州が75人で、全国の約9割を占めた。アンドリュース氏は声明で「体調が悪くても外出する人は多く、ソーシャルディスタンス（社会的距離）のルールも無視されている」と指摘した。

ビクトリア州は豪州で人口が2番目に大きな州だ。5月31日夜には屋内外で集まれる人数の上限を20人に緩めた。だが州内で新規感染者が増えたため、6月21日夜から屋外で集まれる人数は10人まで、友人・知人宅などに一度に訪問できるのは5人までに抑えていた。

ほかの国でも経済活動の再開に伴う感染の再拡大の芽を摘むため、規制を再強化する事例が目立ってきた。英政府は6月29日、同国中部レスターで学校の休校や必需品以外の店舗の休業といった規制を再び導入すると発表した。ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州政府も6月23日、同州の郡の一部でロックダウン（都市封鎖）を実施すると表明した。

豪、サイバー防衛に1000億円 中国への対処念頭か

オーストラリア政府は30日、サイバー防衛に10年間で13億5千万豪ドル（約1千億円）を投じると発表した。モリソン首相は海外から大規模なサイバー攻撃を受けたと明らかにしている。名指しは避けたが、中国の関与を疑う声が強い。過去最大規模の投資で対応を急ぐ。

4億7千万豪ドルを投じてサイバー防衛を行う豪通信電子局（ASD）の人員を500人増員するほか、産業界と政府がサイバー攻撃について早期に情報共有できる枠組みも作る。最新の攻撃技術に対応するため、データサイエンスなどの研究部門も増強する。ASDの年次報告書によると、18年度（同年7月〜19年6月）の職員数は約1900人。

モリソン氏は声明で「過去最大規模の投資により（サイバー攻撃と）戦う能力と道具を得られる」と述べた。

モリソン氏は19日、政府や公的機関が大規模なサイバー攻撃を受けたと発表した。特定国の名指しは避けたが「強大な能力を持つ国家を基盤とした組織」が関与しているとしている。豪メディアは政府関係者の話として、中国の関与が疑われると報じている。

豪政府は2018年8月に次世代高速通信「5G」のインフラ整備に関し、中国の華為技術（ファーウェイ）を排除する決定を行うなど、中国への警戒を強めている。

こんばんは

ひも子です




1.都内で新たに58人感染　新型コロナ、4日連続50人超

東京都は29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認されたと発表した。新規感染者が50人を超えるのは4日連続。10〜30代の感染者が8割に上った。都内の感染者の累計は6171人になった。
29日に確認された58人のうち、32人はホストクラブやキャバクラの従業員など「夜の繁華街」関係の感染とみられている。7人は無症状だった。

また、58人のうち、新宿エリアでの感染は夜の街関連を含めて31人と過半を占めた。都福祉保健局は「感染者が多い地域はある程度限定されているので、全体で感染が広がっているという状況ではない」と話す。

介護施設内や同居者、職場を通じた感染も複数確認された。

都は感染の再拡大となる「第2波」に備えて独自の警戒情報「東京アラート」の見直し作業を進めており、30日に方針を示す。


2.日経平均2万2000円割れ　「ファクターX」の謎解けず

新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が株式相場の重荷となっている。29日午後の東京株式市場で、日経平均株価は一時前週末比で500円超下落し、2万2000円を割り込んだ。世界の新型コロナの累計感染者数が1000万人を超え、感染「第2波」懸念が高まったため。前週末26日の米株式相場でダウ工業株30種平均が前営業日比730ドル安とおよそ1カ月ぶりの安値をつけた流れも引き継いだ。

3.ミッキーとも社会的距離　ディズニー、3密対策を公開

オリエンタルランドは29日、7月1日に営業を再開する東京ディズニーリゾート（TDR）の新型コロナウイルスの感染防止対策を報道陣に公開した。人気のキャラクターは来場者から離れて手を振るなど、「3密」を避ける措置を徹底する。

入場ゲート前の待機場所は、地面に「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」の確保を促す印をつけた。従業員も看板などを使用し間隔をあけて並ぶよう声かけを実施する。入り口の検温で37.5度以上の発熱などが確認された場合は入園を断る。

普段パレードを実施している場所などで、ミッキーマウスなどの人気キャラクターが乗り物に乗って来場客に向けて挨拶をして回る。来場客は目印に沿って1メートル以上の間隔で並び、キャラクターに手を振るなどして交流を楽しむ。利用者の増加を避けるため土産物などの店舗は、専用アプリによる購入を促す。

レストランではテーブルを通常より減らす。メニューも不特定多数の来場者による使い回しを防ぐため、自分のスマートフォンでメニューを確認できるQRコードをつける。

アトラクションは座席の間隔をあけ、出入り口に消毒用アルコールを設置した。劇場型のアトラクションは扉を開放する時間を延長するなどして、換気を徹底する。

営業再開にあたり、入場にはネットの専用サイトで事前に日付指定のチケットの購入が必要となる。「3密」防止へ入場者は当面、多い日の約2割にあたる1日1万5千人程度に制限する。入園時間を区切り値段を安くしたチケットも販売し、来場者の集中を防ぐ。

テーマパークでは新型コロナの感染を避けるため、入園者の規模をどのように設定するかが課題になっている。8日に大阪府民に限定して再開したユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）は19日、来場者を関西2府4県の住民と全国の年間パス保有者に拡大した。

4.コロナ新規感染、60カ国で最多更新　検査追いつかず

世界の新型コロナウイルス感染者数が日本時間28日午後7時時点で、1千万人を超えた。中南米の感染急増に加えて米国も再拡大しており、増加ペースは加速している。感染急増が目立つ国では、検査体制が追いつかず実際の感染者数は数倍だとの見方もある。世界は医療崩壊を食い止められるかの瀬戸際にある。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日あたりの世界の新規感染者数（7日移動平均）は直近で16万人台と過去最多となった。

同大が集計対象とする188カ国・地域のうち、過去1週間の感染者数の増加数が最も多かったのは米国の25万人超で、ブラジル（24万人超）、インド（約11万人）が続いた。過去1週間以内に1日あたり新規感染者数が最多を更新したのは中南米などを中心に60カ国に達する。
感染再拡大の兆しのある国や地域も40以上にのぼる。半数以上の国が感染対策を十分に打てていないことを意味する。新興国など一部の国や地域では検査が追いつかず、感染者数の正確な把握が困難になりつつある。症状のある患者優先で検査せざるを得ないためだ。

英オックスフォード大学の研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、メキシコは検査の陽性率が5割超と、世界で突出する。メキシコ国立自治大学は国内感染者数が10月までに現在の12倍の259万人に達する可能性があると指摘した。

医療インフラが脆弱なチリでは検査結果が出るまでに1カ月以上かかるケースもあり、対策が後手に回っている。

米国では18州で過去1週間に新規感染者数が最多を更新した。アリゾナ州など24州・地域で検査の陽性率が世界保健機関（WHO）が経済活動再開の基準とする5%を上回る。ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ヌッツォ氏は「ウイルスの感染が検査の拡充よりも速まっている兆候だ」と懸念を強める。

米疾病対策センター（CDC）は抗体検査などをもとに、米国の実際の感染者数は約10倍に達する可能性があると推計する。単純計算で実際の感染者が2500万人超に達する。レッドフィールドCDC所長は「若者が感染拡大の大きな要因となっている。これまで無症状の若者は検査していなかった」と指摘する。

米政府集計によると、足元の新規感染者のおよそ半数が35歳未満。経済活動の再開に伴い営業を始めたバーなどに若者が繰り出すケースが増えており、南部のテキサス州やフロリダ州はバー営業停止などに乗り出した。

このまま、世界の感染拡大に歯止めがかからなければ、経済活動の正常化を模索する世界経済に深刻な影響が出そうだ。経済協力開発機構（OECD）は10日、年内に感染が再び拡大した場合、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス7.6%に落ち込むとの予測を公表していた。
景気や雇用への副作用の観点から、再び大規模な都市封鎖に踏み切ることには慎重な国が多い。世界各国はすでに巨額の財政支出を実施しており、余力は限られる。

世界の累計死者数も28日、約50万人となった。約5000万人だったスペイン風邪など代表的なパンデミック（世界的な大流行）と比べるとまだ少ない。ただ、2002〜03年にアジア中心に広がった重症急性呼吸器症候群（SARS）や、12年以降に中東などを襲った中東呼吸器症候群（MERS）と比べると被害は大きい。WHOによると関連死者はSARSが813人、MERSが858人だった。

5.中国全人代、香港国家安全法案の審議再開　常務委開幕

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は28日、30日までの日程で審議を始めた。中国国営の新華社は中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」の審議を再開したと伝えた。

全人代常務委はおおむね2カ月に1回開く。中国の「立法法」は原則3回の審議を定めるが、法案は18〜20日に最初の審議をしたばかり。10日あまりで成立すれば極めて異例だ。香港が英国から中国に返還された7月1日にも施行するとの見方が強まっている。

習近平（シー・ジンピン）指導部が施行を急ぐのは、香港の抗議活動や民主派の選挙運動を抑え込む狙いがあるとみられる。7月18日には9月の香港立法会（議会）選挙に向けて立候補の届け出が始まる。中国国営中央テレビ（CCTV）によると全人代常務委で「できるだけ早く公布すべきだ」との意見が出ている。

同法案は中国政府が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設、国家安全に関わる情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを扱う内容。香港での抗議活動などを中国政府の治安維持機関が直接取り締まる事態を想定しているとみられる。

国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為の4類型を定め、犯罪として刑事責任を問う。

焦点の一つが刑罰だ。全人代常務委員会委員の譚耀宗氏は日本経済新聞の取材に法案の原案は「軽微な罪は禁錮3年、そのほかは禁錮5年から10年」としたうえで、最終的に政権転覆などの重大な罪はさらに刑罰が重くなるとの見通しを示した。一部の香港紙は最高刑を終身刑にする可能性を伝えた。

香港政府は行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」を新設する。中国政府が監督し、顧問を派遣して関与する。香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加し、香港立法会の審議を経ないで施行する見通しだ。

中国は香港に独自の行政、立法、司法権を認める「一国二制度」を採用してきた。同法案の成立で香港の自治が崩壊し、「言論の自由」やインターネットなどを巡る規制が強まり、外資系企業の活動にも影響が出かねないとの懸念が国際社会で広がる。

全人代常務委は香港選出の委員のほか、約10人の香港選出の全人代代表も参加する。会議の投票権はないが意見を表明できるという。同法案へ賛意を示し、正当性を誇示するねらいとみられる。

同法案を巡っては、G7（主要7カ国）外相が「重大な懸念」を表明した。トランプ米政権は香港の「高度の自治」を抑圧した疑いのある中国共産党当局者らに対し、ビザ（査証）の発給を制限する制裁措置を決めた。中国は猛反発し、米中の対立は激しさを増す。

6.中印衝突、貿易にも飛び火　ファーウェイなど排除検討

中国とインド両軍による国境の係争地域での衝突が貿易にも波及し始めた。インド政府は通信や自動車分野で中国企業を締め出す制裁措置を検討し、中国製品の関税引き上げも視野に入れる。インド国内では中国企業を排除すると経済が回らなくなるとの懸念もある。

こんばんは

ひも子です




さて米国での感染拡大が止まらず経済活動再開も一時停止や

東京も40人台の推移が止まりません・・・

そして更に米中の冷戦の再燃などリスクオフの流れが強まりそうです

では今日の見出しです



1.東京都で新たに54人感染　高水準続く

東京都は26日、新型コロナウイルスの都内の感染者が新たに54人確認されたと発表した。24日の55人、25日の48人に続いて高水準となった。都内の感染者は計5997人になった。

都によると、新規感染者の54人のうち、半数超の31人が「夜の繁華街」関連の感染で、ホストクラブやキャバクラの従業員が目立った。26日までの1週間の感染者数は計291人で、夜の街関連が123人を占めた。新宿エリアでの感染が7割程度に上るという。

都内では職場でのクラスター（感染者集団）や、家庭内での感染が確認されるなど、感染経路が再び拡散しつつある。夜の繁華街に関連した感染も多く、都は従業員への検査を強化している。

2.NYダウ反落、200ドル超安　米コロナ感染が連日最多

6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落で始まった。午前9時35分現在、前日比215ドル57セント安の2万5530ドル03セントで推移している。前の日に続き25日の米国の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高になり、米経済の正常化が遅れるとの懸念が投資家心理の悪化につながっている。

検査動向を調査している「COVID追跡プロジェクト」の集計によると、25日に3万9061人が新たに感染した。24日（3万8706人）を上回って過去最多となった。

経済再開が早かったテキサス州やフロリダ州を中心に感染の再拡大が鮮明となっている。経済再開の範囲を広げる次の段階への移行を遅らせる州が相次いでいるほか、外出を控える動きで個人消費の落ち込みが目立つ州が出てきている。

米商務省が朝方に発表した5月の個人消費支出は前月比8.2%増だった。4カ月ぶりの増加で、統計開始以来過去最大の上げ幅となった。一方、ダウ・ジョーンズまとめの市場予想（8.7%増）を下回ったため、市場の反応は限られている。

25日夕に発表した2020年3〜5月期決算で最終損益が赤字に転落したスポーツ用品大手のナイキが大幅に下落した。米連邦準備理事会（FRB）は25日発表した健全性審査（ストレステスト）で、米大手行の配当制限などの措置を発動した。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が軒並み下落して始まった。

3.コロナワクチン供給、政府と英アストラゼネカ協議へ

英製薬大手アストラゼネカは26日、英オックスフォード大学と開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、日本への供給に向けて日本政府と協議を進めることで合意したと発表した。第一三共や明治ホールディングス（HD）のグループ会社と協力し、日本向けの生産体制を整える。

アストラゼネカなどは新型コロナワクチンの臨床試験（治験）を進めている。

日本への供給はアストラゼネカがワクチンの原液を提供し、第一三共グループでワクチン製造を担う第一三共バイオテック（埼玉県北本市）や、明治HD傘下のKMバイオロジクス（熊本市）で手がける予定。配送は第一三共と明治HD傘下のMeiji Seikaファルマ（東京・中央）のワクチン流通網を活用する。

アストラゼネカは日本以外でも連携を広げ、世界規模で新型コロナワクチン供給の準備を進めている。

4.Amazon、自動運転の新興企業を買収　1000億円超か

米アマゾン・ドット・コムは26日、自動運転技術開発の米ズークス（Zoox、カリフォルニア州）を買収すると発表した。物流網の自動化に同社の技術を活用し、通販事業の効率化をめざす。自動運転で先行する米ウェイモや米ゼネラル・モーターズ（GM）に対抗する。

米メディアによると、買収金額は10億ドル（約1100億円）を上回るもようだ。ズークスは米スタンフォード大学出身の技術者らが2014年に設立。米テスラなどライバルから積極的に人材を引き抜き、人工知能（AI）などの分野で1000人を超える従業員を抱える。

18年にカリフォルニア州政府から自動運転車を使った試験サービスの認可を得た。本社を置くシリコンバレー周辺でトヨタ自動車の車両に自社開発の自動運転システムを搭載し、公道走行試験を重ねてきた。

アマゾンはモビリティー分野への進出を強めている。同社は19年は米グーグル出身の技術者らが設立した自動運転技術の開発会社、米オーロラに出資した。同年に電気自動車（EV）開発の米リヴィアンにも出資し、30年までに同社製の配送用EVを10万台規模で導入する計画を表明した。買収したズークスと出資先企業の連携を進めるとみられる。

新型コロナの影響により、長期的な投資を投資を必要とする自動運転技術の開発は曲がり角を迎えている。米ウーバーテクノロジーズやGMは本業の不振を理由に開発人員を削減している。グーグルやアマゾンなど新型コロナの影響が軽微なIT（情報技術）大手がこの分野で主導権を握る可能性がある。

5.米消費者態度指数、5.8ポイント上昇　6月確報値

米ミシガン大学が26日発表した6月の消費者態度指数（確報値）は前月から5.8ポイント上昇し78.1になった。2カ月連続の上昇で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（79程度）とほぼ一致した。速報値（78.9）からは0.8ポイント低下した。

「現在の景況感」が87.1で4.8ポイント上昇し、「今後の見通し」も72.3で6.4ポイント上昇した。

調査担当者によると、地域によって指数上昇にばらつきがあった。新型コロナウイルスの深刻な感染拡大を受け厳しい経済規制を敷いていた北東部では、ようやく再開が始まったことから指数は19.1ポイント急上昇した。

一方、経済再開を優先させた結果、足元で感染者が増え始めた南部は0.5ポイント、西部では3.3ポイントの上昇にとどまった。調査担当者は「感染の再拡大は南部や西部の消費需要を弱め、北東部の消費にも影響しかねない」と指摘した。

6.テキサス州、経済再開を中断　全米の感染4万人

米国で経済活動の再開をいったん止める動きが広がっている。新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を更新した南部テキサス州は25日、5月に始めた再開プロセスを停止すると発表した。経済再開を急いだ州で感染拡大が目立っており、医療設備の逼迫など再び対応を迫られている。

7.米当局、米銀のVC出資規制を緩和　経営自由度高める


米連邦預金保険公社（FDIC）など米金融監督当局は25日、預金を取り扱う米銀にリスクの高い投機的取引を制限する「ボルカー・ルール」を緩和する改定案を承認した。ベンチャーキャピタル（VC）ファンドなどへの出資が認められる。米金融機関の経営の自由度を高める。

新たなルールは10月1日から適用する。1月に米連邦準備理事会（FRB）が見直し案をまとめており、米金融界などの意見を踏まえて作業が続けられていた。FRB、FDICと米通貨監督庁（OCC）、米証券取引委員会（SEC）、米商品先物取引委員会（CFTC）が25日までに承認した。

ボルカー・ルールは銀行に対し、プライベート・エクイティ（PE、未公開株）やVC、ヘッジファンドへの大規模投資を禁じている。今回の改定では投資制限の対象からVCを除外した。FRBは同日、「金融機関の資本形成を容易にし、中小企業はこれまで資金が行き届きにくかった分野に投資しやすくなる」と説明した。

一方、FDICは同日、金融派生商品（デリバティブ）の一種である「スワップ取引」の際に、銀行が前もって準備すべき証拠金を減らす案を可決した。FRBとOCCもこの変更案を承認した。米報道によると、ルール変更で米大手銀が年間約400億ドル（約4兆3000億円）確保していた証拠金が不要になるという。その分、経営の自由度が高まることになる。

こうした規制緩和を市場は好感し、米銀株は25日に急上昇した。主要行で構成するKBW銀行株指数は前日比で3.4%上昇。JPモルガン・チェースは3.4%高、バンク・オブ・アメリカは3.8%高で終えた。

ボルカー・ルールは08年のリーマン危機の反省を踏まえ、オバマ前政権が10年に整備したドッド・フランク法（金融規制改革法）の中核として盛り込まれた。自己資金を使ったリスクの大きい取引が金融システム不安につながったことを問題視。銀行に過度なリスクを取らせないよう、自己勘定取引やファンド投資を厳しく制限した。

危機後に米銀の資本が充実し、金融システムが安定するなか、当局は規制を見直してきた。今年1月には、リスクの大きい取引について売買の自由度を高められるよう基準を見直した。

一連の規制緩和はトランプ米大統領もかねて主張していた。今回のボルカー・ルール改定とスワップ取引の緩和を巡っては、FRBとFDICの民主党系幹部が反対票を投じた。

8.米・EU、対中国で高官対話へ　経済・安保で協力探る

ポンペオ米国務長官は25日、米国と欧州連合（EU）が中国問題に特化した高官級対話を設けることで合意したと明らかにした。トランプ政権は経済や安全保障分野で中国包囲網を強化する場として活用する考えだ。

欧州のシンクタンクがオンラインで開いたイベントで語った。対話に関してEUのボレル外交安全保障上級代表から提案を受けたと説明。数週間以内に欧州を訪問して初回の会合を開きたいと強調した。「民主主義の土台である自由を守るために米欧が知見を高めて（中国への）共通の対応策をさらに講じる」と述べた。

ポンペオ氏は中国が香港の自治を脅かし、新型コロナウイルスに関する情報を隠蔽したと重ねて批判した。「（中国に関する）現実を米欧が自覚するようになった」と指摘。「中国共産党に将来のあり方を形成させるのは望ましくない」と訴えて欧州に協力を求めた。

中国への対応について強硬姿勢を鮮明にする米国と、経済面でつながりが深い欧州で溝がある。近く成立が見込まれる「香港国家安全維持法案」をめぐり米国は中国への制裁措置を辞さない構えだが、欧州は消極的だ。

ポンペオ氏は19日にもデンマークで開かれたフォーラムにテレビ電話で参加し、欧州に対中政策での協力を訴えていた。

9.米、香港問題で海外金融機関も制裁対象へ 上院が法案可決

米上院本会議は25日、香港での反体制活動を禁じる中国の「香港国家安全維持法案」の制定を巡って制裁対象を大幅に広げる「香港自治法案」を全会一致で可決した。香港の自治の侵害に実質的に関わった外国人や海外の組織に加え、その人物らと取引関係のある海外の金融機関にも制裁を科す内容だ。

制裁対象に指定された外国人や組織は資産凍結や査証（ビザ）の発給が停止される。また、同じく対象となった金融機関は米国の金融機関からの融資が禁じられたり、米国人による借り入れができなくなったりする。

2019年11月に成立した香港人権・民主主義法が定める制裁対象は、人権侵害をした中国や香港の当局者らだった。今回の法案は第三国の金融機関にも制裁の網を広げることになる。米議会は月内との観測もある香港国家安全法案の成立阻止へ圧力をかけるが、中国は強行する構えをみせている。

下院も類似の法案を審議している。成立には下院での可決を経てトランプ大統領の署名が必要になる。

こんばんは

ひもこです



さて昨日東京のコロナ新規感染者数が55人

そして今日もまた・・・

さらにアメリカでは人種問題のデモによる人の密集からの感染再燃

外国で起こる事は日本でも遅行して起こる事がよくわかったと思います

今回は日本で言うと7月1日のディズニー再開や職場クラスターなどが

日本版二波の引き金になりそうですね・・・

続きはこちらからご覧ください。




1.東京都で新たに48人感染　新型コロナ

東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに48人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が40人以上となるのは2日連続。24日には政府の緊急事態宣言解除以降で最多の55人の感染が確認された。都内の感染者は計5943人になった。

48人のうち、ホストクラブやキャバクラの従業員など「夜の繁華街」に関連した感染者は21人だった。13人は家庭内での感染とみられ、10歳未満の幼児4人が含まれている。

2.日経平均続落、終値274円安の2万2259円

25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比274円53銭（1.22%）安の2万2259円79銭で終えた。米国での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済停滞懸念から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落。欧米株安を受け、東京市場でも売りが優勢だった。日経平均の下げ幅は前引け間際に一時360円を超えたが、その後は下げ渋った。チャート分析上の節目である25日移動平均（約2万2221円）を終値では上回った。

米ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナの感染者数の多い州からの旅行者について、14日間の自主隔離を求める方針を示した。移動制限が米経済の回復に水を差しかねないとして、「短期志向の海外投資家を中心に、株式などリスク資産の持ち高比率を落としていた」（外資系証券トレーダー）という。米株価指数先物が下げ幅を広げた場面では、日経平均の下げ足も速くなった。

一方、国内では今週から来週にかけて、3月期決算企業の期末配当の支払いが集中する。アクティブファンドや個人投資家などは受け取った配当金を再び株式に投資する買いを入れたとみられ、売り一巡後は下値模索の動きは限られた。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比164.97ポイント（1.16%）安の1万4079.06だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、18.65ポイント（1.18%）安の1561.85で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2608億円。売買高は13億537万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1661と、全体の76.6%を占めた。値上がりは442、変わらずは64銘柄だった。

3.独ワイヤーカードが破産申請　不正会計で債務超過

不正会計疑惑が浮上していたドイツのフィンテック大手、ワイヤーカードが25日、破産手続きの開始を裁判所に申請すると発表した。同社では19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明となっており、債務超過に陥ることは避けられないと判断した。欧州を代表するフィンテックの破産は監査や監督の在り方などにも波紋を広げそうだ。

ワイヤーカードはこれまでフィリピンの大手2行の信託口座にあるとされてきた19億ユーロが実際には存在していない可能性が高いと発表。2019年通期と20年1〜3月の決算を取り下げる異常な事態になっていた。

同社は当初、強気の姿勢を貫いてきたが、監査法人が現金の存在が確認できないと通告したことが不正会計疑惑を高める契機となった。ドイツの検察当局は19日に退任したマークス・ブラウン前最高経営責任者（CEO）を、売り上げなどを水増しした疑いがあるとして逮捕していた。

ワイヤーカードは銀行団と融資の継続などについて議論を進めていたが、巨額の現金が失われるなか、債務超過に陥ることは避けられず、破産申請する必要があると判断したもようだ。最新の財務情報（19年9月末）によると、同社の債務規模は46億ユーロ（5520億円）となっている。

ワイヤーカードの破産申請で、監査法人やドイツの金融当局にも厳しい視線が注がれそうだ。同社の不正会計疑惑は英紙フィナンシャル・タイムズが19年1月に報じていたが、それから1年半もの間、監査法人も監督当局も十分な対応をとれていなかったことになる。独金融当局は同社の株価下落に対して空売り規制に踏み切るなど、支援とも受け取られかねない動きをみせていた。

ドイツでは近年、ディーゼルの排ガス規制を巡る不正や米司法省によるドイツ銀行への巨額の制裁金などの企業統治を巡る問題が繰り返されている。ドイツ主要30銘柄（DAX30）にも入ったワイヤーカードの破産申請はドイツ企業全体への信頼を揺るがせかねない。

4.東京ディズニー、チケット予約にファン殺到　7月1日再開

オリエンタルランドは25日、7月1日から営業を再開する東京ディズニーリゾート（TDR）の日付指定のチケットの販売をオンラインで始めた。アクセスが集中し、販売を始めた午後3時時点で、購入サイトはつながりにくくなっている。TDRは約4カ月ぶりの再開となり、当面は新型コロナウイルスの感染防止のため、入場者数を制限する。

「ディズニーのチケット、買いたいのに買えない」「サイトにまったく入れない」―――。25日午後3時からTDRのチケットの販売が始まったが、SNS（交流サイト）上では再開を待っていたファンの悲しみの声があがった。午後3時30分時点で購入サイトにアクセスすると、「アクセスが集中してアクセスしにくい状態」という文章が表示された。7月1日に営業を再開する「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」に入園するためには、公式の購入サイトで日付指定のチケットを購入する必要がある。

オリエンタルランドの広報は「アクセスしづらい状況は把握しているが、サーバーはダウンしていない。ご迷惑をおかけするが、時間をおいて再度アクセスしてほしい」と説明した。23日に再開を発表した際もチケット購入サイトにアクセスが集中し、一時つながりにくくなっていた。

5.米、対EU関税の拡大検討　ビールなど計3300億円分


米政府は24日までに、欧州の航空機大手エアバスへの補助金が不当だとして欧州連合（EU）各国に課している報復関税の拡大を検討すると発表した。ビールなど計31億ドル（約3300億円）分の品目を関税の検討対象に加えた。圧力を強めて補助金撤廃を迫る。

米通商代表部（USTR）が関税を課す可能性がある品目リストの原案を公表した。フランスとドイツ、スペイン、EUから離脱した英国の4カ国から輸入するオリーブやウオッカ、フォークリフトなど30品目を並べた。

7月26日まで米産業界から意見を募った上で、関税を課す品目や税率を決める。実際に報復措置を広げれば米欧の貿易摩擦が一段と激しくなる。

米国はEU各国の航空機に15%、ワインやチーズなどに25%の関税を課しているが、税率の引き上げも検討する。スパークリングワインなど過去に検討対象に挙げた品目への関税発動も改めて検討する。

世界貿易機関（WTO）は最大75億ドル分に100%の報復関税を課す権利を認めているが、米国はすべてを行使していない。米国は対象品目を追加したり税率を引き上げたりと段階的に圧力を強めてきたが、EU側もWTOの承認を待って報復関税を打つ構えをみせるなど紛争解決のメドは立たない。米政権は米ボーイングへの税優遇措置を廃止したことを理由に、報復関税をかけないようEUに求めている。

米欧の貿易交渉は膠着しており、摩擦が一段と激しくなるリスクを抱える。トランプ政権は自動車への追加関税を検討しているほか、IT（情報技術）企業へのデジタルサービス税を巡っても、報復課税を検討中だ。米国が18年に発動した鉄鋼とアルミニウムを巡る関税合戦も依然続いている。

6.米、中国にロブスター輸入増を要求　漁業保護アピール

トランプ米大統領は24日、中国との貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に基づき、中国が米国産ロブスターの輸入を増やしているか監視するよう指示した。目標に達していなければ報復関税も検討する。輸入増を求めて漁業を保護する姿勢を支持者にアピールする。

米通商代表部（USTR）に中国の輸入状況を調べた月次報告書をつくるよう命じた。中国が約束を守っていなければ、中国の海産食品への報復関税を含む措置を検討するよう求めた。

トランプ氏は6月上旬にロブスターの主要産地である北東部メーン州で地元業者と会った際、中国の高関税で対中輸出が伸びないとの陳情を受けていた。対処している姿勢を実際に示し、漁業関係者に支持を呼びかける狙いがあるとみられる。

7.NYなど3州、2週間隔離要請　感染増の他州からの訪問者に

米東部ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット3州の知事は24日、共同で記者会見し、米国内で新型コロナウイルスの感染者が一定数を超えた州からの訪問者に14日間の自主隔離を要請する方針を発表した。対象となる州に滞在歴がある自州の市民にも同様の措置を求める。

対象となるのは、7日移動平均で新規感染者数が人口10万人あたり10人を超えるか、陽性率が10%以上の州からの来訪者。米東部時間25日午前0時（日本時間同日午後1時）から実施する。直近ではフロリダ、テキサス、アリゾナなど9州が当てはまる。

フロリダ州やテキサス州は早くから経済再開を進め、ここ1カ月程度で新型コロナの感染者が急増している。ようやく経済再開を始めた東部3州は、他州からの人の移動で感染が再拡大することを強く警戒している。ニューヨーク州のクオモ知事は24日の会見で「感染データを重視せず、経済再開を急いだ州では感染率の上昇が顕著だ」と批判した。

各州政府には空港への航空便の就航許可や、州境をまたぐ人の移動を制限する法的権限はない。ニューヨーク州政府の担当者は隔離要請は「州の権限で可能なできる限りの対応」と説明した。クオモ知事は隔離要請の違反者に対して2000ドル（約21万円）の罰金や罰則を科す可能性についても言及した。

3月にニューヨーク周辺で新型コロナの感染が拡大した時期には、フロリダ州のデサンティス知事が東部3州からの訪問者に14日間の隔離を要請した。空港や高速道路にチェックポイントを設け、移動者に連絡先の記入などを義務づけた。ハワイ州やメーン州なども感染対策として他州からの訪問者に隔離を要請している。

ただ、実際に一人ひとりの訪問者が隔離要請を守るかどうかを監視するのは難しいとみられ、どの程度効果があるかは不透明だ。

8.豪カンタス、6千人の人員削減　新型コロナで需要急減

オーストラリアの航空最大手であるカンタス航空は25日、約6千人の人員削減を軸としたリストラ策を発表した。新型コロナウイルスを受けた需要急減に対応し、今後3年間で150億豪ドル（約1兆1千億円）の経費を削減する。新株発行などで最大19億豪ドルの資金調達も実施する。

人員削減は全従業員の約2割に当たる。今後1年間、航空機約100機の運航を停止する。2020年6月期通期は、減損処理など最大28億豪ドルの合理化費用を見込む。

豪政府は3月下旬に外国人の入国を原則禁止にしており、カンタスも同時期から国際線を運休している。国内線の運航能力も一時、新型コロナ前の5%まで削減した。豪州では新型コロナを受け航空2位のヴァージン・オーストラリアが4月に経営破綻している。

こんばんは

ひも子です




さて最近はライブ配信アプリでの企画がかなり好評で

毎日たくさんの方に見て頂き新しい知り合いも増えて楽しく過ごしております！

さて月末という事で投資家のリバランスの売りや

コロナ第2波も現実になってきた中でドル買いのリスクオフ

月末につみたてNISAの買い入れをするひも子にとっては取得単価下がるのでありがたいが・・・

さて今日の見出しです

1.「職場クラスター」も発生　東京の感染経路拡散に警戒
2.日経平均、小反落　終値は14円安の2万2534円
3.ポイント還元、6月末で終了　いまやるべきこと
4.オリンパス、デジカメなど映像事業をファンドに売却
5.米ビザ発給停止、経団連が再考求める
6.アマゾン、偽ブランド品で法的措置　専門チーム設置
7.KDDI、5G最上位プラン25日開始　サブスク充実
8.英自動車産業、FTAなしなら5兆円損失　自工会試算
9.米国立研所長、コロナ再拡大を警告　「気がかりな急増」

1.「職場クラスター」も発生　東京の感染経路拡散に警戒

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が24日、55人と1カ月半ぶりの高水準となった。企業内でクラスター（感染者集団）が発生するなど、感染経路が再び拡散し始めている。感染者がどの程度増えたら厳しい規制に戻すかといった基準を明確にし、「第2波」を防ぐ必要がある。

新宿区内のホストクラブで感染が広がっているとして、区が従業員らの集団検査を進めており、55人のうち12人はこの集団検査で判明した。ホストクラブでは従業員が共同生活することも多く、リスクが高いという。

さらに最近表面化してきたのが企業での集団感染だ。24日は9人が同じ人材派遣会社の従業員だった。この職場では既に7人の感染が確認されている。小池百合子知事は「職場もクラスターになる。オフィスのあり方も改めて確認してほしい」と強調した。

政府は感染拡大を防ぎつつ企業活動を再開するため、テレワークやオンライン会議を引き続き促している。経団連はガイドラインで▽共有設備をこまめに消毒する▽仕切りのない対面の座席配置は避ける――といった対策を例示している。

ただ、対策が不徹底の職場は少なくないとみられる。首都圏の朝のピーク帯の駅利用が感染拡大前の6割にまで戻るなど出社する人も増えており、職場での感染リスクが高まる恐れがある。

休業要請などを再実施する上での明確な数値基準は、今のところ示されていない。都は現在、東京アラートの見直しを進めている。注意を呼び掛ける新たな方法や基準を再検討しており、まとまり次第公表する。明確な基準に基づいて早期警戒を強め、第2波を防ぐことが重要だ。

海外では既に規制再強化の動きもある。ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州政府は23日、食肉加工工場で従業員1500人以上の集団感染が確認された同州の一部の郡をロックダウン（都市封鎖）すると発表した。

スペイン北東部のアラゴン州でも22日、農場で働く労働者などに感染が広がり、再び制限が強化された。商店やレストランで一度に入れる客の数を規制するほか、ナイトクラブや子供の遊び場も閉鎖する。AFP通信によると、ポルトガルでも首都リスボンと近郊で再び行動制限を強化した。

2.日経平均、小反落　終値は14円安の2万2534円

24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比14円73銭（0.07%）安の2万2534円32銭で終えた。材料不足で様子見ムードが強い中、小口の売りに押された。円高・ドル安も重荷となった。「6月の経済指標を見極めたい」（野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト）との声が聞かれた。半面、約2カ月半ぶりに新規株式公開（IPO）が再開し、東証マザーズの新規上場銘柄に買いが膨らんだことは個人投資家の心理を支えた。

午後、「都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された」と伝わった。緊急事態宣言解除後では最多の感染者数となり、一部で警戒した売りも出たが、総じて反応は限定的だった。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比49.18ポイント（0.34%）安の1万4244.03だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、6.64ポイント（0.42%）安の1580.50で終えた。

3.ポイント還元、6月末で終了　いまやるべきこと

消費税率引き上げに合わせ導入されていたキャッシュレス決済へのポイント還元制度が6月末で終了する。商店街やコンビニエンスストアでの買い物時のポイント付与や値引きがなくなり、いよいよ消費税率10%の重みを実感する場面が増えそうだ。

4.オリンパス、デジカメなど映像事業をファンドに売却

オリンパスは24日、デジタルカメラを中心とする映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP、東京・千代田）に売却すると発表した。映像事業を分社し、関連する人員や資産を移管したうえでJIPに譲渡する。9月末までに正式に契約を締結し、年内に売却を完了させる予定。売却額は明らかにしていない。

オリンパスの映像事業はミラーレス一眼カメラやコンパクトデジタルカメラが主力で、ICレコーダーの事業もある。関連する人員は全世界で約4270人。スマートフォンなどの台頭に伴うデジタルカメラの世界的な需要減少で、2020年3月期まで3期連続で営業赤字を計上していた。今後、映像事業の構造改革を行い、黒字化を見込める構造にしたうえで分社化する。

オリンパスの竹内康雄社長はかねて、内視鏡など営業利益の90%以上を稼ぐ医療事業に経営資源を集中させる方針を示していた。映像事業については、生産拠点の再編や収益性の高い製品の強化などを進めてきたが「医療に事業を集中する中、継続的な投資は難しい」（オリンパス）と判断した。

オリンパスの20年3月期の映像事業の売上高は436億円。総売上高（7974億円）の5%強にとどまる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、4月の同事業の売上高は前年同月比で6割近く減少していた。

オリンパスは戦前の1936年に自社製レンズを使ったカメラを発売し、映像事業に参入した。59年には小型・軽量を特長とする機種を市場に投入。以後は同様の機種を「ペン」シリーズとして展開して人気を集め、キヤノンやニコンと並びカメラ市場をけん引してきた。デジタルカメラでもミラーレス一眼カメラをいち早く市場投入するなど、特徴ある製品で存在感を示してきた。ただスマートフォンの台頭を受け、2010年以降は低迷が続いていた。

5.米ビザ発給停止、経団連が再考求める

経団連の中西宏明会長は24日の記者会見で、米国による査証（ビザ）の発給停止について「日米両政府に改善を強く申し上げる」と述べた。トランプ米大統領は22日、外国のIT（情報技術）関係者が多く利用する「H1B」などのビザの発給を年末まで停止する大統領令に署名した。

停止対象には、企業内の転勤者向けの「L」ビザも含まれる。中西氏は所属する日立製作所でも米国で買収した会社の経営体制に影響が出ているとして「実務上困っており、米国経済に影響があるとアピールしないとならない」と語った。

6.アマゾン、偽ブランド品で法的措置　専門チーム設置

米アマゾン・ドット・コムは24日、偽ブランド品など模造品を販売する事業者の法的責任を追及する専門チームを立ち上げたと発表した。各国当局とも連携して出品者を特定し、民事訴訟や刑事告発に持ち込む。商品やアカウントの削除だけでなく、国境をまたぐ複雑な問題などで対策を取りやすくする。

世界で運営するアマゾンの通販サイトを監視する「偽造品犯罪対策チーム」を設置した。人数など規模は明らかにしていないが、元検察官やデータアナリスト、サイバー犯罪に詳しい専門家が参加する。

偽ブランド品などが見つかった場合、登録データや外部の情報も活用して証拠を集め、事業者を特定する。メーカーと協力し民事訴訟に持ち込んだり、各国の捜査当局に情報を提供したりする。

これまでもメーカーや日本を含む各国当局に情報提供などで協力してきた。18日にはイタリア高級ブランドのヴァレンティノと共同で、同社の模造品を販売したとして米企業などに損害賠償を求めて提訴したと発表した。ただ人員や証拠集めの面で法的措置に踏み切るケースは限られていた。

アマゾンは模造品を人工知能（AI）などで早期に発見し、削除する取り組みに力を入れてきた。同社によると、2019年には不正品対策に5億ドル（530億円以上）を投じ、不正が疑われる60億点以上の商品と250万件以上のアカウントを削除した。同年2月にはメーカーと製品情報を共有する対策を始め、日本企業も含めて世界9000以上のブランドが参加している。

しかし、監視の目を逃れて不正な出品をする例は絶えない。模造品問題は米国と中国の貿易協議でも課題だ。アマゾンのバイスプレジデント、ダーメッシュ・メータ氏は「模造品対策は国境を越えた連携が必要となる。各国機関と連携し、偽造品の犯罪を撲滅したい」と述べた。

新型コロナウイルスの影響で、世界で電子商取引（EC）の利用が拡大する中、模造品問題は消費者や事業者のアマゾン離れを招きかねない。米ナイキは19年11月に米アマゾンでの自社製品の販売を打ち切った。模造品の流通が続き、同社の対策に不満を抱いていたとの報道もある。

7.KDDI、5G最上位プラン25日開始　サブスク充実

KDDI（au）は24日、次世代通信規格「5G」の最上位プランを25日から提供すると発表した。データ容量の上限なしで、「ネットフリックス」など4つの動画や音楽配信サービスの利用料を組み込んだのが特徴だ。映像などを大画面で楽しめる韓国サムスン電子の最上位モデルの発売も明らかにした。新型コロナウイルスの影響で低調な滑り出しとなった5G需要の取り込みを急ぐ。

新プラン「データMAX5Gオールスターパック」は、割引適用前の通常料金が月額で税別1万1150円。動画サービスではネットフリックスのほか、米グーグルの「ユーチューブプレミアム」、KDDIとテレビ朝日の「テラサ」、音楽配信では「アップルミュージック」と4サービスのサブスクリプション（定額課金）が含まれる。

高速・大容量が特徴の5Gの普及で動画視聴は今後さらに増える見通しだ。今回の4つのサービスは個別契約すると合計で月3300円程度となる。新プランは通常の5Gプラン（割引適用前で月8650円）に2500円を上乗せした形のため、個別契約に比べ4つのサービスを2〜3割程度安く使える。

5Gによる高精細映像を楽しめる端末も増やした。7月3日からはサムスンの5G対応端末「ギャラクシーS20ウルトラ5G」をKDDI限定モデルとして取り扱う。約6.9インチの大画面で、背面カメラは最大100倍のズーム機能を持つ。販売価格は税込み16万5980円。端末購入プログラムを適用すると実質負担額は同9万6140円となる。

KDDIなど国内の携帯大手3社は3月末に5Gの商用サービスを始めた。だが新型コロナ対策で、販売店の営業時間の縮小などで低調なスタートとなった。5G対応端末では今秋以降に発売されるとみられる米アップル「iPhone」の最新モデルに期待が集まる。本格的な5G商戦を控え、販売に弾みを付けたい考えだ。（駿河翼）

8.英自動車産業、FTAなしなら5兆円損失　自工会試算

英自動車工業会は23日、英国と欧州連合（EU）の間に10%の関税が生じる場合、今後5年で400億ポンド（約5兆3千億円）の収入を失うと試算した。EUを離脱した英国は自由貿易協定（FTA）締結を目指してEUと交渉中だが、決裂して関税が復活すれば国内産業や経済に大打撃となる。

英EUの交渉は、20年末までに関税ゼロの貿易などEU加盟時と遜色ない状態を維持できるかどうかが焦点だ。もし決裂すれば21年から完成車に10%の関税がかかり、英国産車の価格競争力が落ちる。英国では日産自動車など日本勢が生産の半分を占めるが、現地で生産するメリットが薄れることになる。

自工会の試算では、英EUがFTAを結べなかった場合、25年までに年間生産台数が85万台を下回り、1953年以来の低水準に落ち込む。その結果、全体で400億ポンドの収入を失うとしている。19年の生産台数は約130万台で、20年は新型コロナの影響で92万台に減る。もしFTAを結んで現在の関税ゼロが維持できた場合は、25年までに135万台に回復すると予想している。

英EUは7月から交渉を加速させて早期決着を目指すが、今のところ議論は膠着している。離脱で政策決定の主導権を取り戻したい英国とEUの溝が深いためだ。英自動車産業はEUから部品を輸入して完成車を輸出するサプライチェーンで成り立っており、FTAなしの打撃は大きい。

英自工会のマイク・ホーズ会長は23日に日本経済新聞の取材に応じ、関税や貿易制限が課されれば「競争力を失い、産業が脅かされる」と強調した。その上で「年内になんらかの合意を得ることは可能だ」として交渉の進展に期待を示した。

9.米国立研所長、コロナ再拡大を警告　「気がかりな急増」

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は23日の議会証言で、米国内の新型コロナウイルスの感染状況に関し「気がかりな急増が起きている」と警告した。南部テキサスなど複数の州を名指しした上で、原因究明や対策を急ぐよう地方政府に促した。

議会下院の公聴会で答えた。南部フロリダや西部アリゾナの局所的な流行が全米の感染者増につながっていると指摘し「非常に厄介な問題だ」と強調した。各自治体に「今後数週間の対処が重要になる」と検査拡充などの対応を呼びかけた。

トランプ大統領が20日の選挙集会で感染者数を減らすために検査を遅らせるよう指示したと発言したことを巡り、ファウチ氏は「（政権内の）誰も検査を遅らせるよう言われていない。検査件数は今後も増やす」と否定した。同氏は政権の新型コロナ対策本部で主導的な役割を果たしてきた。

ファウチ氏は新型コロナのワクチンについて「（焦点は）好ましいワクチンが得られるかどうかではなく、いつ得られるかだ」と開発に自信を表した。年内か2021年初めに提供できる可能性があるとの楽観的な見通しを堅持した。

こんばんは

ひも子です。


おすすめの米国株を教えてもらえますか？と質問がきました

定番のGAFA

あとはZOOM　クラウドストライク

ギリアドやジョンソンアンドジョンソン

マイクロソフトなど良いかもしれませんね

さて今日の見出しです

1.米国、もろ刃のビザ発給停止　高度人材獲得に副作用も
2.独ワイヤーカード前CEO逮捕　2200億円消失、不正疑惑
3.Apple、インテル縛りから解放　PC半導体を開発
4.トランプ氏、米中貿易合意は「有効」　側近発言打ち消し

1.米国、もろ刃のビザ発給停止　高度人材獲得に副作用も

トランプ米大統領が新型コロナウイルスによる失業増を理由に就労ビザの規制強化に乗り出した。支持層に米国人の雇用確保を訴える狙いだが、米企業がIT（情報技術）技術者を獲得できなくなる副作用を伴う。「移民大国」米国の競争力が揺らぎかねない。

IT技術者が多く使う「H1Bビザ」などの新規発給を年末まで停止する大統領令に署名した。さらにH1Bビザの年間発給上限（現在は8万5千件）に達した場合に現在実施している抽選制度を廃止するなど恒久的な規制強化も検討する。

トランプ氏は大統領令で、5月の失業率が13.3%と新型コロナで2月の約4倍に膨らんだことを挙げ「非移民ビザによる外国人就労が米国人労働者に取って代わるリスクがある」と規制の正当性を訴えた。政府高官は「米国第一の経済回復」につながると主張した。

主な標的としたH1Bは「ハイテクビザ」とも呼ばれ、優秀な外国人技術者の確保に使われてきた。米移民局によると、2019会計年度（18年10月〜19年9月）の雇用主別の承認件数上位10社のうちアマゾン・ドット・コムやグーグルなど米系が6社を占める。アマゾンはビザの更新を含めて7212件の承認を受けた。

トランプ政権発足前の16年度は上位10社のうち6社をインド系企業が占めていた。17年にH1Bビザの審査を厳しくして、比較的低賃金で大量に雇うインド系企業の承認件数が18年度に半減した。高給を提示する米国系が獲得を増やしていたところだった。19年度の承認件数全体は39万件。国内から代わりに優秀な技術者を採用するのは簡単ではない。

米産業界の危機感は強い。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）らが名を連ねる経営者団体は22日「世界中から才能ある人材を引きつけることで恩恵を受けてきた米国の力とイノベーション（革新）への攻撃だ」と大統領令を厳しく批判する声明を出した。

賛否両論ある中でトランプ氏が規制に乗り出した背景には、11月の大統領選に向けて支持基盤にアピールする狙いがある。4月に合法移民の規制に動いた際にH1Bビザを対象にしなかったため、与党・共和党の保守強硬派の議員から突き上げを食らっていた。

トランプ氏が主張する米国人の雇用確保につながるかは不透明だ。米政府高官は52万5千人の雇用を生むと主張したが、今回の規制で入国できなくなる外国人労働者は32万5千人にとどまるとの試算がある。トランプ氏に近いグラム上院議員でさえも「米経済回復の妨げになると恐れている」とツイッターで否定的な見方を示した。

日本企業にも影響が及びそうだ。大統領令の規制対象は企業内転勤に使う「Lビザ」を含む。米国務省によると、19年度にLビザが発給された日本人は9864人。新型コロナの影響で新規ビザの発給は事実上止まっているものの、これからビザを取得して米国に転勤するのは当面難しくなる。

2.独ワイヤーカード前CEO逮捕　2200億円消失、不正疑惑

ドイツの検察当局は23日に、不正会計疑惑が浮上しているフィンテック企業、ワイヤーカードのマークス・ブラウン前最高経営責任者（CEO）を逮捕したと発表した。投資家などに魅力的にみせるため、収益などを偽った疑いがある。同社は19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明になっていると発表していた。

3.Apple、インテル縛りから解放　PC半導体を開発

米アップルが創業者の故スティーブ・ジョブズ氏に与えられた"宿題"に15年越しで答えを出した。22日、パソコン「Mac」についても他のアップル製品と同様に自社開発した半導体を載せると発表した。「iPhone」向けに開発したゲームなどのアプリがMac上でも動くようになる。消費者の利便性も高まる見通しだ。

「アップルとMacにとって歴史的な1日だ」。22日にオンラインで開幕した年次開発者会議「WWDC」の基調講演の終盤。ティム・クック最高経営責任者（CEO）はMacの半導体について米インテルからの調達を段階的に打ち切り、iPhoneなどと同じ英アーム・ホールディングスの半導体設計技術を使った自社開発品に切り替えると発表した。

アップルは現在、iPhoneやタブレット端末「iPad」、腕時計型端末「Apple Watch」などの主力商品については半導体を自社開発している。歴史的にインテルの優位性が高く、例外的に外部からの調達に頼っていたMac向けの半導体をどう確保するかは、長年の課題だった。

Macの半導体について米IBMなどとの共同開発品からインテル製への切り替えを発表した2005年。当時CEOだったジョブズ氏は「インテルの技術が今後10年、最高のパーソナルコンピューターをつくることを助けてくれると思う」と述べている。ただ、半導体業界のトレンド変化は早く、その先の調達方針については様々な可能性を持たせていた。

Macはアップルにとって最も長い歴史を持つ製品だが、世界シェアは7%にとどまり、14%のシェアを持つiPhoneなどに比べると消費者の支持は広がっていない。インテル製の半導体を採用することで開発スケジュールや性能面での縛りを受けたほか、アプリ開発者はMac向けにiPhoneなどとは異なるソフトを開発しなければならなかったためだ。

アップルは今回、20年末に発売するMacの新機種を皮切りに、約2年かけてインテル製から自社開発品に半導体を切り替える方針を示した。11年にCEOに就任したクック氏は約5年遅れでジョブズ氏が出した宿題に答えを出したことになる。米調査会社ガートナーの北川美佳子氏は「コスト削減と生産管理の両面で大きな意味を持つ」と評価する。

アップルはMac向けアプリの開発者が半導体の切り替えに円滑に対応できるよう、基本ソフト（OS）「macOS」の大幅な刷新も表明した。次期OS「Big Sur」には旧機種向けのアプリを新機種向けに対応させる機能を持たせるなど、同じアプリを使い続けたいユーザーにも配慮した。

19年にアップルのアプリ配信サービス「アップストア」上で生み出されたアプリ販売や物販の総額は5190億ドル（55兆円）に達した。消費者になじんだiPhone向けの各種アプリやサービスとの親和性が高まれば、Macの販売にも追い風となる。クック氏は22日の基調講演で「これほどMacの将来に自信を持てたことはない」と強調した。

アップルは19年には動画やゲーム、ニュース配信の分野でそれぞれ独自のサブスクリプション（定期購読）型サービスを始めた。20年1〜3月期決算ではこうしたサービス部門の売上高比率が前年同期に比べ3ポイント上昇して23%まで高まり、新型コロナウイルスの影響によるiPhoneの不振を補った。

ただ、半導体からサービスに至るまで自前主義を強めるアップルの手法は、同社のアプリ配信サービス上でアプリを販売する取引先の反発も招くようになっている。

アップルに払う15〜30%の手数料を不服とする音楽配信のスポティファイ・テクノロジー（スウェーデン）の告発をきっかけに、欧州連合（EU）の欧州委員会は6月16日、競争法（独占禁止法）違反の恐れがあるとして本格的な調査に入ると発表したばかりだ。

4.トランプ氏、米中貿易合意は「有効」　側近発言打ち消し

トランプ米大統領は22日、中国との貿易交渉を巡る「第1段階の合意」について「完全にそのままだ。中国が協定を順守し続けることを望む」とツイッターで述べ、依然として有効だと強調した。貿易合意が「終わった」と指摘した側近の発言を打ち消した。

ナバロ米大統領補佐官（通商担当）が22日のFOXテレビのインタビューで司会者から貿易合意が「終わったか」と聞かれ、ナバロ氏は「終わった。そうだ」と答えていた。米メディアによると、ナバロ氏も後で第1段階合意とは関係ない発言だったと釈明した。

トランプ氏は対中合意の破棄に言及したことがある。11月の大統領選に向け、支持基盤である農家は中国が米農産品を大量に購入する合意を継続するよう求めている。

ポンペオ国務長官は17日に中国政府高官と会談した後「中国が義務を果たすと改めて約束した」と述べ、第1段階合意が続くと説明した。米中交渉の責任者を務める米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表も同日、中国による米国産品の購入など合意事項は有効だと強調していた。

こんばんは




ひもこです

さてコロナ第二波が海外で心配されてきた事が現実化しました

そして国内も日々2桁台が続いています

まだまだ予断は許されないので、今までよりはすこし気楽に過ごしながらも

家族や職場の方を守る事の意識も忘れない行動で一緒に乗り越えよう

さてここ数日オリエンタルラジオの中田敦彦さんがYouTube大学で

お金の授業を何本か出してくださってます

まだ見てないよという方はこのblogでもあるように

日本人がどうしても弱い金融リテラシーを分かりやすく上げられる授業をだされています！

ひも子は3年位前から、つみたてNISAを始めているんだけど

コツコツと楽天証券さんで毎月つみたてNISA枠限度の

月/33000円を給料日の翌日に自動引き落としをして放置しているんだけど

23000円は楽天全米株

10000円はe-maxis slim　8資産均等型

この2つに分けて運用をしています。

やはり中田さんも言っていますが

もう結論としてはきちんと軍資金と投資のお金を分ける！

投資は余力資金でやる事で心にも余裕が生まれます

これは本当に基本中の基本なのですが、それが出来ない方

動画でも借金王と言われてましたが、貯金以上のお金を使いローン返済や

生活資金をすべて株取引に使ってしまう方も散見されます。

自分の貯金の2.3割だけ株取引の口座に入れておく位がちょうどよいと思います。

これから投資を始める方に本当に口酸っぱくなりますが

投資は余力資金でやる！

そして窓口やきれいな内装の会社などに連れていかれたり

巧妙に難しい言葉や横文字を使い名を変えた借金をする事にならないように

自分の身はきちんと自分で守っていきましょうね

身近な方や仲良しな方などお誘いは断りにくいものです

それが日本人の特性でもあります

きちんと事前に内容を公に出来ない事や繰り返しのお誘いが続く場合は

連絡はスルーして問題ないと思います。

ちょうどトレードで言うなら、いつか利益が出るだろうと自分都合で

含み損を抱え続けるのは何も意味が無いので厳しい言い方ですが

人間関係も節目ふしめで損切りをするのは悪い事ではありません

罪悪感や人情はあまり考えない事です

この冷徹なドライな奴めと思われるかもしれませんが

面倒くさいと思う事があればサクッと目に入らないようにスマホの管理をすると

数日後には本当に自分の判断が正しかったなと感じるかもしれないので

それがあなたにとって正解です

デイトレードやスキャルピング、スイングをFXや株でする時はも

絶対余力資金でやってくださいね！！

さてこれからもひも子と一緒に楽しく学びながら経済を学び

金融リテラシーをあげていきましょう

今日の見出しです

1.独フィンテック大手、経営危機　2200億円が行方不明に
2.中国、環境車優遇にHVも　日本勢に追い風
3.株式・商品の先物、祝日も取引可能に　22年秋にも
4.国家安全法案「外国人にも適用」 香港の全人代常務委員
5.NYダウ続落で始まる　コロナ感染第2波の懸念
6.EU、中国に香港問題で懸念表明　国家安全法案巡り
7.プーチン氏「5選」に意欲　改憲投票へ支持固めに躍起
8.5月の米中古住宅販売、3カ月連続減　9年半ぶり低水準

1.独フィンテック大手、経営危機　2200億円が行方不明に

ドイツを代表するフィンテック企業で、ドイツ主要30銘柄（DAX30）の一角をなすオンライン決済サービスのワイヤーカードが不正会計問題による経営危機に陥っている。19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明となり、過去の決算を取り下げる異例の事態となった。銀行融資の継続などが今後の焦点に浮上している。


2.中国、環境車優遇にHVも　日本勢に追い風

中国政府がハイブリッド車（HV）を「低燃費車」と位置づけて優遇する政策を最終的に決めたことが22日、分かった。2021年1月から実施する。これまではガソリン車と同一視してきた。電気自動車（EV）の販売低迷を受けて、環境対策の加速にはHVなどの普及が必要だと判断した。

HVはトヨタ自動車やホンダなどが強みを持つ。世界の新車販売の3割を占める最大市場である中国の方針転換は、日系大手に追い風となる。独フォルクスワーゲン（VW）など欧米大手や、中国メーカーの戦略にも大きな影響を与える。

■管理規則を修正、ガソリン車の中に「低燃費車」

中国政府は22日、乗用車の燃費改善や新エネルギー車（NEV）の普及を促進する管理規則の修正を発表した。HVなど低燃費車の優遇策を盛り込んだ。対象にHVとの明記はないが、低燃費車の代表であるHVが含まれることは確実だ。

中国は19年にEVとプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を新エネ車として普及を後押しする「NEV規制」を導入した。ガソリン車を製造販売するとマイナスポイントを与え、新エネ車の製造販売で得られるポイントで穴埋めするよう求めるものだ。

HVはガソリン車と同じ扱いだった。

メーカーは新エネ車の製造販売台数を増やすことが経営課題になった。そうしないと現在の主力であるガソリン車の製造販売台数は拡大どころか維持すら難しくなるからだ。

22日に発表した管理規則の修正では、ガソリン車の中に「低燃費車」を新たに設定した。この規制上、通常のガソリン車の0.2〜0.5台分と見なす。HV1台を造った場合に必要となる新エネ車の台数は、ガソリン車を造った場合の2〜5割で済む計算だ。

複数の合弁会社を持つ外資メーカーが、グループ間でポイントを融通することも可能にした。

業界関係者の間では「低燃費車」は燃費の良い上位5%が指定されるとの観測が浮上している。地元中国のメーカーの中でも技術力で劣る中堅にとっては事業環境が厳しくなりそうだ。一方、海外ブランドとしては中国市場でトップシェアを持つVWなど、低燃費技術の蓄積がある海外大手には好材料だ。

中でも恩恵が大きいとみられるのがHVを得意とする日本勢だ。トヨタ関係者は今回の政策変更を聞き「いい話だ」と語った。世界初の量産型HVである「プリウス」の中国生産を始めたのは05年のことだ。ようやく政策面の優遇を得られることになった。

10年にはハイブリッド技術を現地開発するための研究施設も造った。トヨタの中国販売に占めるHVの割合は19年実績で約16%。20年代にはトヨタブランド全体で約3割まで高める計画だ。

ホンダも今回の修正について「歓迎したい」とコメントした。ホンダの世界販売に占める中国市場の割合は、19年度で3割ほどに達する。HVの販売比率でも中国は9%と北米（3%）や世界全体（8%）よりも高いため、今後も積極的に製品を投入する方針だ。

■石油の輸入量抑制の狙いも

中国政府は22日の発表に先立ち、19年7月に修正案を発表していた。その際は低燃費車をガソリン車0.2台分とみなしたが、同年9月の再修正案では0.5台分として、優遇幅を縮小した。最終的には新制度を施行する21年当初こそ0.5台分としたが、22年に0.3台分、23年に0.2台分と、ガソリン車に比べた優遇幅を段階的に拡大する仕組みにした。

米中対立が激化するなか、石油の輸入を減らすために低燃費車を優遇すべきだとの意見が政府内で強まったとみられる。最近の新エネ車の販売低迷を受けて、環境政策の面からも低燃費車を重視すべきだとの考え方が広がったようだ。

今回の修正には、新エネ車の性能を厳しく評価する変更も盛り込んだ。業界関係者によると、新エネ車の生産によって得られるポインは5%程度減る見通しという。これまでは新エネ車であれば無条件で優遇されてきたが「燃費の性能をしっかり見極める時代になる」（外資系大手幹部）。

3.株式・商品の先物、祝日も取引可能に　22年秋にも

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日本取引所グループ（JPX）は22日、導入を検討してきたデリバティブ（金融派生商品）の祝日取引について詳細をまとめた。原則として土日と元日を除くすべての休業日を対象とし、株式・商品先物の取引日数を欧米並みに引き上げる。2022年秋か23年初めに開始し、投資家の利便性の向上につなげる。

4.国家安全法案「外国人にも適用」 香港の全人代常務委員

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会委員の譚耀宗氏は22日、「香港国家安全維持法案」が外国人にも適用されるとの見方を示した。香港はアジアの金融・ビジネスセンターとして外資系企業が多数進出しており、運用面で世界的に懸念が高まる可能性が出てきた。

5.NYダウ続落で始まる　コロナ感染第2波の懸念

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落して始まった。午前9時35分現在、前週末比145ドル50セント安の2万5725ドル96セントで推移している。新型コロナウイルスの感染「第2波」への懸念が売りを誘い、アジア株や欧州株の下落も投資家心理の重荷になっている。

米国ではカリフォルニアやフロリダなど複数の州で1日あたりの感染者数が過去最高となった。ドイツでは患者1人から新たに何人が感染するかを示す再生産数が上昇。韓国もソウルを起点とした感染第2波が広がっていると伝わった。

経済の正常化が遅れるとの見方から景気敏感株が売られている。クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、航空機のボーイング、建機のキャタピラー、銀行のJPモルガン・チェースが安い。

一方、アナリストが投資判断を「買い」に引き上げた小売り大手のウォルマートに買いが先行した。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトも高い。

6.EU、中国に香港問題で懸念表明　国家安全法案巡り

中国とEU（欧州連合）は22日、テレビ電話で首脳会議を開いた。EU側は中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法案」に懸念を表明した。李克強（リー・クォーチャン）首相は制定方針は変わらないと伝えたとみられる。

EU側からはミシェルEU大統領、フォンデアライエン欧州委員長が出席した。双方の首脳会談は原則年1回開いている。今年は新型コロナウイルスの影響でテレビ会議形式とした。

中国国営中央テレビ（CCTV）は首脳会議の実施を伝えたが、香港問題を巡る議論があったかどうかは明らかにしなかった。

習近平（シー・ジンピン）国家主席もミシェル氏やフォンデアライエン氏とテレビ電話でそれぞれ協議する。習氏自らも協議することでEU重視の姿勢を強調するねらいがありそうだ。

EUは中国に民主主義と人権の観点から香港問題を提起した。EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は9日、王毅（ワン・イー）外相との電話協議で「（香港に高度な自治を認める）一国二制度の原則と香港の高度な自治を大きく損なう恐れがある」との懸念を伝えた。

中国側は法制定に向けて譲らぬ姿勢を示す。17日にポンペオ米国務長官と米ハワイで会談した中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員は「立法に向けた決心は揺るぎない」と述べた。

中国では法案を審議・採決する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を28〜30日の日程で開く。香港が中国に返還された7月1日の記念日には毎年、民主化を求めるデモが開かれており、それまでに同法を成立させるとの見方が強まっている。

7.プーチン氏「5選」に意欲　改憲投票へ支持固めに躍起

ロシアのプーチン大統領が2024年の次期大統領選に出馬する可能性を「排除しない」と初めて言及し、続投への意欲を明らかにした。自らの5選に道を開く憲法改正法案をめぐる全国投票を7月1日に控え、国威発揚へ「強国」を訴える行事を相次ぎ実施するなど国民の支持固めに躍起になっている。

改憲は1月にプーチン氏が提案した。改憲法案では大統領の任期を現行の「連続2期」から「2期」に制限する一方、これまでの任期は「適用外」とする条項を盛り込んだ。24年に通算4期目を終えるプーチン氏の任期を36年まで延長することが可能になる。

プーチン氏はこれまで24年以降の去就について「国民がどう望むかだ」と曖昧な発言を繰り返してきたが、21日放映の国営テレビのインタビューで「出馬の可能性を排除しない」と語った。改憲しなければ約2年後には通常の円滑な業務を妨げるような「後継者候補探しが始まる」と述べ、政権の安定を優先させる意向も示した。

全国投票直前に自身の出馬の可能性に踏み込んだ背景には、プーチン氏の焦りがみえる。改憲法案には領土の割譲禁止や年金の定期的な見直しなど国民受けを意識した条項も盛り込まれており、全国投票での成立は確実とみられる。ただ、プーチン氏は過半数を大きく上回る賛成多数で改憲を実現したい考えで、投票率や賛成率が伸び悩めば政権の求心力低下を露呈しかねない。

新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で国民の不満が広がりつつあり、独立系調査機関レバダセンターの世論調査で同氏の支持率は4、5月に過去最低の59%に低下した。当初4月22日に予定していた全国投票が新型コロナで延期を余儀なくされ、関心の低下も懸念される。

プーチン氏は00年の就任以降、20年にわたって自らに権力を集中した政治体制を築いてきた。同氏退任後の体制が見通せないことは、大きな不安要素だ。自身が「5選」への意欲を示すことで、保守層のこうした不安を払拭する必要もあった。

全国投票の支持固めへ、政権は国民の愛国心を鼓舞する戦術も取る。

投票直前の24日には第2次世界大戦の対ドイツ戦勝75年を祝う軍事パレードを開く。18日には第2次大戦を巡って旧ソ連がナチス・ドイツの打倒に「決定的な貢献をした」と偉業を強調する論文を発表した。祖国防衛をたたえるロシア正教会の「ロシア軍大聖堂」の完成式典も14日に開いた。

愛国主義に訴えるプーチン氏には、ロシアの外交的な苦境から国民の目をそらす狙いも見える。ロシアは14年のウクライナ侵攻で欧米による厳しい制裁を受けており、経済状況の悪化を招く一因になった。24日の軍事パレードには外国の部隊や一部首脳らも参加し、国際社会での孤立脱却を印象づけようとしている。

ただ、プーチン氏が「5選」の可能性に言及したことで長期政権の「閉塞感」が高まる懸念もある。カーネギー財団モスクワセンターのアンドレイ・コレスニコフ主任研究員は「（プーチン氏の）後継の仕組みをつくるという問題を先送りした」と弊害を指摘した。


8.5月の米中古住宅販売、3カ月連続減　9年半ぶり低水準

全米不動産協会（NAR）が22日発表した5月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で前月比9.7%減の391万戸だった。3カ月連続の減少で、2010年10月以来9年7カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（395万戸程度）をやや下回った。前年同月比では26.6%減少した。

販売価格（中央値）は28万4600ドル（約3040万円）で前年同月比2.3%値上がりした。

NARの販売件数は、契約してから取引が最終的に成立した件数を示す。契約から取引成立には数カ月かかるため、5月のデータは、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う外出規制の影響が大きかった3、4月分の契約が中心とみられる。NARのエコノミストは、販売件数が底入れし「経済の再開とともに今後は上向く」と予測している。