最強のマーケット情報まとめblog

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友人が怖くなって

知らせてくれたんだけど

Twitterのあるやり取り中に

見てますよてツイートしてたらしくて

さすがにストーカーすぎて

鳥肌たったわ

あれだけ想いを込めて

感情的になるなて伝え続けたのに

何も伝わってないのが本当自分の

伝え方の下手くそさを後悔する

真剣にその人は発達障害とかなのかもしれない

自分で自分をコントロール出来ないなら

寄り添ってあげられる誰かがいてあげる事が

1番その人にとっては重要なのかも。

きっと意地になって引くに引けない癖が

まだ悪い方向に働いてしまってるのかも

なったらその時はその時という人ほど

なった時にいつも焦りわめき

ごめんなさいと謝る事しかできず

そしてまた同じ過ちを繰り返す

いつまでもそれを支えてくれる人が

いてくれるという甘えがある事を

本人が自覚しないといけない

犯罪だけは犯さないでください

こんにちは

8月に入りましたね！

日本ではコロナの新規感染者数が増加が止まりません・・・

みなさまも改めて自分が感染源にならないように

そして感染してしまった場合にあとで行動を振り返った時に

それだけしっかり自粛や対策してても感染していたなら仕方がないねと

そういう日々の取り組みをしていきたいものですね

あとで言い訳できないような行動だと身近な方からの信頼がすべて失われます



1.米中対立、身近なアプリも　TikTok「利用禁止」米検討


トランプ米大統領は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、米国で運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の所有権売却を命じる計画だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　米政権はこれまで、国家安全保障を脅かすリスクについて精査しており、大統領による決定は31日中にも発表される可能性がある。

　　ホワイトハウスと米財務省の報道官、またティックトックの広報担当からはこれまでコメントを得られていない。


2.新型コロナ】メキシコ死者数、英国抜き３位−中国は45人感染公表

メキシコが新型コロナウイルスの死者数で英国を抜き、世界で３番目の多さとなった。メキシコ保健省が７月31日発表したデータで分かった。　　

　　メキシコの死者数は688人増え４万6688人。米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによれば、英国の死者数は４万6204人。

　アジア太平洋地域で８月１日に発表された新規感染者数はオーストラリアのビクトリア州で397人、韓国が31人。中国は７月31日分として45人の新規感染を公表した。

　　ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによると、世界の感染者数は1750万人を突破、死者は67万7530人余り。

3.ＴＯＰＩＸ２カ月ぶり安値、景気懸念や円高、決算低調−ほぼ全面安

31日の東京株式相場は大幅続落し、ＴＯＰＩＸは1500ポイントを下回り約２カ月ぶりの安値。国内外の景気先行き懸念や円高、新型コロナウイルスの国内感染拡大から、景気敏感業種を中心に全業種が売られ、東証１部の９割超が値下がりするほぼ全面安。

4.アップル、売上高とiPhone販売が予想上回る−外出自粛で需要増

米アップルが30日発表した４−６月（第３四半期）決算では、売上高がウォール街の予想を上回った。新型コロナウイルス感染対策で外出自粛を余儀なくされた消費者がつながりを保つため「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」「Ｍａｃ（マック）」の新機種を購入した形だ。株価は通常取引終了後の時間外取引で一時6.3％上昇した。

　　アップルはまた、１対４の株式分割を発表した。同社株は過去１年で80％余り上昇した。

アップル、１対４の株式分割発表−株価400ドルに迫る大幅上昇で

　　同社は次の新型アイフォーンを通常より「数週間遅く」投入する計画も明らかにした。

米アップル、次のiPhoneは通常より「数週間遅く」投入へ

　　発表資料によると、４−６月期売上高は597億ドル（約６兆2500億円）と、同四半期としては過去最高。前年同期比では11％増加し、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均の523億ドルを大幅に上回った。

　　新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策としての外出自粛で多くの消費者が友人や家族、同僚などとの連絡でインターネットを利用する中、アップル製品の需要が急増した。

　　ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「不確かな時代にこのような業績を達成したのは、当社製品が顧客の生活に果たしている重要な役割の証拠だ」と指摘した。ロックダウン（都市封鎖）ルールや遠隔学習の増加でアイパッドやマックの販売は押し上げられた可能性が高い一方、アップルストアの休業がアイフォーン販売の重しとなっていると、クックＣＥＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。

5.米国、新疆生産建設兵団と中国人２人に制裁発動−「深刻な人権侵害」

米国は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族への「深刻な人権侵害」に関与したとして新疆生産建設兵団および中国人２人に対する制裁を発動した。

　　財務省が７月31日発表した声明によれば、個人の２人は同兵団に所属していた１人と現職の１人。

　　ムニューシン財務長官は声明で、「これまで明言してきたように、米国は新疆および世界中での人権侵害の責任を負わせるため、全ての財務権限を行使して取り組む」とコメントした。

6.米、週150億ドル消失リスク　失業給付の加算が期限切れ

米国経済を下支えしてきた失業給付が大幅に減額されそうだ。7月31日、2500万人に週150億ドル（約1.5兆円）を支給する新型コロナウイルス対策の特例措置が終了した。延長を検討してきた米議会は、与野党の対立で関連法案を可決できなかった。米議会は早期の法案通過をなお目指すが、特例の延長そのものが宙に浮き、個人消費を強く冷やす懸念もある。

ペロシ下院議長ら民主党指導部と31日会談したムニューシン財務長官らは、失業給付の特例延長で合意できなかった。米政権は3月下旬に、新型コロナ対策として失業給付を週600ドル加算する特例措置を発動、その期限が7月31日までだった。

トランプ大統領は31日、記者団に対して「民主党は政治ゲームに明け暮れている」と野党を批判し、民主党も「検査対策など包括法案が必要だ」（シューマー上院院内総務）と譲らない。ホワイトハウスと議会はなお制度の延長を模索しており、週末を返上して1日も合意案を巡って協議する。米上下両院は議会審議を8月7日で終了し、それ以降は夏季休暇に入る予定だった。休会を先延ばしして協議を続ける可能性がある。

景気への影響は延長法案が早期に可決できるかで大きく変わる。コロナ危機下のさらなる収入減は短期でも打撃となる。危機前の失業給付は平均で週370ドル程度だった。コロナ特例による週600ドルの上乗せで、失職者には同1000ドル近い収入があった。2500万人前後が受給しているとされ、合算すればその規模は週150億ドルにもなる。米国全体の家計所得は週3700億ドル程度。その4%分に相当する巨大な「特例収入」が突然失われることになる。

家賃の支払いなどができなくなって、連鎖的に景気を下押しするリスクもある。7月25日には、連邦政府住宅などに住む世帯の特別支援の期限が切れた。家賃を延滞しても強制退去させない支援措置だった。失業対策と住居支援が同時に消えれば、家を失う世帯が急増しかねない。

共和党は失業給付の特例延長を認めるものの、加算支給額を週600ドルから同200ドルに減額すると主張する。緊急措置的な失業給付の「大盤振る舞い」で、受給者の7割が以前の給与を上回る額を受け取っているとされるためだ。一方で弱者保護を優先する民主党は、加算額を週600ドルのまま維持するよう求めており、合意点が見いだせていない。

11月の大統領選・連邦議会選が近づき、与野党とも簡単に妥協できなくなっている。共和党は、支持基盤の保守層が建国以来の「小さな政府」や「自助努力」を訴えており、そもそも失業給付の特例加算に反対だ。民主党は5月に3兆ドルの追加経済対策を提案し、地盤であるニューヨークやカリフォルニアなど、財政悪化が目立つ州・地方を救済する案を掲げている。

最悪のシナリオは、与野党の対立で延長法案そのものが宙に浮いて、失業給付の特例が完全に消滅するケースだ。米経済は4〜6月期に前期比年率換算で32.9%減というマイナス成長を記録した。7〜9月期はプラス成長に回復するが、新型コロナの感染再拡大で、個人消費は「6月後半から持ち直しが鈍化している」（米連邦準備理事会のパウエル議長）。公的支援が突如なくなる「財政の崖」まで発生すれば、景気は再び失速しかねない。

共和党は失業給付の特例延長を認めるものの、加算支給額を週600ドルから同200ドルに減額すると主張する。緊急措置的な失業給付の「大盤振る舞い」で、受給者の7割が以前の給与を上回る額を受け取っているとされるためだ。一方で弱者保護を優先する民主党は、加算額を週600ドルのまま維持するよう求めており、合意点が見いだせていない。

11月の大統領選・連邦議会選が近づき、与野党とも簡単に妥協できなくなっている。共和党は、支持基盤の保守層が建国以来の「小さな政府」や「自助努力」を訴えており、そもそも失業給付の特例加算に反対だ。民主党は5月に3兆ドルの追加経済対策を提案し、地盤であるニューヨークやカリフォルニアなど、財政悪化が目立つ州・地方を救済する案を掲げている。

最悪のシナリオは、与野党の対立で延長法案そのものが宙に浮いて、失業給付の特例が完全に消滅するケースだ。米経済は4〜6月期に前期比年率換算で32.9%減というマイナス成長を記録した。7〜9月期はプラス成長に回復するが、新型コロナの感染再拡大で、個人消費は「6月後半から持ち直しが鈍化している」（米連邦準備理事会のパウエル議長）。公的支援が突如なくなる「財政の崖」まで発生すれば、景気は再び失速しかねない。

7.ドル下落率10年ぶり大きさ　7月、金は最高値2000ドル台

為替市場でドル売りの動きが続いている。総合的な通貨の強さを示す「ドル指数」は7月に4%超下げ、月間の下落率としては約10年ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルスの感染が拡大した当初は、基軸通貨のドルが買われた。米国の景気や政治への不安の高まりから、マネーが逆流している。

31日の外国為替市場では、米インターコンチネンタル取引所（ICE）の算出するドル指数が一時、92.546をつけ、2018年5月以来の低水準となった。

欧州ユーロをはじめ主要通貨に対してドルが売られる状況が続いている。ドル指数の7月の下落率は前月末比4%となり、10年9月（マイナス5.4%）以来、9年10カ月ぶりの月間下落率となった。市場でも「基調はしばらく変わらない」（米モルガン・スタンレー）との声がある。

ドル売りが続く背景には、景気低迷が長引くとの懸念がある。経済活動の停滞で、4〜6月期の実質国内総生産（GDP）成長率は過去最悪の落ち込みとなり、雇用の回復も足元で鈍ってきた。欧州と比べ、新型コロナの新規感染者数が増えている。

「米議会で経済対策の成立が遅れていることも嫌気されている」（米インバーネス・カウンセルのティム・グリスキー氏）という。一方、欧州では復興基金の設立が決まり、ユーロを買い戻す動きが強まった。

ドル安の背景には米実質金利の低下もある。実質金利は、名目金利から物価変動の影響を除いたもので、お金の実質的な価値の変化を映す。10年の実質金利は31日にマイナス1%まで低下し、過去最低水準を更新した。

財政出動で物価上昇率の見通しは高まり始めた一方、大規模な金融緩和が国債利回りを押し下げている。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の記者会見で、あらゆる手段で景気を支える姿勢をみせ、長期緩和観測につながった。

コロナの感染拡大の当初はドルが買われ、新興国通貨は軒並み大幅に下落した。ドル建て債務の返済負担が膨らんだ新興国の不安を招いた。足元のドル安で新興国通貨は総じて安定しているが、昨年末と比べて水準はなお低い。外貨準備に不安のあるトルコのリラなどはなお弱含んでいる。

マネーは金に向かっている。国の信用力に依存しない「無国籍通貨」ともいわれ、世界の基軸通貨であるドルの下落局面で代替資産として買われやすい。国際指標のニューヨーク金先物は中心限月の12月物が31日に一時1トロイオンス2005ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。

各国中銀がマネーの供給量を増やし、財政赤字も膨らんでおり通貨の信認が揺らぎかねないとの懸念がある。「今後18カ月間で3000ドルをつける」（米バンク・オブ・アメリカ）といった予想も出始めた。

株式市場にもドル安の影響が広がり始めた。米ゴールドマン・サックスは、米国株ではIT（情報技術）など海外売上高が大きくドル安の恩恵を受けやすい銘柄が有望とみる。日経平均株価は先週末まで6日続落した。円相場が一時、1ドル=104円台前半に下落し輸出株に売りが広がった。

東京の飲食店夜10時までに　8月3日から、都が要請

東京都は30日、新型コロナウイルスの感染防止策として、都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請すると発表した。営業時間を午前5時〜午後10時とし、期間は8月3〜31日となる。

要請に応じた中小事業者に20万円の協力金を支給する。業界ごとのガイドラインに従った感染防止策への取り組みを示すステッカーを掲示する店舗が支給対象となる。

小池百合子知事は同日、臨時記者会見で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と述べた。「今後状況がさらに悪化した場合には、東京独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と語った。

都内では7月に入ってから感染者が急増し、30日には1日当たりの新規感染として過去最多となる367人を確認した。都によると、全世代で会食を通じた感染者がみられ、飲食店などで感染した人の約8割は20〜30代という。

2.ディズニー休業で95%減収、赤字最大248億円　OLC

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は30日、2020年4〜6月期の連結最終損益が248億円の赤字（前年同期は229億円の黒字）になったと発表した。東日本大震災があった11年1〜3月期の103億円を上回り過去最大の赤字だった。TDRやホテルの休業で売上高がほぼなくなった。

売上高は95%減の61億円、営業損益は156億円の赤字（前年同期は319億円の黒字）だった。売上高の大半を占めるTDRとホテルが期間中休業し、固定費がほぼ損失となった。一部の人件費や減価償却費など211億円は特別損失として計上した。

「キャスト」と呼ばれる準社員などへの休業手当については、国の雇用調整助成金を申請しており、補償額の最大75%程度が支給される見込み。それを織り込み、4〜6月の人件費は一部圧縮された。

21年3月期の業績予想は引き続き未定とした。

7月1日から再開したTDRは「密」を避けるため、入園者数を大きく減らしての運営を余儀なくされている。当初、入園者数は1日1万6000人程度と、通常時の平均（8万5000人程度）の2割弱としていた。段階的に増やし、現在は3万〜4万人程度のもようだ。「利益を確保するためには1日当たり5万〜6万人まで増やす必要がある」（幹部）とみられる。

負担が重い固定費は、安全性に支障のない範囲で一部の施設更新を先送りしたり、広告宣伝費などを削減して対応している。ただ、パーク内でのソーシャルディスタンス（社会的距離）の徹底や検温など感染防止対策で「予想外に人件費がかかる」（同）という。

投資計画の見直しも焦点になる。従来、21年3月期以降の投資額は年1000億〜1500億円になるとしていた。投資総額2500億円のパーク拡張や315億円を投じるホテル建設などは計画通り進めるものの、未着手の施設リニューアルなどについては精査し、20年4〜9月期決算の発表時に今期業績予想とともに方針を公表する予定だ。

3.20年度マイナス4.5%成長　政府試算、下振れも

内閣府は30日、2020年度の経済成長率が物価の動きを除いた実質でマイナス4.5%になるとの試算をまとめた。年初に閣議決定した見通し（プラス1.4%）を大幅に下方修正した。新型コロナウイルス禍による景気の急落を反映した。感染の第2波で海外経済が一段と低迷すれば、さらに0.5ポイント程度下振れするとみている。

同日開いた経済財政諮問会議で報告した。緊急事態宣言が出ていた4〜5月が個人消費の底で、その後は内需主導で経済が回復するシナリオを描いている。外需の影響が大きい生産や輸出も最悪期は脱したとの見方だ。

内需の柱で国内総生産（GDP）の半分以上を占める個人消費は前年度比4.5%減と見込む。コロナ対策で外出や移動が控えられ、需要が蒸発した。

内需のもう一つの柱である設備投資は4.9%減とした。企業業績の悪化や先行きの不透明感から前向きな投資は広がりにくい。6月の日銀短観でも生産・営業用設備に過剰感が高まっていた。住宅投資も9.0%の大幅減を見込む。

輸出は17.6%減と、特に厳しい見通しを示した。コロナ前の年初時点では、2.4%増と2年ぶりにプラスに戻る想定だった。欧米の感染の広がりで一転、外需の早期の回復は期待しにくい状況になっている。

秋に海外で大規模な感染の第2波が到来した場合、経済成長率がマイナス5%程度まで落ち込むとの参考試算も示した。すでに感染再拡大の兆しはみられる。米国は7月に入ってカリフォルニアなど一部の州で感染者が急増し、経済活動レベル引き上げの一部撤回を迫られた。

消費者物価は0.3%の下落を見込む。原油安にコロナによる需要減が重なり、4年ぶりのマイナスになる。デフレの影が改めてちらつく。

政府はリーマン・ショック後の09年度に成長率が実質マイナス3.3%になるとの試算を出したことがある。今回、コロナ禍による経済の急収縮を踏まえ、当時より厳しい数字を示した。

民間の見立てに比べると強気だ。日本経済研究センターがエコノミストの予測をまとめる「ESPフォーキャスト」の7月調査で、成長率は平均マイナス5.4%。政府は経済対策の効果を高く想定しがちで、個人消費や設備投資の予測差につながっている。

21年度の成長率の見通しはプラス3.4%とした。感染対策と経済活動の両立が進むとみる。非対面型のビジネスや暮らしなどの新しい様式に対応した投資や消費が広がる想定だ。民間の予測平均もプラス3.3%で、予測の水準はおおむね一致している。

前年度比の数字なので20年度の落ち込みが深い分、そもそも21年度は高く出やすい面もある。GDPの規模でみれば、コロナ前の水準に戻るのは早くても22年度以降との見方が市場では大勢だ。

経済を本格的な回復軌道に戻すには治療薬やワクチンの開発、検査・医療体制の充実などがカギを握る。コロナ禍をきっかけに広がったテレワークをはじめ柔軟な働き方で生産性を高める取り組みが必要だ。海外に比べ遅れている社会のデジタル化なども重要な課題になる。

4.東京都で新たに367人感染　新型コロナ、過去最多

東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに367人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数として23日の366人を上回り、過去最多を更新した。都内の感染者は累計で1万2228人になった。

367人のうち、20〜30代は236人で6割以上を占めた。70代が16人確認されるなど、重症化リスクが高いとされる高齢者の間でも感染が広がってきている。

30日に開かれた専門家や都幹部らによる「モニタリング会議」では、感染状況について「全年齢層に感染が拡大しつつある」と評価した。

感染経路も多様化しており、ホストクラブなど「夜の繁華街」関連以外に家庭内や会食を通じた感染が増えている。

5.トランプ氏、同盟国で初の米軍削減へ　独に報復拭えず

トランプ米政権がドイツ駐留米軍を1万2000人減らす。同盟国での大規模な削減は初めて。米軍は東欧に一部を振り向けてロシアへの抑止力を強化する決定だと主張するが、外交関係が悪化する独にトランプ大統領が報復措置を講じたとの見方は根強い。

「大国間競争という新時代で同盟関係はさらに深まり強固になるだろう」。エスパー米国防長官は29日の記者会見で、駐独米軍の削減計画についてこう主張した。計画では駐独米軍の3分の1にあたる1万2000人を減らし、そのうち5600人を常駐部隊としてイタリアやベルギーに移す。これにはF16戦闘機部隊などが含まれる。

残りの6400人は米国に帰還するが、常駐ではなく短期間で部隊を入れ替えるローテーション形式で別の部隊などを東欧に送る。2014年にロシアがウクライナを侵攻して以降、北大西洋条約機構（NATO）は東欧やバルト3国にローテーションで部隊を増やした。エスパー氏は今回の計画をNATOの戦略を強化するものだと位置づけ、ロシアへの抑止力が高まると訴えた。

一方でトランプ氏は29日、ホワイトハウスで記者団に対し「独は金を払っていない。米国はもうだまされない」と削減の理由を語った。

NATOによると加盟国は軍事支出を国内総生産（GDP）の2%に引き上げる目標を掲げるが、独は19年に1.38%。目標を達成していない独を米国が守る義務を負うのは不公平だとしてトランプ氏は一部撤収は適切だとみる。ロシアに対する抑止力には全く言及せず、エスパー氏との削減計画に対する認識の違いは明らかだ。

国防総省でNATO政策を担当したジム・タウンゼンド氏は削減について「トランプ氏が独を罰する目的で表明したものだ」とみる。「エスパー氏はその（合理的な）理由付けを試みた」として、NATO加盟国や議会、メディアなどからの批判をかわそうとしたとの見方を示した。

東欧にローテーション配備を増やす場合でも、独から部隊を派遣すれば本来は済む。米国に一度帰還させて別の部隊を派遣する理由は乏しい。独から常駐軍が移る伊とベルギーのGDP比の軍事支出はそれぞれ1.22%と0.93%。ともに独を下回っており、トランプ氏の駐独米軍削減の根拠にも矛盾がある。

トランプ氏が削減を実行するのは11月の大統領選に向けた成果づくりの思惑がある。トランプ氏が掲げる「米国第一」の柱は外交・貿易で米国に対する他国の不公平な扱いを是正することだ。これまでも軍事費増加や対米貿易黒字の解消を独に要求してきたが、大きな進展が見られないため強硬策に踏み切った可能性がある。

米独関係は悪化が止まらない。米政権は7月中旬にロシアと独を結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」に関わる個人や企業に制裁を科す方針に転換した。パイプラインは完成間近だが、米国の制裁は維持・補修に関わるケースでも適用対象になる公算が大きく、米元財務省高官は独企業の関与を阻止する狙いだとみる。

ボルトン前大統領補佐官の回想録によると、トランプ氏は周辺に軍事費目標を達成しないメルケル独首相をその場をうまく取り繕う「偉大なタップダンサー」と皮肉った。18年4月の会談ではトランプ氏が鉄鋼・アルミニウムへの追加関税の可能性を持ち出すとメルケル氏は「あなたは自由人だから好きなようにすればいい」と不満を強くにじませた。

中距離核戦力（INF）廃棄条約の失効などでロシアの脅威が高まるなかで、本来は米独首脳が対ロ政策を主導すべきだとの見方は多い。冷戦期には旧西独のシュミット首相が米軍のINFを自国で配備することを認め、旧ソ連との力の均衡を実現。それと並行してレーガン米大統領らがソ連との軍縮交渉に臨んだ。首脳間の信頼を土台に米独の連携が機能し、冷戦終結に導いたとの見方は多い。

駐独米軍の削減にアジアの同盟国も懸念を強めそうだ。韓国は在韓米軍の駐留経費をめぐる交渉がまとまらず、日本はこれから本格的な協議に入る。トランプ政権は中国への対抗姿勢を強めており東アジアで米軍の存在感を弱める理由は乏しいとの見方があるが、トランプ氏の意向で削減もありえる。米軍は19年秋から世界の各地域で体制の見直しをしている。

6.「感染再拡大で消費減速」　FRB議長、追加策検討

米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策と量的緩和政策をともに維持すると決めた。記者会見したパウエル議長は「新型コロナウイルスの再拡大で、個人消費や雇用回復が減速している」と強い懸念を表明。次回以降の会合で追加策を検討する考えも示唆した。

29日の会合では、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0〜0.25%のまま据え置いた。3月に発動した量的緩和政策も、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）は同400億ドルを買い入れる現状の購入ペースを維持すると決めた。

パウエル氏は「6月に入って新型コロナの感染者が再び増加しており、その封じ込め策が経済活動の重荷となり始めている」と指摘した。米景気は4月を底に持ち直しに向かったが、経済再開で感染者が一段と増加。カリフォルニア州やテキサス州などでは飲食店や小売店の営業を再び制限する動きがある。

景気回復が再び下押しされる兆しもあり、パウエル氏は「クレジットカードの利用額をみると、6月後半から個人消費は減速している」と述べた。回復が始まっていた労働市場も「小規模の事業者は、持ち直しが鈍化している」と強く懸念した。企業も慎重姿勢を解かず「設備投資はなお回復軌道に至っていない」という。

米経済は当初の想定より持ち直しが遅れており、FRBは9月の次回会合で追加策を検討する。パウエル氏は先行きの金融政策について「あらゆる範囲の手段を用いて、経済を支えていくと確約している」と主張。同議長は追加策の具体案として、量的緩和の拡充やゼロ金利を長期にわたって維持する「フォワード・ガイダンス」の導入を挙げた。

米議会も追加の財政出動の協議に入ったが、与野党の対立で成立が大きく遅れる懸念がある。パウエル氏は「生活者に資金を直接支援できる財政政策は極めて重要だ」と述べ、追加対策の早期決定を促した。失業給付の延長が争点だが、同議長は「飲食店などで解雇された失業者は復職が難しい」と述べ、失職者のさらなる財政支援が必要と指摘した。

FRBは28日、社債やコマーシャルペーパー（CP）などを買い入れる緊急の資金供給プログラムを、12月末まで期限を延長すると決めた。29日には、日銀など各国中央銀行にドルを融通する制度も2021年3月末まで延長すると発表。大規模な危機対応策を当面維持しながら、追加策を探ることになる。

こんばんは

日本TVが10月クールから
放送番組をネットで同時配信開始というNEWSが話題です
こういったイノベーションというか新しい取り組みは良い傾向だなと思います。
オンタイムでTVの前にいないと見れないではなく
オンタイムでTVの前にいなくても見られる
ここの層の取りこぼしが無くなるのは大きいのかなと思います。

また昨日から中田敦彦さんのYouTube大学で
Google式の働き方　がんばらない働き方について投稿されています。
怒られさえすればイノベーションは起こせる。
LINEやメールは返信しない。
人と会わない。
などなど、意外と今の世の中には義務のように感じて義務でない事の方が
多数を占めている事が多い事を感じられると思います。

https://www.youtube.com/watch?v=F4ab2_awxqo&t=87s

もちろん、郷に入れば郷に従うという大事な前提は忘れてはなりません。
怒られなくても良い事で無駄に怒られたり注意を受けるのはただ頭の悪い人です。
自分の生きている家庭環境や職場環境を考えた上でそういった方を傷つけるような行動も同様です。
その上で自分の思いを貫く為の言動ならばそこでの怒られた時間は無駄ではありません。
それを意識して出来ているかいないかは紙一重です。

そんな筆者もここ数年でカフェ会の主催により100人近い方との出会いがあったり
トレードを通して世の中を見たり、自分と向き合ったり
同年代でも上記のような大事な事に気付けないまま育ってしまった人を見たりと
色んな発見と経験を含めて、自分の生活の中でやる事とやらない事というのは
明確に分かってきた気がします。
人生がうまくいかないと感じたり、自分という人間に一貫性があると思いながらもぶれる言動が多く
自分の思ってる自分の行動からの結果が反映されなかったり周りからの印象の変化が昔と変わらないなど
そんな悩みがある方は、トレードをしてみると本当に様々見える事があったり、メンタル管理が
劇的に改善される事があると思ってるので是非お試しあれ。





1.日産の21年3月期、最終赤字6700億円 「確実に構造改革」

日産自動車は28日、2021年3月期の連結最終損益が6700億円の赤字になりそうだと発表した。20年3月期の6712億円に続く大幅な赤字となる。営業損益は4700億円の赤字となり、過去最大になる。年間配当は無配（前期は10円）にする。カルロス・ゴーン元会長の拡大路線による競争力低下や新型コロナウイルスの販売面への逆風が響く。

20年4〜6月期の連結決算の発表と同時に示した。これまで21年3月期の業績予想をコロナ禍の影響が見通しづらいなどとして未定にしていた。日産は今回の開示に続いてオンライン形式による記者会見を開き、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）らが説明した。

2.キヤノン、四半期初の最終赤字88億円　33年ぶり減配

キヤノンが28日に発表した2020年4〜6月期の連結決算は最終損益が88億円の赤字（前年同期は345億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの流行で事務機などの需要が急減した。四半期の最終赤字は開示を始めた00年以降で初めて。業績悪化を受け、6月末の配当を33年ぶりに減らす。

6月末の配当は前年同期に比べ40円減の40円にする。期末配当は未定としている。6月末の配当を減らすのは円高不況に見舞われた1987年以来33年ぶり。安定配当を重視してきたが、新型コロナの終息時期が見通せず、株主還元に充てていた資金を事業運営や成長投資に割り振る。

同日、20年12月期の連結純利益が前期比66%減の430億円になりそうだと発表した。新型コロナを受けて4月に予想を一度取り下げていた。

電話会見した田中稔三副社長は「経済活動の回復ペースは限定的と想定しており、通期業績も緩やかな改善にとどまらざるを得ない」と話した。12月末までに150億円規模の構造改革費を計上しサービスや販売要員を整理するなどコスト圧縮にも取り組み、資金の流出を抑える。

4〜6月期の売上高は前年同期比26%減の6733億円だった。新型コロナで在宅勤務が広がり、事務機や関連サービスが中心のオフィス事業が大きく落ち込んだ。デジタルカメラは販売店が休業、医療機器や半導体向け製造装置も据え付けや営業活動が滞り、全事業で減収となった。

3.東証大引け　3日続落、ファナックなどに売り　様子見ムード強く

28日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比58円47銭（0.26%）安の2万2657円38銭で終えた。決算発表前の様子見ムードで薄商いのなか、持ち高整理目的の売りがファナックなどに出て、相場を押し下げた。外国為替市場での円高・ドル安傾向も自動車など輸出関連株の売りを促した。半面、ハイテク株や医薬品の一角には買いが入った。

日経平均は一日を通して方向感に欠ける展開だった。海外勢も新型コロナウイルスの感染状況など目先の材料を受けた短期売買が中心だった。

JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比67.17ポイント（0.47%）安の1万4143.12だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、7.57ポイント（0.48%）安の1569.12で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9878億円。売買高は10億8836万株と、低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1534と、全体の約7割を占めた。値上がりは557、変わらずは81銘柄だった。

4.米共和党、105兆円規模の経済対策案公表−失業給付上乗せ減額

米上院共和党は27日、新型コロナウイルスで打撃を負った経済を支えるための１兆ドル（約105兆円）規模の包括的経済対策案を公表した。失業給付の現行の上乗せ分を減額するほか、大半の個人への1200ドルの直接給付や、新型コロナを巡り企業や学校などを訴訟から守る免責条項が盛り込まれた。

　　同案を巡っては議会共和党とトランプ政権が交渉を続けていた。しかし交渉では経済対策の範囲と規模を巡る党内の溝は埋まらなかった。

　　州の失業保険に上乗せして支給している連邦政府からの給付金は現行の週600ドルから200ドルに減額するとした。

　　マコネル共和党上院院内総務は上院本会議場で、｢われわれは片方の足を新型コロナ感染の拡大に、もう一方の足を経済の回復に置いている｣とした上で、｢米国民はさらなる支援を必要としている。この支援は包括的なものにする必要があり、また現在の岐路に立つ状況に念入りに合わせなければならない｣と述べた。

　　同案を基に、３兆5000億ドル規模の経済対策案を提示している民主党との交渉が始まった。ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は27日夕、下院議長オフィスで、ムニューシン財務長官とメドウズ大統領首席補佐官と協議した。

　　メドウズ氏は協議終了後、｢あす再び話し合う。非常に生産的で良い協議ができた｣と語った。

　　一方、ペロシ氏は共和党案を｢哀れなほど」小出しのアプローチであり、国の必要性に十分対応していないと批判。｢そうは言っても、われわれは共通点を見いだせるかどうか検討するつもりだ。しかしまだその段階に至っていない｣と語った。

　　連邦政府の失業給付は近く失効期限を迎える。また、前回の包括的経済対策の他の支援も資金が底を突きかけており、議会は包括的経済案の通過を急ぐ必要がある。２週間後には夏季休会入りする予定であり、９月の議会再開後も11月の大統領選が近づく中で密な日程が続く見通し。

　　グラント・ソーントンのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、議会の景気対策は実際の経済の動きに追いついていないと指摘。｢新型コロナは米経済に長期にわたり影を落とすと私は懸念しており、議会が提案している支援策は規模があまりにも小さく、遅過ぎる｣とし、｢今後、破産や倒産が増えることにより、再建するための基盤がはるかに小さく、ばらばらになり得る｣と説明した。

交渉難航か
　　共和党内の溝が今後、マコネル氏による交渉を難しくする見通しだ。クルーズ上院議員は記者団に、｢規模を大幅に拡大することへの抵抗が党内にある｣とし、｢現状では複数の共和党議員がこの法案に反対し、強い懸念を表すだろう｣と語った。

　　またホワイトハウスと上院共和党の間にも見解の相違がある。メドウズ氏は、議会がはるかに小さい規模の学校支援と失業給付の案をまず成立させ、その後、より大きな規模の案の交渉を８月まで続けることを提案していた。これに対し、マコネル氏は法案は包括的でなければならないとして、メドウズ氏の案を否定した。

　　今後の交渉では、民主党が求めている州支援と、共和党案に盛り込まれた企業や学校などを訴訟から守る免責条項が対立点となる公算が大きい。

5.東京で266人の感染確認、夏休みもできるだけ外出自粛を−都知事

東京都で28日、新たに266人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと小池百合子都知事が記者団に明らかにした。１日当たりの新たな感染者が200人以上となるのは２日ぶりで、３桁となるのは20日連続。

　　小池知事は、夏休み中は各地への旅行などできるだけ外出を控えるよう求め、都民に感染拡大防止への一層の協力を求めた。28日時点の重症者数は、前日比２人増の21人となった。

　　都内の新規感染者数は21日から26日まで６日連続で200人を超え、23日に過去最多の366人となった。27日は131人だったが、感染経路が不明な人が79人いた。政府は週内に専門家による分科会を開き、感染状況の分析と今後の対策について議論する。

　　西村康稔経済再生担当相は28日夕の記者会見で、関係省庁から各自治体や業界団体、大学などへに対し、感染防止のガイドラインの徹底に向けた取り組みの強化策をまとめ、通知を開始したと説明。自治体が、建築物衛生法に基づく立ち入り調査の際に感染防止策を確認することや、大学に対しては学生に感染リスクの注意喚起を強く求める。　

6.ＥＣＢ、欧州の銀行に配当実施凍結の延長を要請−自社株買いも

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の銀行に配当支払い停止の延長を要請した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が経済に打撃を与える中、財務力の維持を求めた。

　　少なくとも来年１月までは自社株買い戻しも控え、「変動報酬について極度に控えめに」することも求めた。ＥＣＢが28日、声明を発表した。

ＥＣＢ、年内の配当見送りを銀行に要請する方向で検討−関係者

　　ＢＮＰパリバなどの銀行が株価下支えのため配当再開を働き掛けていると、ブルームバーグ・ニュースが先に報じていた。トレーディングの好調や規制緩和、政府の融資保証などで一部銀行の利益は増えている。ＵＢＳグループは先週、年末に向けて株主還元を強化する可能性を示唆した。

　　ＥＣＢは今年３月、少なくとも10月までは配当支払いを停止し資本を温存するよう求めていた。銀行や株主にとって厳しい要請は、新型コロナ危機を乗り切るための異例の規制緩和の代償だと示唆した。

　　ＥＣＢは、経済環境や金融システム安定、銀行の資本計画を踏まえて10−12月（第４四半期）に方針を再検討するとしている。「この一時的かつ異例の要請を必要とする不確実性が後退すれば、持続可能な資本基盤を持つ銀行は配当再開を検討することができる」と説明した。

7.米イラン対立再燃のおそれ　民間機に米軍機が接近

2020年初めに軍事衝突の寸前にまで悪化した米国とイランの対立が再燃する懸念がでている。イランの民間航空会社マハン航空の旅客機が23日、シリア上空を飛行中に米軍の戦闘機に異常接近された。11月の米大統領選が近づくなかで双方の疑心暗鬼が強まり、偶発的な衝突のリスクがふたたび高まりかねない。

こんばんは




いよいよ金が1900＄台突破しましたね

またそれに続くような形でデジタルGOLDとも呼ばれる

ビットコインも100万円台にしっかり乗せてきています。

ひとまずは今週水曜日のFOMCをきっかけにドル高に傾かない限り

ドル安進行によりユーロドルの上昇とGOLDの上昇は止まらなそうです・・・

ただ月末という事もあり大口のリバランスで高値警戒からのユーロ売りなどもありえます。

株価でいうと本日は日本が連休明けで大きく日経平均が下げてきましたが

日銀によるETF買いが入り後場に下げ幅を縮小しています。

米国株もドル安の影響を受けてか、またコロナの感染増加や米中問題を受けて

上げ幅は限定的でしたね・・・

今週29日と30日にはボーイングやApple、Amazonの決算も控えていますので

しっかりと様子を見てから戦略を立てていく事をおすすめします。


1.NYダウ、もみ合いで始まる　追加支援策への期待が支え

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均はもみ合いで始まった。午前9時35分現在、前週末比2ドル64セント安の2万6467ドル25セントで推移している。米議会共和党が27日にも追加の経済支援策を発表するみられており、支援策への期待が相場を支えている。一方、米中の関係悪化への警戒感が上値を抑えている。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、85.35ポイント高の1万0448.53で推移している。アナリストによる目標株価の引き上げが伝わったスマートフォンのアップルやネット通販のアマゾン・ドット・コムが買われた。

ニューヨーク金先物相場が一時1トロイオンス1941.9ドルまで上昇し、中心限月として9年ぶりの過去最高値を更新した。これを好感した買いでニューモントなど金鉱山株が上げている。

2.JAL営業赤字、過去最大の1200億円　4〜6月期

航空会社の業績が厳しさを増している。日本航空の2020年4〜6月期は、本業の損益が1200億円規模の赤字（前年同期は210億円の黒字）となったようだ。四半期としての赤字額は12年に再上場してから最大となる。新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が急減した。

新型コロナで国際間だけでなく、国内間でも移動が抑えられ、売上高は750億円前後と前年同期に比べて8割減ったようだ。

3.三菱自動車が最終赤字3600億円　20年度、欧州で新車中断

三菱自動車は27日、2021年3月期の連結最終損益が3600億円の赤字（前期は257億円の赤字）になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響で世界での販売台数が急減。工場閉鎖や人員削減など構造改革に伴う費用が膨らむ。配当もゼロ（前期は10円）とする。

最終赤字額はリコール問題で業績が悪化した05年3月期（4747億円の赤字）以来の水準となる。

同日、完成車組み立てを手掛ける子会社、パジェロ製造（岐阜県坂祝町）の閉鎖を決めたと発表した。東南アジアに経営資源を集中し、欧州は新規商品の投入を凍結する。一連の合理化策を受けて今期に構造改革費用を含めた特別損失を2200億円計上する。

今期の売上高は前期比35%減の1兆4800億円、営業損益は1400億円の赤字（前期は127億円の黒字）の見込み。世界販売は25%減の84万5千台となる計画。新型コロナの影響で主力の東南アジアや北米、欧州などで軒並み販売が落ち込む。

「経験したことがないほどの厳しさが続いている」。三菱自の加藤隆雄・最高経営責任者（CEO）は27日の電話会見でこう語った。

20年4〜6月期の世界販売台数は13.9万台と、前年同期比53%減った。部品の調達難や需要減少を受け、3月下旬から国内の主力3工場で生産調整を余儀なくされている。

逆風のなか、27日に発表した22年度までの3カ年の中期経営計画ではまず構造改革を掲げた。パジェロ製造の工場で21年上期に生産を止め、閉鎖する。輸出向けに生産を続けてきた多目的スポーツ車（SUV）「パジェロ」からは完全に撤退する。国内工場の閉鎖は01年の大江工場（名古屋市）以来、約20年ぶりだ。

欧州向けの新車投入の凍結も発表した。環境規制の厳格化で、開発費用の負担などが重くなるとみるためだ。今後は現行車の販売やアフターサービスに特化する。欧州市場での成長を事実上、断念した形だ。

新型コロナで傷口が一気に広がった背景には、経営が「身の丈を超えた」（三菱自の益子修会長）規模になっていたことの反動もある。

三菱自は16年に燃費不正問題が発覚し、日産自動車からの出資を受け入れた。日産会長だったカルロス・ゴーン氏が三菱自の会長も兼務し、仏ルノーも含めた3社連合を形成。欧米など主要市場への拡大戦略を進めた。三菱自の19年3月期の世界販売台数は、日産の出資前の16年3月期に比べて2割増の124万台まで増えた。

だが、18年にゴーン氏が逮捕されたうえ、20年3月期には拡大のひずみが露呈した。東南アジアを除く主要地域（日、欧、北米）で軒並み営業赤字に陥った。新型コロナなどによる需要減に加え、大量の車種の投入による開発費の増加などで販売台数の伸びが利益に結びついていない。

21年3月期の大幅赤字見通しを受けて、三菱自の自己資本比率は20%台まで低下する見込みだ。00年以降は相次ぐリコール問題などで業績が悪化し、長らく10%台で低迷する状況が続いた。10年代以降の業績回復や増資などで19年3月期には43%にまで高まったが、これまでの蓄積が失われてしまう計算だ。

こうした反省を踏まえ今後は縮小路線に転じる。まずは主力市場の東南アジアに経営資源を集中させる。低燃費車では、得意とするプラグインハイブリッド車（PHV）について、21年からタイでSUV「アウトランダー」の生産・販売を始める予定。ピックアップトラック「トライトン」などの新型車も相次ぎ投入する。

生産・販売では三菱グループの三菱商事との連携も強化する。こうした取り組みで19年度に10.6%だったタイやインドネシアなど東南アジア4カ国でのシェアを、22年度には11.4%に伸ばす計画だ。

東南ア向けの商品を他の新興国にも水平展開する。オーストラリアや南米、中東などを「第2の柱」と位置づけ、シェア拡大を狙う考えだ。

三菱自の東南アジア戦略の成否は、3社連合の成長にも影響しそうだ。3社は5月末、得意とする地域や技術ごとに1社を「リーダー」とし、その分野を主導する体制を明確化すると発表した。三菱自は東南アジア市場を任された。

例えば生産面では日産がインドネシアで工場を閉鎖する代わりに、三菱自に乗用車の生産を委託する。フィリピンでも三菱自が日産車の生産を請け負う見通しだ。

ただ、先行きを懸念する声もある。東海東京調査センターの杉浦誠司・シニアアナリストは「不採算の北米事業にほぼ触れないなど、中計として踏み込み不足だ」と指摘する。東南アジアへの注力には理解を示すものの、PHVの価格の高さなどを不安要素とみる。東南アジアへの一極集中は大きな賭けでもある。

4.米大統領補佐官がコロナ感染　自主隔離に

米ホワイトハウスは27日の声明で、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。軽度の症状があり、自主隔離を行っている。トランプ大統領やペンス副大統領の感染リスクはないと説明した。

オブライエン氏は米政権内でコロナ感染が確認された人物の中で最もトランプ氏に近い人物だ。大統領補佐官は安全保障政策について日常的に大統領と議論する。声明によると、オブライエン氏はホワイトハウス外の場所から業務を続けており、米国家安全保障会議（NSC）の業務に支障はないという。

ホワイトハウスでは5月にペンス氏の報道官を務めるケーティー・ミラー氏などの感染が確認されていた。

5.6月の米耐久財受注、7.3%増　自動車が大幅増

米商務省が27日発表した6月の耐久財受注額（季節調整済み、半導体を除く）は、前月から7.3%増加した。2カ月連続の上昇で、上げ幅はダウ・ジョーンズまとめの市場予測（5.4%程度）を上回った。

新型コロナウイルス感染拡大で3、4月に2ケタ減と大きく落ち込んだが、経済再開で5月は15%増と急速な回復を見せていた。

6月の受注は輸送関連が20.0%増加し、全体を押し上げた。工場再開で自動車・同部品が85.7%増加した。一方、民間航空機はキャンセルが受注を上回り、大幅なマイナスとなった。

電子機器やコンピューター・周辺機器などの増加は緩やかで、全体から変動の激しい輸送関連を除くと3.3%増加にとどまった。同様に変動が激しい国防関連を除くと9.2%増だった。

一方、企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」（コア資本財）は3.3%増え、2カ月連続で増加した。

6.米国防総省、豪ライナスに資金提供　レアアース工場で

ーストラリアのレアアース（希土類）企業ライナスは27日、米国内に建設を計画する工場について、米国防総省から資金援助を受けることで合意したと発表した。安定調達が難しい重希土類を米国で分離・精製することで、中国への過度な依存を回避する狙いがある。

レアアースは電気自動車（EV）や家電のモーターに加え、レーダーなど防衛装備品にも使われる。鉱石の採掘は豪州など世界各地で行われているが、鉱石から17種類のレアアースを分離・精製する作業は中国が過半を握る。

ライナスは既にマレーシアに工場を持ち、軽希土類を生産している。これに加えジスプロシウムなどの重希土類の生産のための工場を、米ブルーライン社と共にテキサス州に建設する計画を進めている。

米国防総省からの資金は交付金として受け取り「詳細な市場や戦略の調査、工場建設の計画策定や設計作業」（ライナス）にあてる。金額は明らかにしていないが、ライナスはこれらの作業に200万〜300万豪ドル（約1億5千万〜2億2千万円）を見込むという。

米国に重希土類の生産工場が完成すれば、中国以外では初となる見通しだ。重希土類は高機能モーター向けの磁石などに利用され、防衛装備品向けの需要も大きいとされる。足元で米中の対立が激化する中、米国側にはレアアースの中国依存を低減させる狙いがある。豪州で採掘した鉱石を米国で分離・精製するなど、中国を挟まないレアアースの供給網を構築できれば、日本企業にとっても地政学リスクを低減できる利点がある。


7.米抗議デモ、再び緊張高まる　シアトルで過去最大規模

米国で人種差別などに対する抗議デモで再び緊張が高まっている。25日、過去最大規模のデモが起きた米西部ワシントン州シアトルでは数十人の拘束者が出たほか、テキサス州オースティンでは射殺事件も発生した。複数の米メディアが報じた。連邦治安要員の投入などの取り締まりが人々の怒りに火をつけている。

「正義がなければ平和はない」。週末に最も激しい抗議が起きたシアトルでは声を上げた約5千人のデモ参加者の一部が少年拘置所の建設現場などに放火した。地元警察は「暴動」であると宣言し、鎮圧に乗り出した。

ニューヨーク・タイムズ（電子版）は警察が閃光（せんこう）手りゅう弾や唐辛子スプレーを参加者に浴びせ人々を地面に叩きつけ、抗議者、警察官の両方が負傷したと伝えた。警察はツイッターで「45人を拘束し、警官21人も投石などで負傷した」と明らかにした。

オレゴン州ポートランドでは25〜26日、何千人ものデモ参加者が裁判所の外に集まった。ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、一部は建物を囲むフェンスを突き破る前に、石や花火を投げ込んだ。

オースティンでは25日、黒人の人種差別に抗議する人々が集まった州議事堂近くで射殺事件が発生した。警察やフェイスブックに投稿された動画によると、1台の車がデモ参加者らに突入し、銃を持って近づいた男性に運転手が発砲した。容疑者は拘束され、捜査に協力しているという。

黒人男性が白人警官による暴行で死亡した5月25日以降、全米各地で数多くの抗議活動が行われている。週末は数万人が参加するなど規模が拡大し、暴力的な行動も増えた。ポートランドなど各地で地元当局や連邦政府による行き過ぎた取り締まりへのいら立ちが背景にあるとみられる。

トランプ大統領は23日、抗議デモに絡んで各地で進める治安要員の派遣をシアトルにも広げると表明した。22日には数百人を犯罪件数が深刻な中西部イリノイ州シカゴと西部ニューメキシコ州アルバカーキに派遣すると発表した。ポートランドと中西部ミズーリ州カンザスシティーにも要員を派遣済みだ。政権は治安回復に向けた「レジェンド作戦」と位置付ける。

ポートランドでは暴動から連邦裁判所などを守る名目で国土安全保障省の治安要員らが派遣されたが、適正な手続きを欠いた身柄拘束や過剰な取り締まりが市民の激しい反発に遭い、さらなる衝突に発展した。派遣地域の多くは野党・民主党系が市長を務め、首長らは「政治目的で対立をあおっている」と批判する。

大統領選で民主党の候補指名が確実視されているバイデン前米副大統領も21日、ポートランドでの取り締まりは「平和的なデモを攻撃している」と指摘。「政治的利益のためではなく、誠実に法を執行する大統領が必要だ」と強調した。（白岩ひおな）

8.豪、中国の領有権主張否定　南シナ海問題、米に同調

オーストラリア政府は26日までに、海洋進出を進める中国が主張する南シナ海の領有権を否定する書簡を国連のグテレス事務総長宛てに提出した。南シナ海における中国の海洋権益の主張については、ポンペオ米国務長官が13日に「完全に違法」と非難する声明を出しており、これに同調する動き。中国の反発は必至だ。

書簡は23日付。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年7月、南シナ海を巡る中国の主権主張を退ける判断をしたことを踏まえ、中国の権益主張は「法的根拠がない」と指摘。中国が仲裁裁判所の判断に従わないことについても「異議を唱える」とした。

オーストラリアは南シナ海問題に関して、これまで「国際法にのっとり解決すべきだ」との中立的な立場を取っていた。モリソン首相は4月、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大を巡り独立調査を主張するなど、中国への強硬姿勢を強めている。

米国とオーストラリアはワシントンで今月27、28日に外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を開催する予定で、中国への連携した対応が主要議題になるとみられている。

こんばんは



小室さん作曲の乃木坂46
Route246かっこいいですね！！

4連休の2日目
日本時間の閑散相場を狙われ株価は大きく下落
先ほど米国のPMIの結果を受けてか
ドル円は一時106円割れ・・・
株価とドル円が下落し金相場が上げているのは
コロナ前の一般的な相関に戻ってきたような気もします
明日で米国の特別失業保険手当が一度締め切られます。
また月末による大口のリバランスで利確売り
また、決算の出たテスラやマイクロソフトの売りも関係ありそうですね。
ただ相変わらず金融緩和は継続している状況なので
ドル安が続けば基本的に余ったお金が株価に回り
低金利でにより株価が上がるといったシナリオは続きそうです。
金先物が最高値1900＄台にまもなくタッチしそうなのも注目ですね。



1.米、中国共産党を標的に　強権路線の修正迫る

ポンペオ米国務長官は23日の演説で、対中包囲網の構築を通じて中国に強権路線の修正を迫る方針を鮮明にした。トランプ政権には中国共産党の体制そのものに問題の根源があるとの認識が強まりつつある。「新冷戦」とも目される米中対立は新たな段階に入る。

ポンペオ氏はトランプ政権の対中強硬派の代表格だ。その演説には、複数の点で米国の対中政策が節目にあると印象づける仕掛けがある。その1つは、その舞台として1972年に電撃訪中して対中外交を切り開いたニクソン元大統領ゆかりの博物館を選んだことだ。

「中国が変わらなければ世界は安全にはならない」「（中国に門戸を開いたことで）フランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配している」――。演説でもニクソン氏の過去の発言などを引用した。

ニクソン政権で始まった米国のいわゆる「関与政策」に終止符を打とうとするトランプ政権の方針が浮き彫りになった。欧州訪問から時間をおかず、博物館のある西部カリフォルニア州までポンペオ氏がわざわざ足を運んだのはそのためだ。

もう一つは旧ソ連への言及の多さだ。レーガン元大統領が「信頼せよ、しかし確かめよ」の原則にそって冷戦下でソ連に向き合ったと指摘。「中国に関していうなら『信頼するな、そして確かめよ』になる」との見解を打ち出した。

「中国共産党はソ連と同じ過ちを繰り返している」とも述べ、その強権主義が潜在的な同盟国を遠ざけているとの認識を示した。冷戦での勝利を意識し、新冷戦とも言われる中国との新たな体制間競争に打ち勝つ決意を示す機会にしたいとの意図がうかがえる。

ポンペオ氏は「世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない」と宣言した。これまでも中国共産党の体制を問題視する発言を繰り返してきたが、これだけの舞台装置を整えて強権路線の修正を要求したのは初めてだ。トランプ政権としての本気度を表す。

ただ、対中包囲網の構築は道半ばだ。次世代通信規格「5G」からの中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）排除で英国が米国と同調し、フランスも足並みをそろえるとの報道もある。

ポンペオ氏は演説で「ある北大西洋条約機構（NATO）同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れている」と不満をあらわにした。中国と経済関係の深いドイツやイタリアを念頭においている可能性がある。

明言はしないが、ポンペオ氏は中国の体制転換を視野に入れているフシがある。演説の場には1989年の中国の天安門事件で民主化運動の学生リーダーらを招き、「自由を愛する中国の国民を元気づけなければいけない」と力説したのがその証左だ。

「そんなことは言っていない」。ポンペオ氏はFOXニュースのインタビューで、体制転換をめざしているように聞こえるとの質問をこうかわした。憲法改正で国家主席の任期を撤廃し、長期支配をめざす習近平（シー・ジンピン）氏がその行動を改める兆しはみえない。

在外公館の閉鎖を巡る応酬も続いている。収束のきっかけをつかめない米中対立はチキンレースの様相を呈している。

2.中国、四川省成都市の米国総領事館の閉鎖通知

中国外務省24日、四川省成都市にある米国の総領事館を閉鎖するように通知したと発表した。米国が南部テキサス州ヒューストンにある中国の総領事館の閉鎖を求めたことへの対抗措置となる。

汪文斌副報道局長は24日の記者会見で「米国のとった理不尽な行動への正当で必要な対応だ」と強調した。3日以内の閉鎖を求めているとみられる。成都の総領事館を選んだ理由については「米国の館員が中国の内政に干渉し、安全を損なう活動をした」と主張した。

成都市の米総領事館は2012年当時、習近平（シー・ジンピン）氏に対抗しようとしたとされる重慶市トップの薄熙来氏の腹心が逃げ込む舞台となった事で知られる。米国が人権問題で批判するチベットなどの情勢分析を手掛けているとされる。四川省には核技術や宇宙開発の研究施設が集積しており、軍事面で敏感な地域でもある。

北京の外交筋は「対米関係の悪化を懸念し、影響がさほど大きくない成都の総領事館を選んだのではないか」との見方を示した。

汪副報道局長は中国共産党の政治体制を非難したポンペオ米国務長官の23日の演説に関して「事実を顧みず、白黒を逆にした言論だ」と批判した。一方で「米中の合作こそが正しい選択だ。米国とはウィンウィンの連携になるように力を注ぐ」とも述べた。

米国は中国本土で上海市や湖北省武漢市、広東省広州市、遼寧省瀋陽市にも総領事館を置いている。香港などに高度な自治を認める「一国二制度」のもと香港・マカオ総領事館もある。中国は米国内にヒューストンのほかニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴ、ロサンゼルスに総領事館を置く。

トランプ米大統領は22日の記者会見で、米国内にある中国の在外公館の追加閉鎖は「いつでもあり得る」と語っており、米政府が対抗措置を打ち出す可能性もある。

領事館は在外公館のひとつで、相手国政府の首都に大使館を置くのに対して、領事館はそのほかの主要都市に設けるのが一般的だ。在外自国民の保護などを担う。

3.金の国際価格、1900ドル突破　最高値に迫る

安全資産の代表格である金の価格が急騰している。国際指標のニューヨーク先物は24日に一時心理的な節目の1トロイオンス1900ドルを突破。2011年9月6日に付けた最高値の同1923ドルに迫った。世界で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、経済の先行き懸念が強まっているためだ。実物資産で相対的に価値が減りにくいとされる金に投資家の資金が集まりやすくなっている。

ニューヨーク先物と並ぶ金の価格指標であるロンドンの現物の取引価格も24日に一時1トロイオンス1900ドルを超え、過去高値に迫った。金は先物、現物ともに年初来の上昇率が25%近くに達しており、特に直近で上昇が加速している。

新型コロナ感染の収束が見通せないほか、米中対立の先鋭化など地政学リスクも強まっている。こうした中、安全資産とされる金は投資家に選ばれやすくなっている。

足元でドル安が加速したことも金の価格上昇に拍車をかけている。欧州連合（EU）の首脳が21日に7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金の創設に合意、為替市場でユーロ高・ドル安が加速した。ドルの総合的な価値を示す指数は1年10カ月ぶりの低水準となり、これをきっかけにドルの代替通貨としての性質を持つ金に買いが集まった。

4.イタリア、景気対策3兆円追加　EU復興基金にらみ

新型コロナウイルスで甚大な被害を受けたイタリアが経済対策を急いでいる。政府は22日、250億ユーロ（約3兆1千億円）の景気刺激策を承認した。欧州連合（EU）の復興基金も約3割が振り向けられるとみており、財政悪化を最小限に食い止めつつ景気を浮揚できるかが焦点になる。

同日の深夜の閣議で承認した。3月、5月の発表に続く第3弾の景気刺激策で、財政出動の規模は計1000億ユーロ以上にのぼる。コンテ首相は「かつてないスピードでより多くの対策を推し進める」と話した。

中小企業や労働者の保護に重点を置く。欧米メディアによると、レイオフ（一時解雇）した従業員の復帰を促すための企業減税や、自営業者への補助金などが含まれている。12歳未満の子供を持つ民間企業の従業員の15日間の育児休暇など家庭への支援も強化する。8月上旬にも具体的な中身を公表する。

財政の一段の悪化はさけられない。伊政府は4月時点で2020年の国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率は10.4%と予測していたが、今回の追加対策で12%程度まで上昇する見通しだ。19年（1.6%）から跳ね上がり、2桁まで悪化するのは1992年以来28年ぶりとなる。

イタリアは、ロックダウン（都市封鎖）期間が欧州で最長となる約2カ月に及び、観光や製造業などが大きな打撃を受けている。伊政府が4月にまとめた「経済財政文書（DEF）」によると、20年の経済成長率は、回復が遅れる厳しいシナリオでマイナス10.6%と見込んでいる。伊商工会議所連合は仮にそうなれば、同国の就業人口の3%強にあたる約83万人が職を失う可能性があると予測する。

もともと低迷していた経済や脆弱な財政に新型コロナが追い打ちをかけている格好だが、金融市場は落ち着いている。イタリアの長期金利の指標となる10年物国債利回りは、足元で1.1%前後と約4カ月半ぶりの低水準にある。投資家に安心感を与えたのが、21日にEU首脳が合意にこぎつけた総額7500億ユーロ規模の復興基金の創設だ。

EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、被害が大きい南欧諸国に集中的に投入する。イタリアは約2090億ユーロ、スペインは約1400億ユーロを得られるとみており、両国で全体の半分近くを占める。独自の対策だけでは限界があるだけに、EUからの支援をとりつけた意義は大きい。

一方、多額の資金確保にメドがついたことで、南欧の緩みを懸念する声も少なくない。コンテ首相は「資金を投資と構造改革に使う必要がある」と述べ、教育やインフラ整備など直接的な新型コロナ対策以外の活用も念頭に置く。復興基金の約半分は融資で、放漫な財政運営が目立つイタリアがきちんと返済できるかは不透明感が強い。

スペインでは再び感染拡大ペースが速まっており、一部の地域は外出規制の再導入に踏み切った。稼ぎ時である夏の観光シーズンに入ったが、国外客は大幅に減るのはほぼ確実だ。イタリアを含め経済の悪化をどこまで食い止められるかは見通しにくい。復興基金や財政出動でも手に負えなくなれば、金融市場の波乱をまねく恐れがある。

5.NYダウ続落で始まる　米中対立の激化を警戒

24日の米ダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前9時35分時点では前日比159ドル78セント安の2万6492ドル55セントで推移している。米中が互いに領事館の閉鎖を通知するなど対立が激化しており、投資家心理を冷やした。業績への警戒から大型ハイテク株への売りが続いていることも相場の重荷になっている。

中国外務省は24日、四川省成都市にある米国の総領事館を閉鎖するように通知したと発表した。米国がテキサス州ヒューストンにある中国の総領事館の閉鎖を求めたことに対抗した。23日にはポンペオ米国務長官が演説で「共産主義の中国を変える」と強調し、中国共産党に対抗するために民主主義国家による同盟の構築を訴えた。市場では米中の政治的な対立激化が、貿易や投資の停滞など経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がった。

前日に大幅安となった大型ハイテク株への売りも続いている。中国売上高が大きいことも嫌気され、スマートフォンのアップルは一時4%下落。ソフトウエアのマイクロソフトの下げも目立つ。前日夕の決算発表で最先端半導体の発売の遅れを公表したインテルが急落し、ダウ平均を押し下げている。

6.米高官、アジアの脱ファーウェイ「日米豪で金融支援」

米国務省のケース・クラーク次官は22日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）製品を排除するようアジア新興国に促すため日本やオーストラリアと金融支援を強化する方針を示した。米国が中国系アプリの利用禁止を決めた場合に日本にも同様の措置を促す構えも見せた。

クラーク氏が22日、日本経済新聞など一部の日本メディアの電話インタビューに応じた。クラーク氏は経済安全保障を担当し、経済面での対中包囲網づくりを主導してきた。

クラーク氏はファーウェイに関して「中国共産党が形成する監視国家の屋台骨だ。採用すればいつでも（データを）盗まれる恐れがある」と批判した。ファーウェイの製品やサービスは競合するスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアに比べて大幅に割安とされ、アジア新興国がファーウェイを採用する大きな誘因になっている。

これに対応するためクラーク氏は米国の公的金融機関である国際開発金融公社（DFC）などをあげて「（金融支援について）できることはたくさんある」と語った。トランプ政権は2018年10月に成立させた法律で公的機関によるインフラ投融資枠を2倍に増やした。クラーク氏の発言は通信インフラの整備をさらに重点的に支援する考えを示したものだ。

「信頼できる通信インフラの整備は（自由で開かれた）インド太平洋戦略の一環だ」との見方も示し、日本や豪州とともに脱ファーウェイに向けて金融面でアジア新興国を支援していく考えを強調した。

クラーク氏はファーウェイを排除していないフィリピンやタイについて「ファーウェイ製品を取り換えたり、決定を変更したりできないか協議したい」と語った。ともに米国の同盟国で、米政権はファーウェイ製品が浸透していけば有事の際に中国に情報を盗まれる恐れがあるとして両国との情報交換などに支障が生じると懸念している。

中国政府はファーウェイを通じたスパイ活動を一貫して否定している。

中国企業が運営するショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」についても「子どもたちがスパイ活動をされる可能性があり非常に危険だ」と重ねて警鐘を鳴らした。アプリの情報が中国政府に吸い上げられることを懸念したもので、トランプ政権は米国内でのTikTokの利用禁止を検討している。

仮に米国が中国系アプリを禁止した場合に日本にも同様の措置を求めるかについて「米国は情報を提供し、米国が（禁止によって）模範を示す理由を説明することが我々の立場だ」と述べた。将来的には日本にも禁止を促す可能性があることを示す発言だ。すでにTiktokなどを禁止する方針を示したインドについて「米国は刺激を受けた」と語った。

国務省は国内外の関連施設での5G通信網で中国企業を関与させない「5Gクリーンパス計画」を推進している。これに関連してファーウェイ製品などを使わない通信事業者を「クリーンな企業」と指定し、各国に採用を促してきた。

クラーク氏はクリーンパス計画の対象をデータセンターやクラウドサービス、携帯アプリなどにも近く広げると明らかにした。これらの分野でも中国との関係を断ち切るよう各国に促してきたが、対象分野で中国とビジネス関係がない「クリーンな企業」を指定することで取り組みをいっそう強化する狙いがある。

7.豪州、財政赤字6.5兆円　コロナ対応で19年度

オーストラリア政府は23日、2019年度（19年7月〜20年6月）の財政収支（基礎的現金収支ベース）について858億豪ドル（約6兆5千億円）の赤字を見込むと発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済活動の低迷で税収が落ち込み、経済対策の支出が膨らんだ。

19年12月時点では50億豪ドルの黒字を見込んでいた。赤字額は20年度は1845億豪ドルまで膨らむ見通しだ。国内総生産（GDP）比で9.7%となり「第2次世界大戦後最大」（豪証券コムセックのチーフエコノミスト、クレイグ・ジェームズ氏）だ。

23日に記者会見したフライデンバーグ財務相は新型コロナにより豪州と世界は「（1930年代の）世界恐慌以来の深刻な経済危機を経験している」と述べた。

豪政府は新型コロナを受け、雇用維持のため大規模な賃金補助などを打ち出している。経済対策費用は19年度だけで500億豪ドル、23年度までの5年間で計1640億豪ドルを見込む。豪準備銀行（中央銀行）による中小企業支援のための融資制度などを含めると総額は2890億豪ドルだ。

フライデンバーグ氏は会見で20年の実質成長率はマイナス3.75%になるとの見通しも示した。豪州は一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を最後に経験したのが1991年4〜6月だ。以降は資源ブームなどに支えられ、世界最長の経済成長を記録してきた。ただ豪統計局が6月に発表した1〜3月期のGDP（実質）は前期比0.3%減となった。4〜6月期も「7%減」（フライデンバーグ氏）となる見込みで景気後退入りは確実だ。

フライデンバーグ氏は7〜9月期以降は規制の緩和などで「経済活動は活発化する」と見込む。しかし豪第2の都市メルボルンで感染が広がり、ビクトリア州が7月上旬、約500万人が住むメルボルン都市圏に外出規制を再度導入するなど、経済再開には暗雲も漂う。

英調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーセル・ティエリアント氏は「ビクトリア州での感染拡大が抑制されなければ、経済活動が長く弱含む可能性がある」と指摘する。

8.ロシア中銀0.25%利下げ　3会合連続、景気下支え図る

ロシア中央銀行は24日の金融政策決定会合で、主要な政策金利を年4.5%から4.25%に引き下げると決定した。利下げは3会合連続。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、悪化する景気の下支えを図る。今後の会合でさらなる利下げを検討する可能性も示した。

27日から実施する。6月の前回会合では1%の大幅利下げを実施、政策金利は過去最低水準になっていた。

中銀は声明で「（新型コロナに伴う）制限措置が緩和されたが、世界とロシアの経済回復は段階的だ」と説明した。

インフレ率は20日時点で年率約3.3%と中銀目標の4%を下回る。中銀は利下げで経済の活性化を促し、物価の下落を抑える考えを示した。

2020年の国内総生産（GDP）の実質増減率の予測は前年比4.5〜5.5%減と従来の4〜6%減から修正した。経済発展省は4〜6月期の実質GDPが前年同期比9.6%減に落ち込んだとみている。

ロシアは新型コロナ対策で5月半ばまで1カ月半にわたって全土を「非労働期間」とし、各地で外出制限がとられた。24日までの累計感染者数は約80万人、死者は1万3千人。

政府は同日、3月下旬から原則停止していた国際航空便の運航を8月に英国、トルコ、タンザニアとの間で再開すると発表した。1日の新規感染者が5千人を超える増加ペースが続くなか、経済活動の正常化を急ぐ。

こんばんは

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1.フランスもファーウェイ排除　5G製品、28年までに

フランス政府が次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）製品を2028年までに排除する意向であることが分かった。安全保障上の危険があると判断した。27年までの排除を決めた英国とほぼ同じ対応で、仏中関係の悪化は避けられない。

仏紙レゼコーなどが報じた。仏政府は大都市での20年中の5G提供を目指しているが、ファーウェイ製品を使う通信会社に対しては事業許可を3〜8年しか与えない意向だという。

さらに許可は更新されず、通信会社は最長でも28年までにファーウェイ製品を外すことが実質求められる。仏通信大手ブイグテレコムやSFRは4Gでファーウェイ製品を使っており、対応が必要になるとみられる。仏各地の5G提供にも遅れが出る可能性がある。

仏政府はこれまでファーウェイを排除しないと公的には表明しつつ、情報漏洩などの危機の程度を見極めようとしていた。19年施行の新法では、5Gを使う通信会社は従来より厳しい仏当局の審査を受けなければいけないなどと定めた。

中国による新型コロナウイルス発生後の攻撃的な発言、香港の自治侵害などが相次ぎ、外交上の緊張関係が続くと判断した。ウイグル族への弾圧疑惑もフランスでは反感が高まっており、ルメール経済・財務相は21日、メディアの取材に「非常に不愉快で受け入れられない」と語っていた。

米商務省は5月、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置強化を発表した。ファーウェイが必要な半導体を調達できなくなり、製品の安全を保てなくなる懸念があるとの指摘も出ている。

米政府は欧州にファーウェイの完全排除を求めて圧力をかけ続けてきた。フランスは米国とある程度足並みをそろえることで、安全保障上の関係を強める狙いも透ける。

仏国家情報システム・セキュリティー庁長官は7月上旬、仏メディアの取材に「欧州外の製品には注意を払っている」と語った。エリクソンやノキア（スウェーデン）製品の導入を推奨する見通しだ。

英国は14日、27年までに5Gからファーウェイを排除することを決めている。これまで周辺機器に限り容認する姿勢だったが、方針転換した。米国のファーウェイに対する追加制裁や、中国依存を見直すべきだとの強硬派の意見が強まったことが背景だ。

中国の劉暁明・駐英大使は英政府の判断に「間違った判断だ」と反発している。フランスの意向にも批判を強める可能性が高い。欧州はスペインなど比較的ファーウェイ製品に寛容な国と英仏のように排除の姿勢を強める国とで温度差が出ている。

2.東京都の新規感染366人　新型コロナ、過去最多

東京都の小池百合子知事は23日、新型コロナウイルスの新たな感染者が366人確認されたと発表した。都内の1日の新規感染者としては過去最多となる。都内の累計感染者は1万420人となった。

感染者は20、30代が6割を占める一方、全世代に広がりつつあるという。感染地域も23区外に拡大し、保育園や若年層の会食などで集団感染も目立っている。

小池氏は「非常に大きい数字だ。4連休中だが、『感染しない、させない』という意識を持って行動してほしい」と訴えた。

3.香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」

中国外務省は23日、香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」について「有効な旅券として認めない」と表明した。英政府が香港市民に特別ビザ（査証）を与える方針を決めたことへの対抗措置。華為技術（ファーウェイ）問題も重なり中英の対立が深まっている。

英政府は1日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民を対象にしたBNO旅券の保持者に、英国での市民権取得を促す方針を表明した。その具体策として英政府は22日に、旅券を保持できる資格のある住民と扶養親族に2021年1月から特別ビザを発行すると発表した。特別ビザで英国に5年住むと永住権が与えられ、その1年後に市民権も得られる仕組みだ。

中国外務省の汪文斌副報道局長は英政府のこの決定に関し「中国への内政干渉で断固反対する」と表明。BNO旅券の無効化のほか、「さらなる措置をとる権利を持っている」と述べた。具体的な対応には言及していない。BNO旅券の保持者の渡英を制限するなどの措置が想定される。

中国政府が香港への統制を強める香港国家安全維持法を巡り、英国は反対の立場を示してきた。香港の旧宗主国だった英国は中国と香港返還に際し、香港に高度な自治を認める「一国二制度」の導入で合意した。

香港国安法の導入で香港の基本的人権が侵害されるとの懸念を強めていた。英政府はすでに香港政府と結んだ犯罪人の引き渡し条約の停止を表明した。

香港住民の英国への移住促進や、次世代通信規格「5G」分野での中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の排除など、反中的な措置を相次ぎ打ち出している。

中国政府も反撃する構えを見せている。中英関係は「蜜月」がうたわれたが、転機を迎えているとの見方が強い。

4.トランプ氏、中国の在外公館「追加閉鎖も」

トランプ米大統領は22日の記者会見で、米国内にある中国の在外公館の追加閉鎖は「いつでもあり得る」と語った。米国は21日付で南部テキサス州ヒューストンの総領事館の3日以内の閉鎖を求めた。米中対立の先鋭化を象徴する動きで、中国は報復措置を検討している。

ヒューストンの総領事館では21日に煙が出たことが確認されている。トランプ氏は会見で「彼らは書類を燃やしていたのだろう」と指摘した。米国は閉鎖要求の理由に知的財産と個人情報の保護をあげている。

スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は米紙ニューヨーク・タイムズに、この半年で中国による新型コロナウイルス関連を含む科学研究の窃取の試みが加速しているとの認識を示した。同総領事館は「その窃取の中心地だ」と述べた。

5.中国ハイテク市場「科創板」、23日から株価指数公表

上海証券取引所は23日、ハイテク企業向け市場「科創板」の株価指数算出を始める。22日に開設1年を迎えた科創板には140社が上場、時価総額は2兆8千億元（42兆7千億円）近くにのぼる。指数連動商品の開発も促し、米中対立を念頭に投資家と上場企業の誘致を進める。

株価指数は流動性と時価総額をもとに抽出した50社を対象とし、四半期ごとに見直す。2019年秋にも指数算出を検討したが、中堅や新興企業が中心だった当時の科創板は株価が振るわず、断念した経緯がある。

その後、半導体の中芯国際集成電路製造（SMIC）を誘致するなど大型株の上場に力を入れた。中国株全体の株価上昇もあって科創板には多額の資金が流入し、指数算出が可能と判断した。

貿易問題に始まった米中対立はハイテク産業や軍事だけでなく、資本市場にも広がっている。トランプ米政権が米国に上場する中国企業への監視を強めるなか、中国は科創板を香港市場と並ぶ受け皿に育成する。

SMICに続き人工知能（AI）半導体の寒武紀科技（カンブリコン）が科創板に株式を公開し、アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループも香港と重複上場する方針を発表した。軍需企業も多く上場するなど国策色は一段と濃くなっている。生活情報サイトの58同城、自動車情報の易車などが米国上場を取りやめると表明し、科創板や香港市場での再上場が既定路線となっている。

一方、科創板は市場全体のPER（株価収益率）が100倍前後に達するなど過熱が鮮明になっている。大手運用会社が指数に連動する上場投資信託（ETF）の設定に動き、証券当局は香港を経由して中国株を売買できる「相互取引」に科創板を加える方針を示す。投資家層を広げ、株価の乱高下を避けたい考え。

6.中国三峡ダム、大雨で水位上昇止まらず　警戒感広がる

6月から断続的に続く大雨で、中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムの水位が上昇している。長江流域では大雨により400以上の河川で洪水が起き、200万人以上が避難するなど被害が拡大している。当局は警戒を強めている。

三峡ダムは長江中流の湖北省宜昌市にあり、2006年5月に完成した世界最大級のダム。水力発電会社として世界でも有数の規模を持つ国営企業の中国長江三峡集団が運営している。

6月から続く大雨の影響で、三峡ダムでは下流域で河川の氾濫などを避けるために貯水量を増やしている。同ダムの制限水位（145メートル）を上回る状況が6月中旬ごろから続いたため、6月末には今年初めて放水を実施した。

その後も断続的に1秒あたり3万立方メートル程度の放水を続けてきたが、7月中旬には同2万立方メートル弱まで減らした。その後も大雨は続き、武漢市などの下流域では浸水や土砂崩れなどの水害が拡大。三峡ダムの貯水量も再び上昇している。

国営新華社によると、18日の午前8時（日本時間同9時）の三峡ダムの入水量は1秒あたり6万1000立方メートルに達し、制限水位を15メートル超上回り貯水量は6月以降で最大を更新した。22日午後4時時点でダムの水位は162.22メートルとなっている。

水利省の担当者はこれまで中国メディアに対し「長江全域の3万カ所で水位を定点観測している。ダムの放水量は常に状況に応じて適切に調節しており、（三峡ダムを含む）長江全てのダムは安全に管理されている」と強調してきた。だが一部メディアでは「大雨が続けばダムが決壊するのでは」との見方も出る。

中国メディアによると水利省は21日「21〜23日にかけて中国南西部などで大雨が降る可能性がある。長江および下流域の河川や湖などで水位が上昇する」と警告した。三峡ダムの水位の上昇も予断を許さない状況が続く。気象局は今週に入ってからも大雨が続いているとして、引き続き警戒を呼びかける。

三峡ダムがある湖北省内では日本の自動車メーカーの拠点が集積している。

ホンダは2019年度に中国で生産した137万台のうち同省武漢市の工場で69万台と5割を占める。同社は「販売店含め現時点で影響が出たという情報はない」と説明するが、被害が出た場合、中国事業全体に与えるインパクトは大きい。

ブリヂストンも武漢市に自動車用シートパッドの工場を構えるが、22日午後時点で「設備への影響や部品の物流網の停滞などは起こっていない」としている。長江流域にあたる重慶市にトラックやエンジンの製造拠点を持ついすゞ自動車も影響は出ていない。マツダも長江流域にあたる南京市に完成車工場をもつが、これまでの豪雨などでも生産設備などに影響は出ていない。

各社は新型コロナウイルスの影響で中国の工場の一時停止を余儀なくされた後、4月以降にようやく生産が軌道に乗ってきたばかり。今後、工場の操業に影響が出れば、世界で唯一コロナ前の水準に回復した中国事業の足かせになりかねない。

7.イラン「反米経済圏」で制裁対抗　中国に25年原油供給も

イランが米国による石油輸出の妨害に対抗するため、同様に制裁を受ける中国やベネズエラに接近している。複数の報道によると、イランは中国に石油を安価で輸出し、かわりにインフラ投資を得る25年間の協定を結ぶ計画。ベネズエラにはガソリンを供給し「反米経済圏」の構築を狙う。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日までに、中国とイランの協定案を入手したと報じた。イランの港湾、高速鉄道、次世代通信規格「5G」を含むインフラ整備などに中国側が25年間で4000億ドル（約43兆円）相当を投資する。中国はイランを広域経済圏構想「一帯一路」の重要なパートナーとして位置づけている。

協定案は両国軍の合同訓練、兵器開発、情報共有などの協力を深めることも盛り込んでいる。中東における中国の影響力拡大につながる。

同紙の取材に応じたイラン高官によれば、中国は見返りにイラン産の石油を安価で得る。米国は2018年にイランの核開発を抑制する多国間合意からの離脱を表明。イランに石油の全面輸出禁止を含む制裁を科したが、イランは中国を含む一部の国に輸出を続けているとみられる。

協定が実際に結ばれればイランの主権を侵害しかねない。イランのメディアは、協定が同国沖のキーシュ島のリースを含むと報じた。対外強硬派のアフマディネジャド前大統領は「協定を拒むべきだ」と主張した。

イランのザリフ外相は16日、イラン議会通信社（ICANA）のインタビューでキーシュ島をめぐる報道を「事実ではない」としつつも「交渉途中だが、協定について議会に隠匿することは決してない」と述べ、協定を巡り中国側と話し合っている事実を認めた。

イランは産油国ベネズエラのマドゥロ大統領の反米左派政権とも関係を深める。ロイター通信などによると5月以降、イランのタンカー5隻がベネズエラに計150万バレルのガソリンを運んだ。ベネズエラも米国に石油輸出を規制され、外貨不足で国内の製油施設が十分に稼働できていない。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、イランがベネズエラに精製技術を提供するかわりに、同国の中央銀行から数億ドル相当の価値の金塊を受け取ったと報じた。

米国はベネズエラにガソリンを輸送したイランのタンカーの船長を制裁対象に加えた。一方、イラン外務省報道官は「不法な制裁に断固として立ち向かう」と表明。反米諸国との様々な取引を停止する気配はない。

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1.フランスもファーウェイ排除　5G製品、28年までに

フランス政府が次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）製品を2028年までに排除する意向であることが分かった。安全保障上の危険があると判断した。27年までの排除を決めた英国とほぼ同じ対応で、仏中関係の悪化は避けられない。

仏紙レゼコーなどが報じた。仏政府は大都市での20年中の5G提供を目指しているが、ファーウェイ製品を使う通信会社に対しては事業許可を3〜8年しか与えない意向だという。

さらに許可は更新されず、通信会社は最長でも28年までにファーウェイ製品を外すことが実質求められる。仏通信大手ブイグテレコムやSFRは4Gでファーウェイ製品を使っており、対応が必要になるとみられる。仏各地の5G提供にも遅れが出る可能性がある。

仏政府はこれまでファーウェイを排除しないと公的には表明しつつ、情報漏洩などの危機の程度を見極めようとしていた。19年施行の新法では、5Gを使う通信会社は従来より厳しい仏当局の審査を受けなければいけないなどと定めた。

中国による新型コロナウイルス発生後の攻撃的な発言、香港の自治侵害などが相次ぎ、外交上の緊張関係が続くと判断した。ウイグル族への弾圧疑惑もフランスでは反感が高まっており、ルメール経済・財務相は21日、メディアの取材に「非常に不愉快で受け入れられない」と語っていた。

米商務省は5月、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置強化を発表した。ファーウェイが必要な半導体を調達できなくなり、製品の安全を保てなくなる懸念があるとの指摘も出ている。

米政府は欧州にファーウェイの完全排除を求めて圧力をかけ続けてきた。フランスは米国とある程度足並みをそろえることで、安全保障上の関係を強める狙いも透ける。

仏国家情報システム・セキュリティー庁長官は7月上旬、仏メディアの取材に「欧州外の製品には注意を払っている」と語った。エリクソンやノキア（スウェーデン）製品の導入を推奨する見通しだ。

英国は14日、27年までに5Gからファーウェイを排除することを決めている。これまで周辺機器に限り容認する姿勢だったが、方針転換した。米国のファーウェイに対する追加制裁や、中国依存を見直すべきだとの強硬派の意見が強まったことが背景だ。

中国の劉暁明・駐英大使は英政府の判断に「間違った判断だ」と反発している。フランスの意向にも批判を強める可能性が高い。欧州はスペインなど比較的ファーウェイ製品に寛容な国と英仏のように排除の姿勢を強める国とで温度差が出ている。

2.東京都の新規感染366人　新型コロナ、過去最多

東京都の小池百合子知事は23日、新型コロナウイルスの新たな感染者が366人確認されたと発表した。都内の1日の新規感染者としては過去最多となる。都内の累計感染者は1万420人となった。

感染者は20、30代が6割を占める一方、全世代に広がりつつあるという。感染地域も23区外に拡大し、保育園や若年層の会食などで集団感染も目立っている。

小池氏は「非常に大きい数字だ。4連休中だが、『感染しない、させない』という意識を持って行動してほしい」と訴えた。

3.香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」

中国外務省は23日、香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」について「有効な旅券として認めない」と表明した。英政府が香港市民に特別ビザ（査証）を与える方針を決めたことへの対抗措置。華為技術（ファーウェイ）問題も重なり中英の対立が深まっている。

英政府は1日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民を対象にしたBNO旅券の保持者に、英国での市民権取得を促す方針を表明した。その具体策として英政府は22日に、旅券を保持できる資格のある住民と扶養親族に2021年1月から特別ビザを発行すると発表した。特別ビザで英国に5年住むと永住権が与えられ、その1年後に市民権も得られる仕組みだ。

中国外務省の汪文斌副報道局長は英政府のこの決定に関し「中国への内政干渉で断固反対する」と表明。BNO旅券の無効化のほか、「さらなる措置をとる権利を持っている」と述べた。具体的な対応には言及していない。BNO旅券の保持者の渡英を制限するなどの措置が想定される。

中国政府が香港への統制を強める香港国家安全維持法を巡り、英国は反対の立場を示してきた。香港の旧宗主国だった英国は中国と香港返還に際し、香港に高度な自治を認める「一国二制度」の導入で合意した。

香港国安法の導入で香港の基本的人権が侵害されるとの懸念を強めていた。英政府はすでに香港政府と結んだ犯罪人の引き渡し条約の停止を表明した。

香港住民の英国への移住促進や、次世代通信規格「5G」分野での中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の排除など、反中的な措置を相次ぎ打ち出している。

中国政府も反撃する構えを見せている。中英関係は「蜜月」がうたわれたが、転機を迎えているとの見方が強い。

4.トランプ氏、中国の在外公館「追加閉鎖も」

トランプ米大統領は22日の記者会見で、米国内にある中国の在外公館の追加閉鎖は「いつでもあり得る」と語った。米国は21日付で南部テキサス州ヒューストンの総領事館の3日以内の閉鎖を求めた。米中対立の先鋭化を象徴する動きで、中国は報復措置を検討している。

ヒューストンの総領事館では21日に煙が出たことが確認されている。トランプ氏は会見で「彼らは書類を燃やしていたのだろう」と指摘した。米国は閉鎖要求の理由に知的財産と個人情報の保護をあげている。

スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は米紙ニューヨーク・タイムズに、この半年で中国による新型コロナウイルス関連を含む科学研究の窃取の試みが加速しているとの認識を示した。同総領事館は「その窃取の中心地だ」と述べた。

5.中国ハイテク市場「科創板」、23日から株価指数公表

上海証券取引所は23日、ハイテク企業向け市場「科創板」の株価指数算出を始める。22日に開設1年を迎えた科創板には140社が上場、時価総額は2兆8千億元（42兆7千億円）近くにのぼる。指数連動商品の開発も促し、米中対立を念頭に投資家と上場企業の誘致を進める。

株価指数は流動性と時価総額をもとに抽出した50社を対象とし、四半期ごとに見直す。2019年秋にも指数算出を検討したが、中堅や新興企業が中心だった当時の科創板は株価が振るわず、断念した経緯がある。

その後、半導体の中芯国際集成電路製造（SMIC）を誘致するなど大型株の上場に力を入れた。中国株全体の株価上昇もあって科創板には多額の資金が流入し、指数算出が可能と判断した。

貿易問題に始まった米中対立はハイテク産業や軍事だけでなく、資本市場にも広がっている。トランプ米政権が米国に上場する中国企業への監視を強めるなか、中国は科創板を香港市場と並ぶ受け皿に育成する。

SMICに続き人工知能（AI）半導体の寒武紀科技（カンブリコン）が科創板に株式を公開し、アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループも香港と重複上場する方針を発表した。軍需企業も多く上場するなど国策色は一段と濃くなっている。生活情報サイトの58同城、自動車情報の易車などが米国上場を取りやめると表明し、科創板や香港市場での再上場が既定路線となっている。

一方、科創板は市場全体のPER（株価収益率）が100倍前後に達するなど過熱が鮮明になっている。大手運用会社が指数に連動する上場投資信託（ETF）の設定に動き、証券当局は香港を経由して中国株を売買できる「相互取引」に科創板を加える方針を示す。投資家層を広げ、株価の乱高下を避けたい考え。

6.中国三峡ダム、大雨で水位上昇止まらず　警戒感広がる

6月から断続的に続く大雨で、中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムの水位が上昇している。長江流域では大雨により400以上の河川で洪水が起き、200万人以上が避難するなど被害が拡大している。当局は警戒を強めている。

三峡ダムは長江中流の湖北省宜昌市にあり、2006年5月に完成した世界最大級のダム。水力発電会社として世界でも有数の規模を持つ国営企業の中国長江三峡集団が運営している。

6月から続く大雨の影響で、三峡ダムでは下流域で河川の氾濫などを避けるために貯水量を増やしている。同ダムの制限水位（145メートル）を上回る状況が6月中旬ごろから続いたため、6月末には今年初めて放水を実施した。

その後も断続的に1秒あたり3万立方メートル程度の放水を続けてきたが、7月中旬には同2万立方メートル弱まで減らした。その後も大雨は続き、武漢市などの下流域では浸水や土砂崩れなどの水害が拡大。三峡ダムの貯水量も再び上昇している。

国営新華社によると、18日の午前8時（日本時間同9時）の三峡ダムの入水量は1秒あたり6万1000立方メートルに達し、制限水位を15メートル超上回り貯水量は6月以降で最大を更新した。22日午後4時時点でダムの水位は162.22メートルとなっている。

水利省の担当者はこれまで中国メディアに対し「長江全域の3万カ所で水位を定点観測している。ダムの放水量は常に状況に応じて適切に調節しており、（三峡ダムを含む）長江全てのダムは安全に管理されている」と強調してきた。だが一部メディアでは「大雨が続けばダムが決壊するのでは」との見方も出る。

中国メディアによると水利省は21日「21〜23日にかけて中国南西部などで大雨が降る可能性がある。長江および下流域の河川や湖などで水位が上昇する」と警告した。三峡ダムの水位の上昇も予断を許さない状況が続く。気象局は今週に入ってからも大雨が続いているとして、引き続き警戒を呼びかける。

三峡ダムがある湖北省内では日本の自動車メーカーの拠点が集積している。

ホンダは2019年度に中国で生産した137万台のうち同省武漢市の工場で69万台と5割を占める。同社は「販売店含め現時点で影響が出たという情報はない」と説明するが、被害が出た場合、中国事業全体に与えるインパクトは大きい。

ブリヂストンも武漢市に自動車用シートパッドの工場を構えるが、22日午後時点で「設備への影響や部品の物流網の停滞などは起こっていない」としている。長江流域にあたる重慶市にトラックやエンジンの製造拠点を持ついすゞ自動車も影響は出ていない。マツダも長江流域にあたる南京市に完成車工場をもつが、これまでの豪雨などでも生産設備などに影響は出ていない。

各社は新型コロナウイルスの影響で中国の工場の一時停止を余儀なくされた後、4月以降にようやく生産が軌道に乗ってきたばかり。今後、工場の操業に影響が出れば、世界で唯一コロナ前の水準に回復した中国事業の足かせになりかねない。

7.イラン「反米経済圏」で制裁対抗　中国に25年原油供給も

イランが米国による石油輸出の妨害に対抗するため、同様に制裁を受ける中国やベネズエラに接近している。複数の報道によると、イランは中国に石油を安価で輸出し、かわりにインフラ投資を得る25年間の協定を結ぶ計画。ベネズエラにはガソリンを供給し「反米経済圏」の構築を狙う。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日までに、中国とイランの協定案を入手したと報じた。イランの港湾、高速鉄道、次世代通信規格「5G」を含むインフラ整備などに中国側が25年間で4000億ドル（約43兆円）相当を投資する。中国はイランを広域経済圏構想「一帯一路」の重要なパートナーとして位置づけている。

協定案は両国軍の合同訓練、兵器開発、情報共有などの協力を深めることも盛り込んでいる。中東における中国の影響力拡大につながる。

同紙の取材に応じたイラン高官によれば、中国は見返りにイラン産の石油を安価で得る。米国は2018年にイランの核開発を抑制する多国間合意からの離脱を表明。イランに石油の全面輸出禁止を含む制裁を科したが、イランは中国を含む一部の国に輸出を続けているとみられる。

協定が実際に結ばれればイランの主権を侵害しかねない。イランのメディアは、協定が同国沖のキーシュ島のリースを含むと報じた。対外強硬派のアフマディネジャド前大統領は「協定を拒むべきだ」と主張した。

イランのザリフ外相は16日、イラン議会通信社（ICANA）のインタビューでキーシュ島をめぐる報道を「事実ではない」としつつも「交渉途中だが、協定について議会に隠匿することは決してない」と述べ、協定を巡り中国側と話し合っている事実を認めた。

イランは産油国ベネズエラのマドゥロ大統領の反米左派政権とも関係を深める。ロイター通信などによると5月以降、イランのタンカー5隻がベネズエラに計150万バレルのガソリンを運んだ。ベネズエラも米国に石油輸出を規制され、外貨不足で国内の製油施設が十分に稼働できていない。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、イランがベネズエラに精製技術を提供するかわりに、同国の中央銀行から数億ドル相当の価値の金塊を受け取ったと報じた。

米国はベネズエラにガソリンを輸送したイランのタンカーの船長を制裁対象に加えた。一方、イラン外務省報道官は「不法な制裁に断固として立ち向かう」と表明。反米諸国との様々な取引を停止する気配はない。

1..「景気後退」認定へ、戦後最長ならず　回復は18年10月まで
2.最低賃金、引き上げ目安示さず　事実上の据え置きに
3.米、総領事館の閉鎖要求　中国外務省「政治挑発だ」
4..22日の新規感染790人に　新型コロナ、過去最多更新
5.バイデン氏、育児・介護に83兆円投資　300万人雇用創出
6.米国防長官、年内訪中に意欲　「危機下の意思疎通」探る
7.米国務長官「対中連合の形成を」　英国と協力確認
8.トランプ政権、各地に治安維持部隊　地元反発「選挙対策」
9.米下院の議席配分、不法移民人口の除外を　大統領令署名
10.米上院銀行委、FRB理事候補2人を承認
11.米、中国人ハッカー起訴　新型コロナの研究成果も標的
12.トランプ氏、コロナ記者会見を再開　「状況悪くなる」

1..「景気後退」認定へ、戦後最長ならず　回復は18年10月まで

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。


2.最低賃金、引き上げ目安示さず　事実上の据え置きに

厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会は22日、2020年度の最低賃金について全国平均の目安を示さないことを決めた。事実上、19年度の全国平均901円を据え置く形になる。新型コロナウイルスによる景気低迷を受けて賃上げ凍結を主張する経営側に配慮した。最低賃金を引き上げるかどうかは都道府県の判断に委ねる。

最低賃金は法律で支払いを義務付けられた最低限の時給を示す。労使の代表と有識者による公益委員で構成する審議会が毎年1回、目安を定める。各都道府県がこれをもとに8月下旬までに金額を決定する。

小委員会は「目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」だと結論を出した。目安を示さなかったのはリーマン・ショックがあった09年度以来になる。都道府県の審議については地域の雇用情勢などを踏まえて対応するよう求めた。

第2次安倍政権は19年度まで4年連続で3%引き上げた。今年度は新型コロナウイルスにともなう景気低迷で潮目が変わり、政府は3%の引き上げにこだわらない姿勢に転じた。小委員会では賃上げ凍結を訴える経営側と、賃上げ継続を主張する労働側で対立が続いていた。

来年度以降の議論の土台となる公益委員見解には「さらなる引き上げを目指すことが社会的に求められている」と記した。コロナ禍の収束が期待される21年度には引き上げに転じる方向性を示した。政府は早期に1000円に引き上げる目標は堅持している。

3.米、総領事館の閉鎖要求　中国外務省「政治挑発だ」

中国外務省は22日、米政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求してきたと発表した。ロイター通信は22日、中国が湖北省武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えた。米国への対抗措置の可能性がある。

総領事館の撤退は17年に米国務省がサンフランシスコにあったロシア総領事館に求めた事例などがあるが異例だ。米政府は21日付で通告し、3日以内の閉鎖と職員の撤収を求めた。中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で「米国が一方的に政治的な挑発を仕掛けてきた」と非難した。

米国務省報道官は22日の声明で「米国の知的財産と個人情報を守るため在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を指示した」と述べた。領事館は在外公館のひとつで、相手国の首都に置く大使館に対し、そのほかの主要都市に置くことが多い。

汪文斌副報道局長は「米国がいままで中国にとったことのないワンランク上の行動だ」と指摘した。中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長は微博（ウェイボ）で「狂った行動だ」と批判した。一部の香港メディアは21日夜にヒューストン総領事館内で書類が大量に燃やされ、消防車が出動する騒ぎが起きたと伝えた。閉鎖前に書類を処分した可能性を伝えたとみられる。

4.22日の新規感染790人に　新型コロナ、過去最多更新

全国で22日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が790人となり、これまでで最多だった4月11日の691人を上回って1日あたりの最多を更新した。東京では累計感染者数が1万人を超えた。都市部を中心に感染拡大傾向が鮮明になっている。

22日の新規感染者数は東京都で238人、大阪府で121人、愛知県で64人など。午後9時までに計790人に上った。各地で高水準の感染確認が続いている。

都内の累計感染者数は1万54人となった。緊急事態宣言が解除された5月25日時点では約5100人で、2カ月弱で1万人の大台に乗った。とりわけ7月に入ってからの増加が顕著で、22日までに計3829人となり、月間の感染者数でこれまで最多だった4月を上回った。

専門家からなる政府の新型コロナの分科会は22日、足元の感染状況について議論。西村康稔経済財政・再生相は分科会後の記者会見で「小さな波から、警戒すべき大きな波になりつつある。感染経路不明割合や、高齢者の感染も増えている」と指摘。感染者の増加が医療体制に影響を与えるとして、対策を急ぐ考えを示した。

流行拡大に備えて「より厳しい措置をとる判断の目安を専門家に議論してもらう」とも語り、60歳以上の感染者数や病床占有率、検査の陽性率などを例示した。

小池百合子知事は22日の記者会見で、23日からの4連休を念頭に「これ以上の感染拡大を何としても食い止めなければならない。都民の皆様方には感染対策を万全にし、外出はできるだけ控えていただきたい」と訴えた。

5.バイデン氏、育児・介護に83兆円投資　300万人雇用創出

11月の米大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は21日、育児や高齢者の介護に10年間で7750億ドル（約83兆円）を投じる新たな経済政策を発表した。保育士や介護士の雇用を300万人創出して米経済の再建を目指す。

大統領選への公約として掲げる経済政策の第3弾として発表した。地方予算を増やし、保育・介護施設を拡充したり賃金を引き上げたりする。

年収40万ドルを超える不動産投資家への税額控除見直しや、高所得者の徴税強化で財源を賄う。米メディアによると、不動産売却益を同じような物件に再投資すれば、税金の支払いを先延ばしできる制度を改める。

3〜4歳の子供が通う保育園を無償化したり、中低所得者層に最大8千ドルの税額控除を設けたりして家庭を支援する。低所得者向けの公的医療保険の予算を増やし、介護施設や在宅介護を利用しやすくする。家族の面倒を見ている人の労働市場復帰を後押しする。

バイデン氏は東部デラウェア州の教育施設で演説し「（保育や介護にかかる）金銭的な負担を和らげなければいけない」と訴えた。

これまでバイデン氏は製造業の支援に7千億ドル、環境インフラ投資に2兆ドルを投じる政策を公表している。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米経済の再建策を示し、減税で景気浮揚を目指すトランプ大統領との違いを打ち出す狙いがある。

6.米国防長官、年内訪中に意欲　「危機下の意思疎通」探る

エスパー米国防長官は21日、年内の中国訪問に意欲を示した。米中両軍の偶発的な衝突が起きた場合などを念頭に「危機下で意思疎通を図るための仕組み」を議論したいと語った。中国への強硬姿勢を堅持しつつ、米中の相互不信が大規模な軍事衝突につながらないよう当局者間の対話が必要だとみている。

英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）のオンラインイベントで語った。エスパー氏は「中国との建設的で（良い）結果を追求する関係が重要だと考えている」と指摘したうえで「年内の訪中を望んでいる」と語った。

これに関連し、国防総省のホフマン報道官は21日の記者会見で「中国との軍事当局者間の関係を維持することが目的の一つだ。相互の誤解を避けるためにとても重要だ」と語った。実現すれば国防長官としては2018年6月のマティス氏の訪中以来となる。ただエスパー氏本人が中国側と訪中について協議したことはないという。

エスパー氏が訪中に意欲を示したのは、米中の緊張の高まりに対応したものだ。トランプ政権は7月中旬に南シナ海の海洋権益をめぐる中国の主張を否定。米軍は南シナ海やその周辺での軍事演習や航行の自由作戦を活発化させた。中国軍と意図しない形で軍事衝突が起きたり、相互不信から小さな対立が大規模な衝突に発展したりするリスクが高まった。

ただエスパー氏は中国に厳しく対処する方針を変えていない。イベントでは南シナ海で行う航行の自由作戦について「19年は過去40年間で最も多かった。今年もこのペースを続ける」と断言した。「中国の変化を望むが、そうならない場合にも備える」と語り、東南アジア諸国との軍事協力を進める意向も強調した。

沖縄県・尖閣諸島をめぐり「（中国の公船が）周辺の水域に侵入する回数が増え、より継続的に行われている」と指摘。東シナ海の情勢も注視する考えを示した。

一部の米メディアが在韓米軍の削減をトランプ政権が検討していると報じたことに関しては「撤収の指示は出していない」と述べるにとどめた。「米軍の体制を最適化するため全ての部隊を対象に（駐留規模の増減などの）調整を断続的に検討している」と説明した。一定期間で部隊を入れ替えるローテーション配備を推進する意向も示した。

7.米国務長官「対中連合の形成を」　英国と協力確認

英国訪問中のポンペオ米国務長官は21日、中国による南シナ海の実効支配や知的財産権侵害を批判したうえで「この脅威を理解する連合体をつくっていきたい」と語った。同盟関係にある欧州諸国に対中政策での連携を促した発言だ。

ラーブ英外相との共同記者会見で語った。ポンペオ氏は英国が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）製品を2027年までに排除したり、香港との犯罪人引き渡し条約を停止したりすることに触れて「この場を借りて称賛したい」と強調した。「きょうも米英の特別な関係を示すことができる」と語り、対中政策での協力を確認した。

ラーブ氏は「我々は協力したときの方が影響力が増す」と強調。「自由を守る国際システムの中で米国と協力していくことが英国の明確な方針だ」と述べた。米英自由貿易協定（FTA）の早期締結に向けて交渉を進めることも申し合わせた。ジョンソン首相もポンペオ氏と会談した。

ポンペオ氏は22日、デンマークを訪れる。ロシアや中国の活動が増える北極海や周辺海域の安全保障を議論し、北極圏に位置するデンマーク領グリーンランドとの関係強化を目指す。グリーンランドはレアアース（希土類）の豊富な産地でもあり、トランプ大統領は2019年8月に購入を画策。米国とデンマークの関係がぎくしゃくしたことがあった。

8.トランプ政権、各地に治安維持部隊　地元反発「選挙対策」

トランプ米政権が連邦政府の治安維持部隊を国内各地に派遣する動きを強めている。米メディアによるとオレゴン州ポートランドに続き、シカゴやニューヨークなど6都市への派遣を検討する。黒人暴行死への抗議デモ沈静化が目的だが、派遣先は首長が民主党系の地域ばかりで、地元で反発が強まっている。

7月上旬にポートランドに初めて派遣した。部隊は移民や国境管理を担当する国土安全保障省を中心に複数の連邦機関で構成する。現地では部隊と抗議デモ隊の衝突が続き、迷彩服を着た部隊がデモ参加者を強制的に覆面車で連れ去る動画が流れるなど混乱が広がっている。

ポートランド市長は「不当逮捕は憲法違反だ」と部隊の即刻退去を要求。オレゴン州の司法長官は市民の権利侵害で同省などを提訴した。一方、トランプ氏はポートランドへの部隊派遣は「大成功だ」と称賛し、派遣拡大を計画する。

次のターゲットはシカゴのようだ。トランプ氏を支持するシカゴ警察組合員が大統領に「治安維持に連邦政府の助けが欲しい」と懇願。地元紙によると今週中にも100人超の部隊が派遣される可能性がある。同市の殺人件数は7月半ば時点で414件と、前年同期比5割増となっている。

部隊の派遣先は民主党系の都市で、新型コロナウイルス対策で低下した支持率の挽回を狙った動きとの見方が強い。「法と秩序」を訴えるトランプ氏と、連邦政府の介入に反発する地元との対立が激しくなりそうだ。

9.米下院の議席配分、不法移民人口の除外を　大統領令署名

トランプ米大統領は21日、2020年の米国勢調査を下院の議席配分や区割りに反映する際に、不法移民の人口を除外するよう商務長官に命じる大統領令に署名した。不法移民に対する強硬姿勢をあらためて示す狙いだが、違憲との批判が相次いでいる。

トランプ氏は声明で「わが政権は、不法に入国または滞在している外国人に議会の代表を与えることは支持しない」と強調。「過激な左派が不法移民の数を隠蔽しようとしている」と攻撃した。不法移民が多く、選挙で民主党が強い州の議席数を減らしたいとの思惑もありそうだ。米国勢調査は商務省が管轄する。

米憲法は、下院の議席を各州の米国民の人口ではなく「全人口」に基づいて配分すると定めており、大統領令に対する違憲訴訟が起きるのは必至。また連邦最高裁は19年に国勢調査の質問項目に市民権の有無を加えるというトランプ政権の方針を認めない判断を下しており、不法移民の人口をどう算出するのかも不明だ。

人権団体の全米市民自由連合（ACLU）はツイッターで「国勢調査を移民攻撃の武器にしようとする（トランプ氏の）新たな企ては違憲と判断されるだろう」と批判し、訴訟を起こす考えを表明した。

10.米上院銀行委、FRB理事候補2人を承認

米上院銀行委員会は21日、トランプ大統領が米連邦準備理事会（FRB）理事に指名したジュディ・シェルトン氏の人事を承認した。上院本会議で採決、承認されれば正式に就任が決まる。

シェルトン氏は欧州復興開発銀行（EBRD）の元米国代表で2016年の大統領選挙時にはトランプ陣営の経済顧問を務めた。金本位制への復帰を主張するなど極めて保守的な経済政策を掲げ、金融緩和に前向きな「ハト派」として知られ、トランプ氏とも近い。

金融政策へのトランプ氏の圧力が増しFRBの独立性を妨げる恐れがあるとして、承認に慎重な声があったが、最終的に共和党の委員全員が支持にまわり、賛成13、反対12で承認した。

同委員会はまた、同じくFRB理事に指名されているセントルイス連銀調査局長、クリストファー・ウォラー氏の人事も承認した。賛成18、反対7だった。

11.米、中国人ハッカー起訴　新型コロナの研究成果も標的

米司法省は21日、米国や日本など世界の企業や団体にサイバー攻撃を仕掛けて多くの機密情報を窃取したとして、中国人ハッカー2人を起訴したと発表した。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発に関する情報も入手しようとしていたという。米中関係に新たな火種となりそうだ。

司法省によると、7日に起訴したのは33歳と34歳の中国人男性。10年以上にわたって日米やドイツ、韓国などの企業にサイバー攻撃を繰り返し、ハイテクや防衛、医療など幅広い分野の情報を窃取していた。中国の情報機関も活動を支援していたという。日本企業は医療機器などのデータが盗まれていたとされる。

12.トランプ氏、コロナ記者会見を再開　「状況悪くなる」

トランプ米大統領は21日、新型コロナウイルスに関する記者会見を3カ月ぶりに開いた。今後の見通しについて「状況は良くなる前におそらく悪くなる。言いたくないがこれが現実だ」と語り、これまでの楽観的な見方を修正した。

トランプ氏はマスク着用について「好き嫌いにかかわらず効果がある」と指摘し、状況に応じて着用を奨励した。「他人との距離が近いときに私はマスクをする」とも強調し、会見中にポケットからマスクを取り出して常に携帯しているとアピールした。コロナ対策が後手に回っているとの批判を踏まえ、自身が率先してマスク着用を国民に促す方針に転じた。

一方で連邦政府が全米各州に経済活動の自粛を再び求める措置については「全く持続可能性がなく、経済の弱体化を招く」として反対の立場を示した。「第3四半期の経済は強力に回復する」「コロナワクチンがすぐに開発される」などと現実路線に修正しきれない発言も目立った。「ウイルスは消滅する」とも繰り返し述べた。

今年春の記者会見に出席していた米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長やホワイトハウスでコロナ対策を担うデボラ・バークス調整官は姿を見せなかった。トランプ氏はコロナについて厳しい見通しを示すファウチ氏を公然と批判したことがあり、専門家の同席を認めなかった可能性がある。

専門家が質疑に応じなければ詳細な感染対策が国民に浸透しないリスクがある。11月の大統領選をめぐる世論調査ではトランプ氏のコロナ対策に批判が強まり、同氏の支持率が下がっているケースが多い。

こんばんは

三浦春馬さんの訃報
そして横浜流星さんのコロナ感染・・・
早く明るい話題が欲しいという時に
ついにEU復興基金の合意が報じられましたね！！






これにより日米共に株価指数は上昇
EUR関連の為替も上昇を続けております
ただそうは言っても日本のコロナ新規感染者数が200人台
さらにはインドの感染者数が増加などまだまだ不安は残ります
米国の追加の兆単位の経済刺激策によりまた株価はインチキ相場へと・・・
みなさま安易な売りはお気をつけて




1.小池都知事、4連休に向け不要不急の外出自粛要請へ

東京都の小池百合子知事は21日、都内で新たに237人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことを明らかにした。200人を上回るのは18日以来3日ぶりで、都内の感染者は累計で9816人となった。

都によると、新規感染者のうち、20代が83人、30代が54人、40代が37人、50代が30人で、世代間に広がりを見せている。感染経路不明者は120人だった。

小池氏は21日、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう、感染すると重症化しやすい高齢者らに呼び掛ける意向を示した。都内で記者団の取材に答えた。

小池氏は都内の感染状況を評価するモニタリング会議を22日に開催する予定。「4連休の過ごし方についてのメッセージを発することを考えている」としている。重症化するリスクの高い高齢者や既往症のある人には特に注意を促す方針だ。

都内では5月25日の緊急事態宣言解除以降、ホストクラブなど「夜の繁華街」関連で多くの感染が確認された。職場や家庭、高齢者施設などでの感染も報告されるようになり経路が多様化した。

都は「感染が拡大している」と警戒感を強めており、陽性者を受け入れる病床や宿泊療養施設の確保を急いでいる。

都以外でも感染拡大が続く。21日は埼玉県47人、神奈川県30人、千葉県15人、愛知県51人、大阪府72人、福岡県53人などだった。

2.抗炎症薬デキサメタゾン、国内2例目のコロナ治療薬に

厚生労働省は抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定した。すでに広く使われている医薬品で、英国でコロナの重症患者の死亡率を下げる研究結果が出ていた。5月に特例で承認した「レムデシビル」に続き、国内で2例目の正式なコロナ治療薬となる。

デキサメタゾンは様々な疾患に利用されるステロイド薬で、国内では肺疾患や感染症などで効果が認められている。すでに保険適用され日医工などが後発薬を製造しており、低価格で手に入りやすい。

厚労省は17日付でデキサメタゾンをコロナ診療の手引きに掲載した。審査や承認は不要ですぐに使うことができ、コロナ患者に使う場合の治療費は公費で補助する。

英オックスフォード大学が6月に発表した研究では、デキサメタゾンの投与により人工呼吸器が必要な患者の死亡率が約40%から約29%に低下した。酸素吸入が必要な患者の死亡率も下がった。酸素の投与が不要な軽症患者への効果は認められなかった。

厚労省は5月、米国で承認された米ギリアド・サイエンシズの重症患者向け治療薬レムデシビルについて、審査期間を短くする特例で承認した。新しい薬のレムデシビルは広く普及しているデキサメタゾンに比べ供給量に限りがある。


3.EU、コロナ復興基金案で合意　共通債券を原資に

】欧州連合（EU）の首脳会議は21日早朝（日本時間同日午後）、7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金案で合意して閉幕した。全体の規模を維持する一方、財政規律派に配慮して補助金と融資の比率を修正した。首脳による足かけ5日に及ぶ対面協議の末、何とかEUの結束を示した。

新型コロナウイルスによる被害の大きいイタリアやスペインなど南欧を中心に支援する。環境やデジタルといった有望分野に投資し、景気回復を実現するとともに次世代型経済への転換につなげる狙い。基金の原資はEUの欧州委員会が債券を発行して全額を市場から調達する。EUが大規模な債務の共有化に踏み込むのは初めてで、財政統合が進む可能性がある。

復興基金はEUの2021〜27年の中期予算案に組み込まれる。欧州議会の同意を得た上で、来年から資金が各国に配分される予定だ。マクロン仏大統領はツイッターで「欧州にとって歴史的な日だ」と称賛した。

ミシェルEU大統領は閉幕後の記者会見で今回の合意が欧州の将来にとって「極めて重要な瞬間とみなされるだろう」と強調した。

当初のEU案は仏独の提案をもとにまとめられ、内訳を5千億ユーロを返済不要の補助金、2500億ユーロを返済が必要な融資とした。だが財政規律を重視する「倹約4カ国」（オランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン）は自国の負担増を嫌って反対。返済なしではモラルハザードを起こすとして融資を主体にすべきだと主張した。

首脳会議の議長役のミシェル氏は20日、補助金を引き下げて3900億ユーロに、融資を引き上げて3600億ユーロとする新たな案を加盟国に示した。さらに倹約4カ国に、EU予算に拠出した分担金を払い戻す「リベート」の金額の積み増しを提案。その結果、気候変動対策や技術革新などに割り当てられるはずだった分は削られた。

ほかにも、供与された資金が適切に使われていない場合、加盟国が首脳会議でその問題を提起できる仕組みや、EUが重視する「法の支配」が徹底されていないと判断されれば、必要な手続きを経て拠出を止められる制度を設けるとみられる。

17日に開幕した首脳会議は新型コロナの感染拡大以降、初めて対面形式で開き、予定していた2日間の会期を大幅に延長した。EUでは新型コロナによる死者数が14万人に近づく。EUの欧州委員会の予測では、新型コロナの影響でユーロ圏の20年の実質成長率は前年から8.7%落ち込む。

合意できなければEUの結束が揺らいでいると内外に示すことになりかねず、EUの団結を示し、景気のさらなる下振れを避けるため、各国の首脳は夏休み前に最終的に歩み寄った。

4.米、中国11社を禁輸対象に追加　ウイグル族弾圧で

米商務省は20日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に関わったとして、衣料品や家電などを手掛ける中国企業11社に追加で事実上の禁輸措置を発動すると発表した。米中対立が激しくなるなかで、人権問題で圧力を一段と強める。

ウイグル族の強制労働や遺伝情報の解析に関わったとして、鉄道部品のKTKグループなど計11社を22日付で「エンティティー・リスト（EL）」に加える。

アップルやファーウェイ（華為技術）にスマホ部品を供給する欧菲光集団（オーフィルムテック）、遺伝子解析大手の華大基因（BGI）の各関連会社も指定した。

米国製品を対象企業に輸出する場合は商務省の許可が必要で、企業の申請は原則却下する。

ロス商務長官は声明で「無力な少数派のイスラム教徒に対する中国共産党の卑劣な攻撃に、米国の製品や技術が使われないようにするための措置だ」と強調した。

これまで商務省はウイグル族問題を巡り、2019年10月と20年6月に監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など計37社・団体をELに加えた。さらに中国の調達先がウイグル族の強制労働に関わっていれば取引を打ち切るよう、米国企業に呼びかけている。

5.ロウRBA総裁　経済の回復期であっても失業が増える可能性

豪中銀のロウ総裁がシドニーで講演
新型コロナウイルスを受けた産業の構造変化や不確実性は依然として雇用の重石
経済の回復期であっても失業が増える可能性。
労働市場への強い信頼を取り戻す。
ここ数カ月でRBAのバランスシートは拡大するだろう。
財政ファイナンス（国債の中銀直接引き受け）は現在の豪州に適切なものではない。
豪ドルはファンダメンタルズに沿う
不確実性の長期化が経済の潤滑さを難しくさせる。

豪中銀は7月の金融政策理事会の議事要旨を発表
緩和政策を必要なだけ維持する。
政策パッケージは期待通り機能している。
為替市場への介入のケースはない。
先行きの不確実性が消費や企業の設備投資に影響
経済再生の質・スピードはとても不確実