最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

東京の新規感染者300人を超えてしまいましたね。
さらには年内にワクチンの供給は無理というニュースも伝わり
またEUとイギリスのFTA交渉も依然として隔たりがあるなど
ポジティブな材料に乏しく株式相場は動きの乏しい展開です。
マイクロソフトとテスラの決算は良く
先ほど発表のAT&Tの決算も良かったですがNASDAQ先物動きは弱いですね。

そして乃木坂46の新曲Route246まじでかっこいいので聞いてみてくださいｗ
小室哲哉さんサウンド健在です





1.フランスもファーウェイ排除　5G製品、28年までに

フランス政府が次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）製品を2028年までに排除する意向であることが分かった。安全保障上の危険があると判断した。27年までの排除を決めた英国とほぼ同じ対応で、仏中関係の悪化は避けられない。

仏紙レゼコーなどが報じた。仏政府は大都市での20年中の5G提供を目指しているが、ファーウェイ製品を使う通信会社に対しては事業許可を3〜8年しか与えない意向だという。

さらに許可は更新されず、通信会社は最長でも28年までにファーウェイ製品を外すことが実質求められる。仏通信大手ブイグテレコムやSFRは4Gでファーウェイ製品を使っており、対応が必要になるとみられる。仏各地の5G提供にも遅れが出る可能性がある。

仏政府はこれまでファーウェイを排除しないと公的には表明しつつ、情報漏洩などの危機の程度を見極めようとしていた。19年施行の新法では、5Gを使う通信会社は従来より厳しい仏当局の審査を受けなければいけないなどと定めた。

中国による新型コロナウイルス発生後の攻撃的な発言、香港の自治侵害などが相次ぎ、外交上の緊張関係が続くと判断した。ウイグル族への弾圧疑惑もフランスでは反感が高まっており、ルメール経済・財務相は21日、メディアの取材に「非常に不愉快で受け入れられない」と語っていた。

米商務省は5月、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置強化を発表した。ファーウェイが必要な半導体を調達できなくなり、製品の安全を保てなくなる懸念があるとの指摘も出ている。

米政府は欧州にファーウェイの完全排除を求めて圧力をかけ続けてきた。フランスは米国とある程度足並みをそろえることで、安全保障上の関係を強める狙いも透ける。

仏国家情報システム・セキュリティー庁長官は7月上旬、仏メディアの取材に「欧州外の製品には注意を払っている」と語った。エリクソンやノキア（スウェーデン）製品の導入を推奨する見通しだ。

英国は14日、27年までに5Gからファーウェイを排除することを決めている。これまで周辺機器に限り容認する姿勢だったが、方針転換した。米国のファーウェイに対する追加制裁や、中国依存を見直すべきだとの強硬派の意見が強まったことが背景だ。

中国の劉暁明・駐英大使は英政府の判断に「間違った判断だ」と反発している。フランスの意向にも批判を強める可能性が高い。欧州はスペインなど比較的ファーウェイ製品に寛容な国と英仏のように排除の姿勢を強める国とで温度差が出ている。

2.東京都の新規感染366人　新型コロナ、過去最多

東京都の小池百合子知事は23日、新型コロナウイルスの新たな感染者が366人確認されたと発表した。都内の1日の新規感染者としては過去最多となる。都内の累計感染者は1万420人となった。

感染者は20、30代が6割を占める一方、全世代に広がりつつあるという。感染地域も23区外に拡大し、保育園や若年層の会食などで集団感染も目立っている。

小池氏は「非常に大きい数字だ。4連休中だが、『感染しない、させない』という意識を持って行動してほしい」と訴えた。

3.香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」

中国外務省は23日、香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」について「有効な旅券として認めない」と表明した。英政府が香港市民に特別ビザ（査証）を与える方針を決めたことへの対抗措置。華為技術（ファーウェイ）問題も重なり中英の対立が深まっている。

英政府は1日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民を対象にしたBNO旅券の保持者に、英国での市民権取得を促す方針を表明した。その具体策として英政府は22日に、旅券を保持できる資格のある住民と扶養親族に2021年1月から特別ビザを発行すると発表した。特別ビザで英国に5年住むと永住権が与えられ、その1年後に市民権も得られる仕組みだ。

中国外務省の汪文斌副報道局長は英政府のこの決定に関し「中国への内政干渉で断固反対する」と表明。BNO旅券の無効化のほか、「さらなる措置をとる権利を持っている」と述べた。具体的な対応には言及していない。BNO旅券の保持者の渡英を制限するなどの措置が想定される。

中国政府が香港への統制を強める香港国家安全維持法を巡り、英国は反対の立場を示してきた。香港の旧宗主国だった英国は中国と香港返還に際し、香港に高度な自治を認める「一国二制度」の導入で合意した。

香港国安法の導入で香港の基本的人権が侵害されるとの懸念を強めていた。英政府はすでに香港政府と結んだ犯罪人の引き渡し条約の停止を表明した。

香港住民の英国への移住促進や、次世代通信規格「5G」分野での中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の排除など、反中的な措置を相次ぎ打ち出している。

中国政府も反撃する構えを見せている。中英関係は「蜜月」がうたわれたが、転機を迎えているとの見方が強い。

4.トランプ氏、中国の在外公館「追加閉鎖も」

トランプ米大統領は22日の記者会見で、米国内にある中国の在外公館の追加閉鎖は「いつでもあり得る」と語った。米国は21日付で南部テキサス州ヒューストンの総領事館の3日以内の閉鎖を求めた。米中対立の先鋭化を象徴する動きで、中国は報復措置を検討している。

ヒューストンの総領事館では21日に煙が出たことが確認されている。トランプ氏は会見で「彼らは書類を燃やしていたのだろう」と指摘した。米国は閉鎖要求の理由に知的財産と個人情報の保護をあげている。

スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は米紙ニューヨーク・タイムズに、この半年で中国による新型コロナウイルス関連を含む科学研究の窃取の試みが加速しているとの認識を示した。同総領事館は「その窃取の中心地だ」と述べた。

5.中国ハイテク市場「科創板」、23日から株価指数公表

上海証券取引所は23日、ハイテク企業向け市場「科創板」の株価指数算出を始める。22日に開設1年を迎えた科創板には140社が上場、時価総額は2兆8千億元（42兆7千億円）近くにのぼる。指数連動商品の開発も促し、米中対立を念頭に投資家と上場企業の誘致を進める。

株価指数は流動性と時価総額をもとに抽出した50社を対象とし、四半期ごとに見直す。2019年秋にも指数算出を検討したが、中堅や新興企業が中心だった当時の科創板は株価が振るわず、断念した経緯がある。

その後、半導体の中芯国際集成電路製造（SMIC）を誘致するなど大型株の上場に力を入れた。中国株全体の株価上昇もあって科創板には多額の資金が流入し、指数算出が可能と判断した。

貿易問題に始まった米中対立はハイテク産業や軍事だけでなく、資本市場にも広がっている。トランプ米政権が米国に上場する中国企業への監視を強めるなか、中国は科創板を香港市場と並ぶ受け皿に育成する。

SMICに続き人工知能（AI）半導体の寒武紀科技（カンブリコン）が科創板に株式を公開し、アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループも香港と重複上場する方針を発表した。軍需企業も多く上場するなど国策色は一段と濃くなっている。生活情報サイトの58同城、自動車情報の易車などが米国上場を取りやめると表明し、科創板や香港市場での再上場が既定路線となっている。

一方、科創板は市場全体のPER（株価収益率）が100倍前後に達するなど過熱が鮮明になっている。大手運用会社が指数に連動する上場投資信託（ETF）の設定に動き、証券当局は香港を経由して中国株を売買できる「相互取引」に科創板を加える方針を示す。投資家層を広げ、株価の乱高下を避けたい考え。

6.中国三峡ダム、大雨で水位上昇止まらず　警戒感広がる

6月から断続的に続く大雨で、中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムの水位が上昇している。長江流域では大雨により400以上の河川で洪水が起き、200万人以上が避難するなど被害が拡大している。当局は警戒を強めている。

三峡ダムは長江中流の湖北省宜昌市にあり、2006年5月に完成した世界最大級のダム。水力発電会社として世界でも有数の規模を持つ国営企業の中国長江三峡集団が運営している。

6月から続く大雨の影響で、三峡ダムでは下流域で河川の氾濫などを避けるために貯水量を増やしている。同ダムの制限水位（145メートル）を上回る状況が6月中旬ごろから続いたため、6月末には今年初めて放水を実施した。

その後も断続的に1秒あたり3万立方メートル程度の放水を続けてきたが、7月中旬には同2万立方メートル弱まで減らした。その後も大雨は続き、武漢市などの下流域では浸水や土砂崩れなどの水害が拡大。三峡ダムの貯水量も再び上昇している。

国営新華社によると、18日の午前8時（日本時間同9時）の三峡ダムの入水量は1秒あたり6万1000立方メートルに達し、制限水位を15メートル超上回り貯水量は6月以降で最大を更新した。22日午後4時時点でダムの水位は162.22メートルとなっている。

水利省の担当者はこれまで中国メディアに対し「長江全域の3万カ所で水位を定点観測している。ダムの放水量は常に状況に応じて適切に調節しており、（三峡ダムを含む）長江全てのダムは安全に管理されている」と強調してきた。だが一部メディアでは「大雨が続けばダムが決壊するのでは」との見方も出る。

中国メディアによると水利省は21日「21〜23日にかけて中国南西部などで大雨が降る可能性がある。長江および下流域の河川や湖などで水位が上昇する」と警告した。三峡ダムの水位の上昇も予断を許さない状況が続く。気象局は今週に入ってからも大雨が続いているとして、引き続き警戒を呼びかける。

三峡ダムがある湖北省内では日本の自動車メーカーの拠点が集積している。

ホンダは2019年度に中国で生産した137万台のうち同省武漢市の工場で69万台と5割を占める。同社は「販売店含め現時点で影響が出たという情報はない」と説明するが、被害が出た場合、中国事業全体に与えるインパクトは大きい。

ブリヂストンも武漢市に自動車用シートパッドの工場を構えるが、22日午後時点で「設備への影響や部品の物流網の停滞などは起こっていない」としている。長江流域にあたる重慶市にトラックやエンジンの製造拠点を持ついすゞ自動車も影響は出ていない。マツダも長江流域にあたる南京市に完成車工場をもつが、これまでの豪雨などでも生産設備などに影響は出ていない。

各社は新型コロナウイルスの影響で中国の工場の一時停止を余儀なくされた後、4月以降にようやく生産が軌道に乗ってきたばかり。今後、工場の操業に影響が出れば、世界で唯一コロナ前の水準に回復した中国事業の足かせになりかねない。

7.イラン「反米経済圏」で制裁対抗　中国に25年原油供給も

イランが米国による石油輸出の妨害に対抗するため、同様に制裁を受ける中国やベネズエラに接近している。複数の報道によると、イランは中国に石油を安価で輸出し、かわりにインフラ投資を得る25年間の協定を結ぶ計画。ベネズエラにはガソリンを供給し「反米経済圏」の構築を狙う。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日までに、中国とイランの協定案を入手したと報じた。イランの港湾、高速鉄道、次世代通信規格「5G」を含むインフラ整備などに中国側が25年間で4000億ドル（約43兆円）相当を投資する。中国はイランを広域経済圏構想「一帯一路」の重要なパートナーとして位置づけている。

協定案は両国軍の合同訓練、兵器開発、情報共有などの協力を深めることも盛り込んでいる。中東における中国の影響力拡大につながる。

同紙の取材に応じたイラン高官によれば、中国は見返りにイラン産の石油を安価で得る。米国は2018年にイランの核開発を抑制する多国間合意からの離脱を表明。イランに石油の全面輸出禁止を含む制裁を科したが、イランは中国を含む一部の国に輸出を続けているとみられる。

協定が実際に結ばれればイランの主権を侵害しかねない。イランのメディアは、協定が同国沖のキーシュ島のリースを含むと報じた。対外強硬派のアフマディネジャド前大統領は「協定を拒むべきだ」と主張した。

イランのザリフ外相は16日、イラン議会通信社（ICANA）のインタビューでキーシュ島をめぐる報道を「事実ではない」としつつも「交渉途中だが、協定について議会に隠匿することは決してない」と述べ、協定を巡り中国側と話し合っている事実を認めた。

イランは産油国ベネズエラのマドゥロ大統領の反米左派政権とも関係を深める。ロイター通信などによると5月以降、イランのタンカー5隻がベネズエラに計150万バレルのガソリンを運んだ。ベネズエラも米国に石油輸出を規制され、外貨不足で国内の製油施設が十分に稼働できていない。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、イランがベネズエラに精製技術を提供するかわりに、同国の中央銀行から数億ドル相当の価値の金塊を受け取ったと報じた。

米国はベネズエラにガソリンを輸送したイランのタンカーの船長を制裁対象に加えた。一方、イラン外務省報道官は「不法な制裁に断固として立ち向かう」と表明。反米諸国との様々な取引を停止する気配はない。