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1..「景気後退」認定へ、戦後最長ならず　回復は18年10月まで
2.最低賃金、引き上げ目安示さず　事実上の据え置きに
3.米、総領事館の閉鎖要求　中国外務省「政治挑発だ」
4..22日の新規感染790人に　新型コロナ、過去最多更新
5.バイデン氏、育児・介護に83兆円投資　300万人雇用創出
6.米国防長官、年内訪中に意欲　「危機下の意思疎通」探る
7.米国務長官「対中連合の形成を」　英国と協力確認
8.トランプ政権、各地に治安維持部隊　地元反発「選挙対策」
9.米下院の議席配分、不法移民人口の除外を　大統領令署名
10.米上院銀行委、FRB理事候補2人を承認
11.米、中国人ハッカー起訴　新型コロナの研究成果も標的
12.トランプ氏、コロナ記者会見を再開　「状況悪くなる」

1..「景気後退」認定へ、戦後最長ならず　回復は18年10月まで

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。


2.最低賃金、引き上げ目安示さず　事実上の据え置きに

厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会は22日、2020年度の最低賃金について全国平均の目安を示さないことを決めた。事実上、19年度の全国平均901円を据え置く形になる。新型コロナウイルスによる景気低迷を受けて賃上げ凍結を主張する経営側に配慮した。最低賃金を引き上げるかどうかは都道府県の判断に委ねる。

最低賃金は法律で支払いを義務付けられた最低限の時給を示す。労使の代表と有識者による公益委員で構成する審議会が毎年1回、目安を定める。各都道府県がこれをもとに8月下旬までに金額を決定する。

小委員会は「目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」だと結論を出した。目安を示さなかったのはリーマン・ショックがあった09年度以来になる。都道府県の審議については地域の雇用情勢などを踏まえて対応するよう求めた。

第2次安倍政権は19年度まで4年連続で3%引き上げた。今年度は新型コロナウイルスにともなう景気低迷で潮目が変わり、政府は3%の引き上げにこだわらない姿勢に転じた。小委員会では賃上げ凍結を訴える経営側と、賃上げ継続を主張する労働側で対立が続いていた。

来年度以降の議論の土台となる公益委員見解には「さらなる引き上げを目指すことが社会的に求められている」と記した。コロナ禍の収束が期待される21年度には引き上げに転じる方向性を示した。政府は早期に1000円に引き上げる目標は堅持している。

3.米、総領事館の閉鎖要求　中国外務省「政治挑発だ」

中国外務省は22日、米政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求してきたと発表した。ロイター通信は22日、中国が湖北省武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えた。米国への対抗措置の可能性がある。

総領事館の撤退は17年に米国務省がサンフランシスコにあったロシア総領事館に求めた事例などがあるが異例だ。米政府は21日付で通告し、3日以内の閉鎖と職員の撤収を求めた。中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で「米国が一方的に政治的な挑発を仕掛けてきた」と非難した。

米国務省報道官は22日の声明で「米国の知的財産と個人情報を守るため在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を指示した」と述べた。領事館は在外公館のひとつで、相手国の首都に置く大使館に対し、そのほかの主要都市に置くことが多い。

汪文斌副報道局長は「米国がいままで中国にとったことのないワンランク上の行動だ」と指摘した。中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長は微博（ウェイボ）で「狂った行動だ」と批判した。一部の香港メディアは21日夜にヒューストン総領事館内で書類が大量に燃やされ、消防車が出動する騒ぎが起きたと伝えた。閉鎖前に書類を処分した可能性を伝えたとみられる。

4.22日の新規感染790人に　新型コロナ、過去最多更新

全国で22日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が790人となり、これまでで最多だった4月11日の691人を上回って1日あたりの最多を更新した。東京では累計感染者数が1万人を超えた。都市部を中心に感染拡大傾向が鮮明になっている。

22日の新規感染者数は東京都で238人、大阪府で121人、愛知県で64人など。午後9時までに計790人に上った。各地で高水準の感染確認が続いている。

都内の累計感染者数は1万54人となった。緊急事態宣言が解除された5月25日時点では約5100人で、2カ月弱で1万人の大台に乗った。とりわけ7月に入ってからの増加が顕著で、22日までに計3829人となり、月間の感染者数でこれまで最多だった4月を上回った。

専門家からなる政府の新型コロナの分科会は22日、足元の感染状況について議論。西村康稔経済財政・再生相は分科会後の記者会見で「小さな波から、警戒すべき大きな波になりつつある。感染経路不明割合や、高齢者の感染も増えている」と指摘。感染者の増加が医療体制に影響を与えるとして、対策を急ぐ考えを示した。

流行拡大に備えて「より厳しい措置をとる判断の目安を専門家に議論してもらう」とも語り、60歳以上の感染者数や病床占有率、検査の陽性率などを例示した。

小池百合子知事は22日の記者会見で、23日からの4連休を念頭に「これ以上の感染拡大を何としても食い止めなければならない。都民の皆様方には感染対策を万全にし、外出はできるだけ控えていただきたい」と訴えた。

5.バイデン氏、育児・介護に83兆円投資　300万人雇用創出

11月の米大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は21日、育児や高齢者の介護に10年間で7750億ドル（約83兆円）を投じる新たな経済政策を発表した。保育士や介護士の雇用を300万人創出して米経済の再建を目指す。

大統領選への公約として掲げる経済政策の第3弾として発表した。地方予算を増やし、保育・介護施設を拡充したり賃金を引き上げたりする。

年収40万ドルを超える不動産投資家への税額控除見直しや、高所得者の徴税強化で財源を賄う。米メディアによると、不動産売却益を同じような物件に再投資すれば、税金の支払いを先延ばしできる制度を改める。

3〜4歳の子供が通う保育園を無償化したり、中低所得者層に最大8千ドルの税額控除を設けたりして家庭を支援する。低所得者向けの公的医療保険の予算を増やし、介護施設や在宅介護を利用しやすくする。家族の面倒を見ている人の労働市場復帰を後押しする。

バイデン氏は東部デラウェア州の教育施設で演説し「（保育や介護にかかる）金銭的な負担を和らげなければいけない」と訴えた。

これまでバイデン氏は製造業の支援に7千億ドル、環境インフラ投資に2兆ドルを投じる政策を公表している。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米経済の再建策を示し、減税で景気浮揚を目指すトランプ大統領との違いを打ち出す狙いがある。

6.米国防長官、年内訪中に意欲　「危機下の意思疎通」探る

エスパー米国防長官は21日、年内の中国訪問に意欲を示した。米中両軍の偶発的な衝突が起きた場合などを念頭に「危機下で意思疎通を図るための仕組み」を議論したいと語った。中国への強硬姿勢を堅持しつつ、米中の相互不信が大規模な軍事衝突につながらないよう当局者間の対話が必要だとみている。

英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）のオンラインイベントで語った。エスパー氏は「中国との建設的で（良い）結果を追求する関係が重要だと考えている」と指摘したうえで「年内の訪中を望んでいる」と語った。

これに関連し、国防総省のホフマン報道官は21日の記者会見で「中国との軍事当局者間の関係を維持することが目的の一つだ。相互の誤解を避けるためにとても重要だ」と語った。実現すれば国防長官としては2018年6月のマティス氏の訪中以来となる。ただエスパー氏本人が中国側と訪中について協議したことはないという。

エスパー氏が訪中に意欲を示したのは、米中の緊張の高まりに対応したものだ。トランプ政権は7月中旬に南シナ海の海洋権益をめぐる中国の主張を否定。米軍は南シナ海やその周辺での軍事演習や航行の自由作戦を活発化させた。中国軍と意図しない形で軍事衝突が起きたり、相互不信から小さな対立が大規模な衝突に発展したりするリスクが高まった。

ただエスパー氏は中国に厳しく対処する方針を変えていない。イベントでは南シナ海で行う航行の自由作戦について「19年は過去40年間で最も多かった。今年もこのペースを続ける」と断言した。「中国の変化を望むが、そうならない場合にも備える」と語り、東南アジア諸国との軍事協力を進める意向も強調した。

沖縄県・尖閣諸島をめぐり「（中国の公船が）周辺の水域に侵入する回数が増え、より継続的に行われている」と指摘。東シナ海の情勢も注視する考えを示した。

一部の米メディアが在韓米軍の削減をトランプ政権が検討していると報じたことに関しては「撤収の指示は出していない」と述べるにとどめた。「米軍の体制を最適化するため全ての部隊を対象に（駐留規模の増減などの）調整を断続的に検討している」と説明した。一定期間で部隊を入れ替えるローテーション配備を推進する意向も示した。

7.米国務長官「対中連合の形成を」　英国と協力確認

英国訪問中のポンペオ米国務長官は21日、中国による南シナ海の実効支配や知的財産権侵害を批判したうえで「この脅威を理解する連合体をつくっていきたい」と語った。同盟関係にある欧州諸国に対中政策での連携を促した発言だ。

ラーブ英外相との共同記者会見で語った。ポンペオ氏は英国が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）製品を2027年までに排除したり、香港との犯罪人引き渡し条約を停止したりすることに触れて「この場を借りて称賛したい」と強調した。「きょうも米英の特別な関係を示すことができる」と語り、対中政策での協力を確認した。

ラーブ氏は「我々は協力したときの方が影響力が増す」と強調。「自由を守る国際システムの中で米国と協力していくことが英国の明確な方針だ」と述べた。米英自由貿易協定（FTA）の早期締結に向けて交渉を進めることも申し合わせた。ジョンソン首相もポンペオ氏と会談した。

ポンペオ氏は22日、デンマークを訪れる。ロシアや中国の活動が増える北極海や周辺海域の安全保障を議論し、北極圏に位置するデンマーク領グリーンランドとの関係強化を目指す。グリーンランドはレアアース（希土類）の豊富な産地でもあり、トランプ大統領は2019年8月に購入を画策。米国とデンマークの関係がぎくしゃくしたことがあった。

8.トランプ政権、各地に治安維持部隊　地元反発「選挙対策」

トランプ米政権が連邦政府の治安維持部隊を国内各地に派遣する動きを強めている。米メディアによるとオレゴン州ポートランドに続き、シカゴやニューヨークなど6都市への派遣を検討する。黒人暴行死への抗議デモ沈静化が目的だが、派遣先は首長が民主党系の地域ばかりで、地元で反発が強まっている。

7月上旬にポートランドに初めて派遣した。部隊は移民や国境管理を担当する国土安全保障省を中心に複数の連邦機関で構成する。現地では部隊と抗議デモ隊の衝突が続き、迷彩服を着た部隊がデモ参加者を強制的に覆面車で連れ去る動画が流れるなど混乱が広がっている。

ポートランド市長は「不当逮捕は憲法違反だ」と部隊の即刻退去を要求。オレゴン州の司法長官は市民の権利侵害で同省などを提訴した。一方、トランプ氏はポートランドへの部隊派遣は「大成功だ」と称賛し、派遣拡大を計画する。

次のターゲットはシカゴのようだ。トランプ氏を支持するシカゴ警察組合員が大統領に「治安維持に連邦政府の助けが欲しい」と懇願。地元紙によると今週中にも100人超の部隊が派遣される可能性がある。同市の殺人件数は7月半ば時点で414件と、前年同期比5割増となっている。

部隊の派遣先は民主党系の都市で、新型コロナウイルス対策で低下した支持率の挽回を狙った動きとの見方が強い。「法と秩序」を訴えるトランプ氏と、連邦政府の介入に反発する地元との対立が激しくなりそうだ。

9.米下院の議席配分、不法移民人口の除外を　大統領令署名

トランプ米大統領は21日、2020年の米国勢調査を下院の議席配分や区割りに反映する際に、不法移民の人口を除外するよう商務長官に命じる大統領令に署名した。不法移民に対する強硬姿勢をあらためて示す狙いだが、違憲との批判が相次いでいる。

トランプ氏は声明で「わが政権は、不法に入国または滞在している外国人に議会の代表を与えることは支持しない」と強調。「過激な左派が不法移民の数を隠蔽しようとしている」と攻撃した。不法移民が多く、選挙で民主党が強い州の議席数を減らしたいとの思惑もありそうだ。米国勢調査は商務省が管轄する。

米憲法は、下院の議席を各州の米国民の人口ではなく「全人口」に基づいて配分すると定めており、大統領令に対する違憲訴訟が起きるのは必至。また連邦最高裁は19年に国勢調査の質問項目に市民権の有無を加えるというトランプ政権の方針を認めない判断を下しており、不法移民の人口をどう算出するのかも不明だ。

人権団体の全米市民自由連合（ACLU）はツイッターで「国勢調査を移民攻撃の武器にしようとする（トランプ氏の）新たな企ては違憲と判断されるだろう」と批判し、訴訟を起こす考えを表明した。

10.米上院銀行委、FRB理事候補2人を承認

米上院銀行委員会は21日、トランプ大統領が米連邦準備理事会（FRB）理事に指名したジュディ・シェルトン氏の人事を承認した。上院本会議で採決、承認されれば正式に就任が決まる。

シェルトン氏は欧州復興開発銀行（EBRD）の元米国代表で2016年の大統領選挙時にはトランプ陣営の経済顧問を務めた。金本位制への復帰を主張するなど極めて保守的な経済政策を掲げ、金融緩和に前向きな「ハト派」として知られ、トランプ氏とも近い。

金融政策へのトランプ氏の圧力が増しFRBの独立性を妨げる恐れがあるとして、承認に慎重な声があったが、最終的に共和党の委員全員が支持にまわり、賛成13、反対12で承認した。

同委員会はまた、同じくFRB理事に指名されているセントルイス連銀調査局長、クリストファー・ウォラー氏の人事も承認した。賛成18、反対7だった。

11.米、中国人ハッカー起訴　新型コロナの研究成果も標的

米司法省は21日、米国や日本など世界の企業や団体にサイバー攻撃を仕掛けて多くの機密情報を窃取したとして、中国人ハッカー2人を起訴したと発表した。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発に関する情報も入手しようとしていたという。米中関係に新たな火種となりそうだ。

司法省によると、7日に起訴したのは33歳と34歳の中国人男性。10年以上にわたって日米やドイツ、韓国などの企業にサイバー攻撃を繰り返し、ハイテクや防衛、医療など幅広い分野の情報を窃取していた。中国の情報機関も活動を支援していたという。日本企業は医療機器などのデータが盗まれていたとされる。

12.トランプ氏、コロナ記者会見を再開　「状況悪くなる」

トランプ米大統領は21日、新型コロナウイルスに関する記者会見を3カ月ぶりに開いた。今後の見通しについて「状況は良くなる前におそらく悪くなる。言いたくないがこれが現実だ」と語り、これまでの楽観的な見方を修正した。

トランプ氏はマスク着用について「好き嫌いにかかわらず効果がある」と指摘し、状況に応じて着用を奨励した。「他人との距離が近いときに私はマスクをする」とも強調し、会見中にポケットからマスクを取り出して常に携帯しているとアピールした。コロナ対策が後手に回っているとの批判を踏まえ、自身が率先してマスク着用を国民に促す方針に転じた。

一方で連邦政府が全米各州に経済活動の自粛を再び求める措置については「全く持続可能性がなく、経済の弱体化を招く」として反対の立場を示した。「第3四半期の経済は強力に回復する」「コロナワクチンがすぐに開発される」などと現実路線に修正しきれない発言も目立った。「ウイルスは消滅する」とも繰り返し述べた。

今年春の記者会見に出席していた米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長やホワイトハウスでコロナ対策を担うデボラ・バークス調整官は姿を見せなかった。トランプ氏はコロナについて厳しい見通しを示すファウチ氏を公然と批判したことがあり、専門家の同席を認めなかった可能性がある。

専門家が質疑に応じなければ詳細な感染対策が国民に浸透しないリスクがある。11月の大統領選をめぐる世論調査ではトランプ氏のコロナ対策に批判が強まり、同氏の支持率が下がっているケースが多い。