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こんばんは

三浦春馬さんの訃報
そして横浜流星さんのコロナ感染・・・
早く明るい話題が欲しいという時に
ついにEU復興基金の合意が報じられましたね！！






これにより日米共に株価指数は上昇
EUR関連の為替も上昇を続けております
ただそうは言っても日本のコロナ新規感染者数が200人台
さらにはインドの感染者数が増加などまだまだ不安は残ります
米国の追加の兆単位の経済刺激策によりまた株価はインチキ相場へと・・・
みなさま安易な売りはお気をつけて




1.小池都知事、4連休に向け不要不急の外出自粛要請へ

東京都の小池百合子知事は21日、都内で新たに237人の新型コロナウイルスの感染が確認されたことを明らかにした。200人を上回るのは18日以来3日ぶりで、都内の感染者は累計で9816人となった。

都によると、新規感染者のうち、20代が83人、30代が54人、40代が37人、50代が30人で、世代間に広がりを見せている。感染経路不明者は120人だった。

小池氏は21日、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう、感染すると重症化しやすい高齢者らに呼び掛ける意向を示した。都内で記者団の取材に答えた。

小池氏は都内の感染状況を評価するモニタリング会議を22日に開催する予定。「4連休の過ごし方についてのメッセージを発することを考えている」としている。重症化するリスクの高い高齢者や既往症のある人には特に注意を促す方針だ。

都内では5月25日の緊急事態宣言解除以降、ホストクラブなど「夜の繁華街」関連で多くの感染が確認された。職場や家庭、高齢者施設などでの感染も報告されるようになり経路が多様化した。

都は「感染が拡大している」と警戒感を強めており、陽性者を受け入れる病床や宿泊療養施設の確保を急いでいる。

都以外でも感染拡大が続く。21日は埼玉県47人、神奈川県30人、千葉県15人、愛知県51人、大阪府72人、福岡県53人などだった。

2.抗炎症薬デキサメタゾン、国内2例目のコロナ治療薬に

厚生労働省は抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定した。すでに広く使われている医薬品で、英国でコロナの重症患者の死亡率を下げる研究結果が出ていた。5月に特例で承認した「レムデシビル」に続き、国内で2例目の正式なコロナ治療薬となる。

デキサメタゾンは様々な疾患に利用されるステロイド薬で、国内では肺疾患や感染症などで効果が認められている。すでに保険適用され日医工などが後発薬を製造しており、低価格で手に入りやすい。

厚労省は17日付でデキサメタゾンをコロナ診療の手引きに掲載した。審査や承認は不要ですぐに使うことができ、コロナ患者に使う場合の治療費は公費で補助する。

英オックスフォード大学が6月に発表した研究では、デキサメタゾンの投与により人工呼吸器が必要な患者の死亡率が約40%から約29%に低下した。酸素吸入が必要な患者の死亡率も下がった。酸素の投与が不要な軽症患者への効果は認められなかった。

厚労省は5月、米国で承認された米ギリアド・サイエンシズの重症患者向け治療薬レムデシビルについて、審査期間を短くする特例で承認した。新しい薬のレムデシビルは広く普及しているデキサメタゾンに比べ供給量に限りがある。


3.EU、コロナ復興基金案で合意　共通債券を原資に

】欧州連合（EU）の首脳会議は21日早朝（日本時間同日午後）、7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金案で合意して閉幕した。全体の規模を維持する一方、財政規律派に配慮して補助金と融資の比率を修正した。首脳による足かけ5日に及ぶ対面協議の末、何とかEUの結束を示した。

新型コロナウイルスによる被害の大きいイタリアやスペインなど南欧を中心に支援する。環境やデジタルといった有望分野に投資し、景気回復を実現するとともに次世代型経済への転換につなげる狙い。基金の原資はEUの欧州委員会が債券を発行して全額を市場から調達する。EUが大規模な債務の共有化に踏み込むのは初めてで、財政統合が進む可能性がある。

復興基金はEUの2021〜27年の中期予算案に組み込まれる。欧州議会の同意を得た上で、来年から資金が各国に配分される予定だ。マクロン仏大統領はツイッターで「欧州にとって歴史的な日だ」と称賛した。

ミシェルEU大統領は閉幕後の記者会見で今回の合意が欧州の将来にとって「極めて重要な瞬間とみなされるだろう」と強調した。

当初のEU案は仏独の提案をもとにまとめられ、内訳を5千億ユーロを返済不要の補助金、2500億ユーロを返済が必要な融資とした。だが財政規律を重視する「倹約4カ国」（オランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン）は自国の負担増を嫌って反対。返済なしではモラルハザードを起こすとして融資を主体にすべきだと主張した。

首脳会議の議長役のミシェル氏は20日、補助金を引き下げて3900億ユーロに、融資を引き上げて3600億ユーロとする新たな案を加盟国に示した。さらに倹約4カ国に、EU予算に拠出した分担金を払い戻す「リベート」の金額の積み増しを提案。その結果、気候変動対策や技術革新などに割り当てられるはずだった分は削られた。

ほかにも、供与された資金が適切に使われていない場合、加盟国が首脳会議でその問題を提起できる仕組みや、EUが重視する「法の支配」が徹底されていないと判断されれば、必要な手続きを経て拠出を止められる制度を設けるとみられる。

17日に開幕した首脳会議は新型コロナの感染拡大以降、初めて対面形式で開き、予定していた2日間の会期を大幅に延長した。EUでは新型コロナによる死者数が14万人に近づく。EUの欧州委員会の予測では、新型コロナの影響でユーロ圏の20年の実質成長率は前年から8.7%落ち込む。

合意できなければEUの結束が揺らいでいると内外に示すことになりかねず、EUの団結を示し、景気のさらなる下振れを避けるため、各国の首脳は夏休み前に最終的に歩み寄った。

4.米、中国11社を禁輸対象に追加　ウイグル族弾圧で

米商務省は20日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に関わったとして、衣料品や家電などを手掛ける中国企業11社に追加で事実上の禁輸措置を発動すると発表した。米中対立が激しくなるなかで、人権問題で圧力を一段と強める。

ウイグル族の強制労働や遺伝情報の解析に関わったとして、鉄道部品のKTKグループなど計11社を22日付で「エンティティー・リスト（EL）」に加える。

アップルやファーウェイ（華為技術）にスマホ部品を供給する欧菲光集団（オーフィルムテック）、遺伝子解析大手の華大基因（BGI）の各関連会社も指定した。

米国製品を対象企業に輸出する場合は商務省の許可が必要で、企業の申請は原則却下する。

ロス商務長官は声明で「無力な少数派のイスラム教徒に対する中国共産党の卑劣な攻撃に、米国の製品や技術が使われないようにするための措置だ」と強調した。

これまで商務省はウイグル族問題を巡り、2019年10月と20年6月に監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など計37社・団体をELに加えた。さらに中国の調達先がウイグル族の強制労働に関わっていれば取引を打ち切るよう、米国企業に呼びかけている。

5.ロウRBA総裁　経済の回復期であっても失業が増える可能性

豪中銀のロウ総裁がシドニーで講演
新型コロナウイルスを受けた産業の構造変化や不確実性は依然として雇用の重石
経済の回復期であっても失業が増える可能性。
労働市場への強い信頼を取り戻す。
ここ数カ月でRBAのバランスシートは拡大するだろう。
財政ファイナンス（国債の中銀直接引き受け）は現在の豪州に適切なものではない。
豪ドルはファンダメンタルズに沿う
不確実性の長期化が経済の潤滑さを難しくさせる。

豪中銀は7月の金融政策理事会の議事要旨を発表
緩和政策を必要なだけ維持する。
政策パッケージは期待通り機能している。
為替市場への介入のケースはない。
先行きの不確実性が消費や企業の設備投資に影響
経済再生の質・スピードはとても不確実