最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

はなわさんがまさかのコロナ感染ですね・・・

今日から私独自の株価や為替の分析の見解も書いていきたいと思います。

少しマニアックな事もありますがお好きな方にだけ伝わられば幸いです。

・アメリカの失業という概念について
アメリカではコロナによる失業率が記録的な数字を出したのは記憶に新しいと思います。
その対策として国策で特別失業保険手当を7月25日まで行われています。
日本と違いアメリカの雇用というのは2週間位を目安にシフトを出したりしています
日本のアルバイトなどと似てますよね
そしてそのシフトの最終出金時に雇用主があなたは明日からもう来なくていいよと
言われる事によって失業扱いになります。
その時点で失業保険を申請する事が出来ます。
その特別失業保険手当というのが週に600＄
日本円で言うと1＄100円とざっくり計算すると月額で24万円
実は普通に働くよりも稼げてしまう方もいるのです。。。
この余ったお金がどこに向かうかというと株式ですね
これにより株価が上がったり、ロビンフットという海外の株式取引口座の開設数が
かなり伸びているというのも話題になっています。
さて、そんな中25日に特別失業保険手当が無くなると株取引所ではありません・・・
ゆえに堅調だったNASDAQなどの株価指数の急落も考えられます・・・
あくまで投資は自己責任です
一意見としてお願いします。



1.中国で大雨、被害1兆円か　3800万人被災

中国で6月から断続的に大雨が降り、長江流域で浸水や土砂崩れなどの水害が起きている。豚肉や農産物の主要な産地も被害を受け、経済損失は日本円で1.3兆円に及ぶ見通しだ。新型コロナウイルスによる混乱から回復へ向かう経済活動の重荷となりそうだ。

中国政府の応急管理省によると、17日までに湖北省、江西省、安徽省など長江の流域を中心に27省・自治区・直轄市で3873万人が被災した。

2.東京都内で新たに293人感染　新型コロナ、最多を更新

東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに293人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数として16日の286人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。都内の感染者は計8933人になった。

都内ではホストクラブなど「夜の繁華街」関連に加えて家庭や職場、会食を通じた日常生活における感染が増えている。20〜30代の若い世代が17日も約7割を占めたが、中高年層など重症化リスクの高い年齢層の感染の増加もみられる。

小池百合子知事は17日の記者会見で「世代間の広がりが出てきている。注意しなければならない状況だ」と語った。

国内の自治体では新規感染者の拡大が続く。17日午後9時半現在、全国で新たに計587人の感染が確認された。神奈川県43人、千葉県20人、埼玉県51人、愛知県19人、大阪府53人、兵庫県25人、福岡県19人。

神奈川県は17日、感染の再拡大を受け、県民に注意喚起を促す独自の「神奈川警戒アラート」を発令した。

県民に感染防止対策が取られていない場所への外出自粛を要請するが、都道府県をまたぐ移動の自粛は求めない。大規模な休業要請もしない。

従来はアラートが発令されれば「外出自粛」を要請する方針だったが、感染防止対策が取られていない場所への訪問に限り自粛を要請することにした。感染拡大防止と経済・社会活動の両立を図るためだという。

埼玉県の新規感染者数は緊急事態宣言解除後の最多を2日連続で更新した。50人を超えるのは4月16日（51人）以来、約3カ月ぶりとなった。

3.行政デジタル化へ集中改革　骨太方針決定

政府は17日の臨時の持ち回り閣議で、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を決定した。新型コロナウイルス対策で給付の遅れや煩雑さが問題になった行政手続きのデジタル化を促すため制度と組織を見直す。今後1年間を集中改革期間とし、内閣官房に司令塔機能を設け省庁に徹底する。

安倍晋三首相は臨時閣議に先立つ経済財政諮問会議で「思い切った社会変革を果敢に実行する」と語った。

行政デジタル化の司令塔組織は民間の専門家と関係府省庁で構成する

IT（情報技術）政策の方向性を規定する高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）の全面見直しを盛り込んだ。来年の通常国会での法改正を念頭に、省庁間や自治体間でばらばらのシステムの統一を求める規定などを検討する。

「対面・紙・ハンコ」の慣習も見直す。省庁ごとにオンライン率の引き上げ目標を設定することを打ち出した。在宅勤務やサテライトオフィス利用など企業のテレワーク定着に向けて政府としての数値目標をつくる。

財政運営は見通しの数値を明確に示さなかった。2018年や19年の骨太の方針で示した計画通りに進めると強調したうえで「20年末までに改めて工程の具体化を図る」と記すにとどめた。

中央銀行のデジタル通貨（CBDC）の具体的な検討に乗り出す。日銀が技術的な調査のための実証実験を始めるとし「各国と連携しつつ検討する」と明記した。

国土強靱（きょうじん）化や防災・減災分野は8日の諮問会議に示した原案を修正した。相次ぐ豪雨被害を踏まえた与党の要請を受けた。

20年度末が期限の国土強靱化対策について「中長期的視点に立って具体的数値目標を掲げて計画的に取り組む」と追加した。予算も「必要・十分」に確保すると強調した。

17日の閣議では成長戦略の重点施策を示す実行計画も決定した。少額決済の増加に対応し、手数料が安い専用決済システムの構築を検討する。既存の銀行間決済システムは手数料が高くキャッシュレス普及を妨げているとみて、全国銀行協会を中心に具体的な議論を始める。

働き方の改革も柱に据えた。在宅勤務で時間に余裕のできた人が副業を望むケースが増えるとみて、労使代表による審議を経て兼業・副業の労働時間管理に自己申告制を導入することを目指す。社会人教育を今より安い受講料で受けられるようにする方針も掲げた。

4.6月の米住宅着工、17.3%増の118万戸　回復続く

米商務省が17日発表した6月の住宅着工件数は118万6千戸（季節調整済み、年率換算値）で、前月の改定値から17.3%増と急増した。2カ月連続の増加で、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測（115万戸程度）をやや上回った。

新型コロナウイルス感染拡大前の2月（156万7千戸）の水準には戻っておらず、前年同月比では4.0%減少した。

主力の一戸建てが83万1千戸で前月比17.2%増えた。変動の激しい5世帯以上の集合住宅も35万戸で18.6%増えた。

一方、先行指標である許可件数は2.1%増の124万1千戸で、市場予測（128万戸程度）に届かなかった。

住宅市場は、コロナ禍で抑制された春先からの繰り越し需要もあり、回復が続いている。7月の全米住宅建設業協会（NAHB）の住宅市場指数も大きく上向いており、建設業者は客足の増加を指摘している。ただし、西部と南部ではコロナ感染が再び拡大しており、新たな行動規制などの悪影響も懸念されている。

5.NYダウ、小反発で始まる　コロナワクチン期待続

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反発で始まった。午前9時35分現在、前日比20ドル69セント高の2万6755ドル40セントで推移している。新型コロナウイルスのワクチン開発で、経済活動の正常化が進むとの見方から引き続き買いが入っている。

今週は複数の欧米企業で新型コロナのワクチン開発が進展しているとの報道が相次いだ。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が16日夕に、今秋までに新型コロナに有効な特定のワクチン開発が成功する可能性を示唆したと伝わり、投資家心理の改善につながっている。

もっとも、新型コロナの感染拡大への警戒感は根強い。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、16日の米国の新規感染者数は7万人を超え、過去最多だった。南部を中心に全米50州のほとんどの州で感染が広がっており、米経済の正常化が遅れるとの懸念から上値は重い。

ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルが上昇した。一方、スポーツ用品のナイキと映画・娯楽のウォルト・ディズニーは下落した。16日夕に2020年4〜6月期決算を発表した動画配信のネットフリックスは大幅に下落して始まった。


6.英、10月末までに検査1日50万件　第2波対策強化

英国のジョンソン首相は17日、新型コロナウイルスに関して10月末までに1日50万件の検査体制を目指すと表明した。18日から地方自治体に、特定の施設の閉鎖やイベントの中止を命じる権限も与える。経済活動の再開と秋以降の第2波への対応を両立させる狙いだ。

ジョンソン氏は首都ロンドンがあるイングランドに適用される今後の経済再開策と、感染再拡大への対応策の両面を説明した。

ジョンソン氏は直近の検査能力について、抗原検査やPCR検査など「いまウイルスに感染しているか」を調べるもので1日20万件まで高まっていると指摘した。英政府はこれを10月末までに50万件へ引き上げて、季節性のインフルエンザと新型コロナの流行が混在しても、患者の識別や対応を迅速にできるようにする方針だ。毎週全人口の5〜6%ほど検査できる計算になる。

地域限定の封じ込め策に重点を移して、経済に打撃を与える英全土での再度の都市封鎖の回避も図る。地方自治体に施設の閉鎖などを判断する権限を与え、局所ごとの集団感染の発生を防ぐ。自治体全体への外出制限や経済活動の停止の発令は国が判断する。英政府が6月末に実施した英中部の地方都市レスターの封鎖では、感染拡大阻止の効果が出ているという。

経済活動の再開策では8月からボウリング場やカジノなどのレジャー施設の営業を認めるほか、10月から競技場でのスポーツ観戦を可能にすると発表した。一方でナイトクラブなどの「夜の街」の業種では営業停止を続ける。

労働者に対しては、これまで在宅勤務を奨励していたが、8月から雇用主と相談のうえで職場に戻るかを検討するよう求めた。ジョンソン氏は「クリスマスに間に合うよう、早ければ11月から正常な暮らしに戻したい」と語った。

欧州最悪の約4万5千人の死者を出した英国では、ピーク時には1日あたり約6千人の新規感染者が出ていた。7月に入ってからの日々の新規感染者は500人前後に落ち着いている。

7.世界の新規感染者、最多の23万人　米・インドで拡大続く

米ジョンズ・ホプキンス大によると、新型コロナウイルスの世界の新規感染者は15日集計分で23万人を超え、過去最多を更新した。米国やインドなどでも新規感染者が最多となった。

米東部時間16日午後3時（日本時間17日午前4時）時点の全世界の累計感染者数は1365万人、死者数は58万6千人。15日時点の感染拡大の傾向をみる7日移動平均は21万6千人と、1週間前から約10%増えた。

米国の検査状況を集計する「COVIDトラッキングプロジェクト」によると、米国の16日の新規感染者は約7万1千人と過去最多になった。フロリダ州は約1万4千人、テキサス州は1万人強と両州で全米の3分の1を占める。ニューメキシコやアイダホなど相対的に人口の少ない州でも増加が目立つ。

ブラジルは15日の新規感染者が約4万人に達した。6月以降に急拡大し、7月も高水準で推移している。累計の感染者は200万人を超えた。

インドは15日の新規感染者数が3万2千人と過去最多を更新した。累計感染者数も約97万人で、100万人超えが目前となった。ムンバイのある西部マハラシュトラ州など感染者の多い地域で拡大が続くほか、南東部アンドラプラデシュ州や東部ビハール州など農村人口が多い地域にも広がっている。

工場や店舗などの閉鎖で都市部での仕事を失った出稼ぎ労働者が故郷に帰り、地方で感染が広がったとの見方がある。インド保健家族福祉省は「感染者の60万人以上が回復済みで、実際の感染者は約33万人だ」と強調する。国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は16日の声明で「南アジアの『ホットスポット』（感染集中地域）への対応に力を入れなければいけない」と警告した。

南米では1日あたりの新規感染者数がコロンビアで5千人、アルゼンチンで4千人を超え、感染爆発が起きたペルーやチリを上回った。都市封鎖（ロックダウン）や外出制限の解除が要因とみられる。（早川麗、サンパウロ=外山尚之）

8.米J&J、コロナワクチン開発前倒し 日本でも治験計画

米製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は16日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの最終段階の臨床試験（治験）を早ければ9月に前倒しすると発表した。当初は2021年前半と想定していた。

9月ごろに初期の治験開始を見込んでいた従来の計画も早め、ベルギーでは来週にも、米国ではその後に治験に入る。時期は未定だが、日本でも治験を計画していると明らかにした。初期の治験は健康な参加者約1000人を対象に有効性や安全性などを調べる。

J&Jはワクチン開発と並行して量産の準備も進めており、実用化できれば21年内に10億本の供給を見込む。ロイター通信によると、同社は米国を優先してワクチンを割り当てることで合意しており、日本政府や欧州連合（EU）、米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とも配分について協議している。同財団はワクチンを途上国向けに供給する方針という。

新型コロナのワクチン開発は世界で加速している。米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは7月中に3万人が参加する最終段階の治験に進む。英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカも、近く初期の治験結果を公表する見通し。中国も早期の実用化を目指し、複数のワクチン開発を進めている。

ワクチンは各国で争奪戦となっている。米政府は米生物医学先端研究開発局（BARDA）を通じて欧州製薬会社などに資金提供し、ワクチンの優先供給を受ける契約を結ぶ。日本は英独仏などと共同でワクチンを買い付ける枠組みを検討している。先進国が資金を出し合い、途上国向けワクチンを確保する動きもある。

J&Jが同日発表した20年4〜6月期決算は純利益が前年同期比35%減の36億2600万ドル（約3900億円）。特殊要因を除いた1株利益は1.67ドルで、市場の予想（1.49ドル）を上回った。

売上高は11%減の183億3600万ドルだった。新型コロナの流行に伴い優先度の低い手術が先延ばしとなり、欧米を中心に人工関節やカテーテルなど手術用医療器具の引き合いが急減した。「医療機器・診断器具」部門の売上高は3割以上落ち込んだ。

化粧品やベビー用品、大衆薬を含む「コンシューマーヘルス」は7%の減収だった。主力の「処方薬」は2%増収となったが、他部門の落ち込みを補えなかった。

一方、新型コロナや景気悪化のマイナス影響が従来予想ほどではないとして、20年12月期の通期業績見通しを引き上げた。4月時点では為替などの影響を除いた実質ベースの売上高を前期比3%減〜0.5%増の範囲としていたが、今回は0.8%減〜1%増に見直した

Netflixの4〜6月、25%増収　コロナで会員1000万人増

米ネットフリックスが16日発表した2020年4〜6月期の売上高は前年同期比25%増の61億4828万ドル（約6600億円）だった。純利益は前年同期比2.7倍の7億2019万ドルで、いずれも過去最高。新型コロナウイルス対策で多くの人が家で過ごしたため、3月末と比べて有料会員数を1009万人（6%）伸ばした。

売上高は四半期ベースで初めて60億ドルを上回り、6月末時点の有料会員数は1億9295万人に達した。3カ月間で1577万人増えた前の四半期ほどではないものの、4〜6月期も会社予想（750万人）を上回る数の新規会員を獲得した。

地域別では平均単価が13ドルと高い米国・カナダの会員が294万人増え、7290万人となった。欧州・中東・アフリカ（EMEA）は275万人の増加。日本を含むアジア・太平洋（APAC）の会員は266万人増えて、2249万人となった。5〜6月に外出制限を緩めた地域もあるが、解約の動きは目立っていない。

一方、7〜9月期の会員の純増数は250万人にとどまる見通し。世界各国で経済活動が再開するなか「会員数の伸びは鈍化する」