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1.東京都で新たに286人感染　新型コロナ、過去最多
2.中国、プラス成長に転換　4〜6月GDP3.2%増
3.東証大引け　反落、都内のコロナ感染最多で下げ幅拡大
4オーストラリア　６月失業率
5.


1.東京都で新たに286人感染　新型コロナ、過去最多

東京都で16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに286人確認されたことが関係者への取材で分かった。1日当たりの新規感染者数として10日に確認された243人を上回り、最多となる。都内の感染者は計8640人となった。

都内ではホストクラブなど「夜の繁華街」関連の感染が多く、加えて家庭や職場、会食を通じた感染が増えている。保育園や劇場などで30人以上の集団感染も発生するなど、感染拡大が続く。

夜の街関連では10〜30代の若い世代の感染が中心だったが、重症化リスクの高い年齢層の感染の増加もみられることから都は15日、感染状況の評価を4段階で最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。

小池百合子知事は同日、「感染拡大警報を発すべき状況だ」との認識を示し、都外への外出を控えたり、会食での感染が目立つことから感染防止策をとっている店を選んだりするように呼びかけた。事業者には業界別のガイドラインを順守するよう改めて要請した。緊急事態宣言下で実施した休業要請には踏み込まなかった。

感染者の急増を受け、都は約3千床をめざして対応病床の確保を急ぐ。感染者には軽症や無症状の患者も多く含まれることからホテルなどの宿泊療養施設を16日、23日にも新たに2カ所で確保する考えだ。

2.中国、プラス成長に転換　4〜6月GDP3.2%増

中国国家統計局が16日発表した2020年4〜6月の国内総生産（GDP）は物価の変動を除いた実質で前年同期比3.2%増えた。生産や投資が回復し、2四半期ぶりにプラス成長に転換した。新型コロナウイルスを抑えこみ、先進国に先駆けてプラス成長に戻った。

成長率は日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調査した市場予想の平均（1.1%）を上回った。景気の実感に近い名目成長率は前年同期比3.1%で1〜3月（マイナス5.3%）から上昇した。

中国の実質GDPは1〜3月に前年同期比6.8%減り、四半期の成長率を公表し始めた92年以降で初のマイナスだった。中国は3月中旬には新型コロナの感染拡大を止め、2四半期連続のマイナス成長による「景気後退」は回避した。

前期比の実質成長率（季節調整済み）は11.5%と1〜3月（マイナス10.0%）からプラス転換した。先進国で一般的に用いる、前期比の伸び率が1年間続いたと仮定した「年率換算」の成長率は55%程度になる。

16日はGDPと同時に他の統計も公表した。

工業生産は1〜6月に前年同期比1.3%減った。減少幅は1〜3月（8.4%減）から縮小した。6月単月では前年同月比4.8%増え、伸び率は5月（同4.4%増）から拡大した。自動車、半導体、鉄鋼などの生産量が回復している。

工場やマンションの建設などを示す固定資産投資は1〜6月に前年同期比3.1%減った。公共工事の執行が加速され、減少幅は1〜3月（同16.1%減）から縮小した。道路や鉄道などインフラ投資は1〜6月に同2.7%減となり、減少幅は1〜3月（同19.7%減）から大幅に縮小した。不動産開発投資は1〜6月に同1.9%増え、1〜3月（同7.7%減）からプラスに転換した。

スーパーや百貨店、電子商取引（EC）などの売上高を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は、1〜6月に前年同期比11.4%減った。減少幅は1〜3月（同19%減）から縮小したが、生産や投資より回復が鈍い。6月単月では前年同月比1.8%減った。「巣ごもり消費」を背景にインターネット販売は好調で、モノとサービスの合計で1〜6月に前年同期比7.3%伸びた。

外需は回復が鈍い。1〜6月の輸出（ドル建て）は前年同期比6.2%減った。1〜3月（同13.3%減）から減少幅は縮んだが、回復のペースは緩やかにとどまる。新型コロナの感染は世界中で拡大しており、今後の回復も見通しづらい。

中国は2四半期ぶりにプラス成長に復帰したが、雇用や消費の改善は遅れている。08年のリーマン・ショック時のように世界経済をけん引する力強さはない。


3.東証大引け　反落、都内のコロナ感染最多で下げ幅拡大

16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比175円14銭（0.76%）安の2万2770円36銭で終えた。国内外での新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から売りが優勢だった。日経平均は15日に大幅上昇して心理的節目である2万3000円近辺に達しており、利益確定売りも出やすかった。

きょう11時に発表された中国の6月の小売売上高は前年同月比1.8%減と市場予想（0.3%増）を大きく下回った。他国に先駆けてコロナからの景気回復に向かっていると見られる中国での消費の戻りの弱さを嫌気する声が多く、発表後に日経平均は下げ足を強めた。

前引け後に、16日判明した東京都の新型コロナの新規感染者数が280人超と、これまでで最多になると伝わった。国内での感染拡大による経済活動の停滞リスクが懸念され、日経平均は一時、下げ幅が200円を超える場面もあった。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比101.88ポイント（0.71%）安の1万4239.81だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、10.45ポイント（0.66%）安の1579.06で終えた。業種別TOPIXは医薬品、情報・通信業などの下げ幅が大きかった。

4オーストラリア　６月失業率

オーストラリア連邦統計局が１６日発表した６月の雇用統計は、失業率が７．４％と、前月の７．１％から悪化し、１９９８年１１月以来の高水準を記録した。

　労働参加率は１．３％ポイント上昇し、６４．０％だった。

　４月と５月に大きく落ち込んでいた就業者数は、前月比２１万０８００人増えた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は約１１万２０００人の増加だった。　

　労働参加率は４月以来の高水準。新型コロナウイルスの流行で失職した人が職探しを始めたが、就職先が見つからないケースが目立つ。

　就業者数は増加したものの、内訳ではパートタイムが急増しており、フルタイムは３万８１００人の減少となった。

　同国では３月下旬以降、厳しい移動制限で事業活動が制限されていたが、５月下旬から経済活動が段階的に再開されている。

　これを受け、６月の月間労働時間は４％増加した。ただ３月の水準は大きく下回っている。労働者１人当たりの週平均労働時間は３１．１時間。５月は３０．４時間だった。

　＜失業率は高止まりへ＞

　同国は約３０年ぶりの景気後退に直面。豪準備銀行（ＲＢＡ）は、来年末まで高失業率が続くと予想している。　

　エコノミストは、政府の給与補助制度「ジョブキーパー」がなければ、失業率は１１％を大幅に超えていたと試算。同制度は近く打ち切られるとみられており、失業率はしばらく高止まりするとの見方が多い。

　ビクトリア州で新型コロナの感染が再び拡大していることも懸念要因。

　ＵＢＳのエコノミスト、George　Tharenou氏はリポートで「厳しい雇用情勢が続くと予想している。第４・四半期に再び悪化し、失業率は８％に上昇するだろう」と指摘した。