最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは



小室さん作曲の乃木坂46
Route246かっこいいですね！！

4連休の2日目
日本時間の閑散相場を狙われ株価は大きく下落
先ほど米国のPMIの結果を受けてか
ドル円は一時106円割れ・・・
株価とドル円が下落し金相場が上げているのは
コロナ前の一般的な相関に戻ってきたような気もします
明日で米国の特別失業保険手当が一度締め切られます。
また月末による大口のリバランスで利確売り
また、決算の出たテスラやマイクロソフトの売りも関係ありそうですね。
ただ相変わらず金融緩和は継続している状況なので
ドル安が続けば基本的に余ったお金が株価に回り
低金利でにより株価が上がるといったシナリオは続きそうです。
金先物が最高値1900＄台にまもなくタッチしそうなのも注目ですね。



1.米、中国共産党を標的に　強権路線の修正迫る

ポンペオ米国務長官は23日の演説で、対中包囲網の構築を通じて中国に強権路線の修正を迫る方針を鮮明にした。トランプ政権には中国共産党の体制そのものに問題の根源があるとの認識が強まりつつある。「新冷戦」とも目される米中対立は新たな段階に入る。

ポンペオ氏はトランプ政権の対中強硬派の代表格だ。その演説には、複数の点で米国の対中政策が節目にあると印象づける仕掛けがある。その1つは、その舞台として1972年に電撃訪中して対中外交を切り開いたニクソン元大統領ゆかりの博物館を選んだことだ。

「中国が変わらなければ世界は安全にはならない」「（中国に門戸を開いたことで）フランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配している」――。演説でもニクソン氏の過去の発言などを引用した。

ニクソン政権で始まった米国のいわゆる「関与政策」に終止符を打とうとするトランプ政権の方針が浮き彫りになった。欧州訪問から時間をおかず、博物館のある西部カリフォルニア州までポンペオ氏がわざわざ足を運んだのはそのためだ。

もう一つは旧ソ連への言及の多さだ。レーガン元大統領が「信頼せよ、しかし確かめよ」の原則にそって冷戦下でソ連に向き合ったと指摘。「中国に関していうなら『信頼するな、そして確かめよ』になる」との見解を打ち出した。

「中国共産党はソ連と同じ過ちを繰り返している」とも述べ、その強権主義が潜在的な同盟国を遠ざけているとの認識を示した。冷戦での勝利を意識し、新冷戦とも言われる中国との新たな体制間競争に打ち勝つ決意を示す機会にしたいとの意図がうかがえる。

ポンペオ氏は「世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない」と宣言した。これまでも中国共産党の体制を問題視する発言を繰り返してきたが、これだけの舞台装置を整えて強権路線の修正を要求したのは初めてだ。トランプ政権としての本気度を表す。

ただ、対中包囲網の構築は道半ばだ。次世代通信規格「5G」からの中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）排除で英国が米国と同調し、フランスも足並みをそろえるとの報道もある。

ポンペオ氏は演説で「ある北大西洋条約機構（NATO）同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れている」と不満をあらわにした。中国と経済関係の深いドイツやイタリアを念頭においている可能性がある。

明言はしないが、ポンペオ氏は中国の体制転換を視野に入れているフシがある。演説の場には1989年の中国の天安門事件で民主化運動の学生リーダーらを招き、「自由を愛する中国の国民を元気づけなければいけない」と力説したのがその証左だ。

「そんなことは言っていない」。ポンペオ氏はFOXニュースのインタビューで、体制転換をめざしているように聞こえるとの質問をこうかわした。憲法改正で国家主席の任期を撤廃し、長期支配をめざす習近平（シー・ジンピン）氏がその行動を改める兆しはみえない。

在外公館の閉鎖を巡る応酬も続いている。収束のきっかけをつかめない米中対立はチキンレースの様相を呈している。

2.中国、四川省成都市の米国総領事館の閉鎖通知

中国外務省24日、四川省成都市にある米国の総領事館を閉鎖するように通知したと発表した。米国が南部テキサス州ヒューストンにある中国の総領事館の閉鎖を求めたことへの対抗措置となる。

汪文斌副報道局長は24日の記者会見で「米国のとった理不尽な行動への正当で必要な対応だ」と強調した。3日以内の閉鎖を求めているとみられる。成都の総領事館を選んだ理由については「米国の館員が中国の内政に干渉し、安全を損なう活動をした」と主張した。

成都市の米総領事館は2012年当時、習近平（シー・ジンピン）氏に対抗しようとしたとされる重慶市トップの薄熙来氏の腹心が逃げ込む舞台となった事で知られる。米国が人権問題で批判するチベットなどの情勢分析を手掛けているとされる。四川省には核技術や宇宙開発の研究施設が集積しており、軍事面で敏感な地域でもある。

北京の外交筋は「対米関係の悪化を懸念し、影響がさほど大きくない成都の総領事館を選んだのではないか」との見方を示した。

汪副報道局長は中国共産党の政治体制を非難したポンペオ米国務長官の23日の演説に関して「事実を顧みず、白黒を逆にした言論だ」と批判した。一方で「米中の合作こそが正しい選択だ。米国とはウィンウィンの連携になるように力を注ぐ」とも述べた。

米国は中国本土で上海市や湖北省武漢市、広東省広州市、遼寧省瀋陽市にも総領事館を置いている。香港などに高度な自治を認める「一国二制度」のもと香港・マカオ総領事館もある。中国は米国内にヒューストンのほかニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴ、ロサンゼルスに総領事館を置く。

トランプ米大統領は22日の記者会見で、米国内にある中国の在外公館の追加閉鎖は「いつでもあり得る」と語っており、米政府が対抗措置を打ち出す可能性もある。

領事館は在外公館のひとつで、相手国政府の首都に大使館を置くのに対して、領事館はそのほかの主要都市に設けるのが一般的だ。在外自国民の保護などを担う。

3.金の国際価格、1900ドル突破　最高値に迫る

安全資産の代表格である金の価格が急騰している。国際指標のニューヨーク先物は24日に一時心理的な節目の1トロイオンス1900ドルを突破。2011年9月6日に付けた最高値の同1923ドルに迫った。世界で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、経済の先行き懸念が強まっているためだ。実物資産で相対的に価値が減りにくいとされる金に投資家の資金が集まりやすくなっている。

ニューヨーク先物と並ぶ金の価格指標であるロンドンの現物の取引価格も24日に一時1トロイオンス1900ドルを超え、過去高値に迫った。金は先物、現物ともに年初来の上昇率が25%近くに達しており、特に直近で上昇が加速している。

新型コロナ感染の収束が見通せないほか、米中対立の先鋭化など地政学リスクも強まっている。こうした中、安全資産とされる金は投資家に選ばれやすくなっている。

足元でドル安が加速したことも金の価格上昇に拍車をかけている。欧州連合（EU）の首脳が21日に7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金の創設に合意、為替市場でユーロ高・ドル安が加速した。ドルの総合的な価値を示す指数は1年10カ月ぶりの低水準となり、これをきっかけにドルの代替通貨としての性質を持つ金に買いが集まった。

4.イタリア、景気対策3兆円追加　EU復興基金にらみ

新型コロナウイルスで甚大な被害を受けたイタリアが経済対策を急いでいる。政府は22日、250億ユーロ（約3兆1千億円）の景気刺激策を承認した。欧州連合（EU）の復興基金も約3割が振り向けられるとみており、財政悪化を最小限に食い止めつつ景気を浮揚できるかが焦点になる。

同日の深夜の閣議で承認した。3月、5月の発表に続く第3弾の景気刺激策で、財政出動の規模は計1000億ユーロ以上にのぼる。コンテ首相は「かつてないスピードでより多くの対策を推し進める」と話した。

中小企業や労働者の保護に重点を置く。欧米メディアによると、レイオフ（一時解雇）した従業員の復帰を促すための企業減税や、自営業者への補助金などが含まれている。12歳未満の子供を持つ民間企業の従業員の15日間の育児休暇など家庭への支援も強化する。8月上旬にも具体的な中身を公表する。

財政の一段の悪化はさけられない。伊政府は4月時点で2020年の国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率は10.4%と予測していたが、今回の追加対策で12%程度まで上昇する見通しだ。19年（1.6%）から跳ね上がり、2桁まで悪化するのは1992年以来28年ぶりとなる。

イタリアは、ロックダウン（都市封鎖）期間が欧州で最長となる約2カ月に及び、観光や製造業などが大きな打撃を受けている。伊政府が4月にまとめた「経済財政文書（DEF）」によると、20年の経済成長率は、回復が遅れる厳しいシナリオでマイナス10.6%と見込んでいる。伊商工会議所連合は仮にそうなれば、同国の就業人口の3%強にあたる約83万人が職を失う可能性があると予測する。

もともと低迷していた経済や脆弱な財政に新型コロナが追い打ちをかけている格好だが、金融市場は落ち着いている。イタリアの長期金利の指標となる10年物国債利回りは、足元で1.1%前後と約4カ月半ぶりの低水準にある。投資家に安心感を与えたのが、21日にEU首脳が合意にこぎつけた総額7500億ユーロ規模の復興基金の創設だ。

EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、被害が大きい南欧諸国に集中的に投入する。イタリアは約2090億ユーロ、スペインは約1400億ユーロを得られるとみており、両国で全体の半分近くを占める。独自の対策だけでは限界があるだけに、EUからの支援をとりつけた意義は大きい。

一方、多額の資金確保にメドがついたことで、南欧の緩みを懸念する声も少なくない。コンテ首相は「資金を投資と構造改革に使う必要がある」と述べ、教育やインフラ整備など直接的な新型コロナ対策以外の活用も念頭に置く。復興基金の約半分は融資で、放漫な財政運営が目立つイタリアがきちんと返済できるかは不透明感が強い。

スペインでは再び感染拡大ペースが速まっており、一部の地域は外出規制の再導入に踏み切った。稼ぎ時である夏の観光シーズンに入ったが、国外客は大幅に減るのはほぼ確実だ。イタリアを含め経済の悪化をどこまで食い止められるかは見通しにくい。復興基金や財政出動でも手に負えなくなれば、金融市場の波乱をまねく恐れがある。

5.NYダウ続落で始まる　米中対立の激化を警戒

24日の米ダウ工業株30種平均は続落して始まった。午前9時35分時点では前日比159ドル78セント安の2万6492ドル55セントで推移している。米中が互いに領事館の閉鎖を通知するなど対立が激化しており、投資家心理を冷やした。業績への警戒から大型ハイテク株への売りが続いていることも相場の重荷になっている。

中国外務省は24日、四川省成都市にある米国の総領事館を閉鎖するように通知したと発表した。米国がテキサス州ヒューストンにある中国の総領事館の閉鎖を求めたことに対抗した。23日にはポンペオ米国務長官が演説で「共産主義の中国を変える」と強調し、中国共産党に対抗するために民主主義国家による同盟の構築を訴えた。市場では米中の政治的な対立激化が、貿易や投資の停滞など経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がった。

前日に大幅安となった大型ハイテク株への売りも続いている。中国売上高が大きいことも嫌気され、スマートフォンのアップルは一時4%下落。ソフトウエアのマイクロソフトの下げも目立つ。前日夕の決算発表で最先端半導体の発売の遅れを公表したインテルが急落し、ダウ平均を押し下げている。

6.米高官、アジアの脱ファーウェイ「日米豪で金融支援」

米国務省のケース・クラーク次官は22日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）製品を排除するようアジア新興国に促すため日本やオーストラリアと金融支援を強化する方針を示した。米国が中国系アプリの利用禁止を決めた場合に日本にも同様の措置を促す構えも見せた。

クラーク氏が22日、日本経済新聞など一部の日本メディアの電話インタビューに応じた。クラーク氏は経済安全保障を担当し、経済面での対中包囲網づくりを主導してきた。

クラーク氏はファーウェイに関して「中国共産党が形成する監視国家の屋台骨だ。採用すればいつでも（データを）盗まれる恐れがある」と批判した。ファーウェイの製品やサービスは競合するスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアに比べて大幅に割安とされ、アジア新興国がファーウェイを採用する大きな誘因になっている。

これに対応するためクラーク氏は米国の公的金融機関である国際開発金融公社（DFC）などをあげて「（金融支援について）できることはたくさんある」と語った。トランプ政権は2018年10月に成立させた法律で公的機関によるインフラ投融資枠を2倍に増やした。クラーク氏の発言は通信インフラの整備をさらに重点的に支援する考えを示したものだ。

「信頼できる通信インフラの整備は（自由で開かれた）インド太平洋戦略の一環だ」との見方も示し、日本や豪州とともに脱ファーウェイに向けて金融面でアジア新興国を支援していく考えを強調した。

クラーク氏はファーウェイを排除していないフィリピンやタイについて「ファーウェイ製品を取り換えたり、決定を変更したりできないか協議したい」と語った。ともに米国の同盟国で、米政権はファーウェイ製品が浸透していけば有事の際に中国に情報を盗まれる恐れがあるとして両国との情報交換などに支障が生じると懸念している。

中国政府はファーウェイを通じたスパイ活動を一貫して否定している。

中国企業が運営するショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」についても「子どもたちがスパイ活動をされる可能性があり非常に危険だ」と重ねて警鐘を鳴らした。アプリの情報が中国政府に吸い上げられることを懸念したもので、トランプ政権は米国内でのTikTokの利用禁止を検討している。

仮に米国が中国系アプリを禁止した場合に日本にも同様の措置を求めるかについて「米国は情報を提供し、米国が（禁止によって）模範を示す理由を説明することが我々の立場だ」と述べた。将来的には日本にも禁止を促す可能性があることを示す発言だ。すでにTiktokなどを禁止する方針を示したインドについて「米国は刺激を受けた」と語った。

国務省は国内外の関連施設での5G通信網で中国企業を関与させない「5Gクリーンパス計画」を推進している。これに関連してファーウェイ製品などを使わない通信事業者を「クリーンな企業」と指定し、各国に採用を促してきた。

クラーク氏はクリーンパス計画の対象をデータセンターやクラウドサービス、携帯アプリなどにも近く広げると明らかにした。これらの分野でも中国との関係を断ち切るよう各国に促してきたが、対象分野で中国とビジネス関係がない「クリーンな企業」を指定することで取り組みをいっそう強化する狙いがある。

7.豪州、財政赤字6.5兆円　コロナ対応で19年度

オーストラリア政府は23日、2019年度（19年7月〜20年6月）の財政収支（基礎的現金収支ベース）について858億豪ドル（約6兆5千億円）の赤字を見込むと発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済活動の低迷で税収が落ち込み、経済対策の支出が膨らんだ。

19年12月時点では50億豪ドルの黒字を見込んでいた。赤字額は20年度は1845億豪ドルまで膨らむ見通しだ。国内総生産（GDP）比で9.7%となり「第2次世界大戦後最大」（豪証券コムセックのチーフエコノミスト、クレイグ・ジェームズ氏）だ。

23日に記者会見したフライデンバーグ財務相は新型コロナにより豪州と世界は「（1930年代の）世界恐慌以来の深刻な経済危機を経験している」と述べた。

豪政府は新型コロナを受け、雇用維持のため大規模な賃金補助などを打ち出している。経済対策費用は19年度だけで500億豪ドル、23年度までの5年間で計1640億豪ドルを見込む。豪準備銀行（中央銀行）による中小企業支援のための融資制度などを含めると総額は2890億豪ドルだ。

フライデンバーグ氏は会見で20年の実質成長率はマイナス3.75%になるとの見通しも示した。豪州は一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を最後に経験したのが1991年4〜6月だ。以降は資源ブームなどに支えられ、世界最長の経済成長を記録してきた。ただ豪統計局が6月に発表した1〜3月期のGDP（実質）は前期比0.3%減となった。4〜6月期も「7%減」（フライデンバーグ氏）となる見込みで景気後退入りは確実だ。

フライデンバーグ氏は7〜9月期以降は規制の緩和などで「経済活動は活発化する」と見込む。しかし豪第2の都市メルボルンで感染が広がり、ビクトリア州が7月上旬、約500万人が住むメルボルン都市圏に外出規制を再度導入するなど、経済再開には暗雲も漂う。

英調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーセル・ティエリアント氏は「ビクトリア州での感染拡大が抑制されなければ、経済活動が長く弱含む可能性がある」と指摘する。

8.ロシア中銀0.25%利下げ　3会合連続、景気下支え図る

ロシア中央銀行は24日の金融政策決定会合で、主要な政策金利を年4.5%から4.25%に引き下げると決定した。利下げは3会合連続。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、悪化する景気の下支えを図る。今後の会合でさらなる利下げを検討する可能性も示した。

27日から実施する。6月の前回会合では1%の大幅利下げを実施、政策金利は過去最低水準になっていた。

中銀は声明で「（新型コロナに伴う）制限措置が緩和されたが、世界とロシアの経済回復は段階的だ」と説明した。

インフレ率は20日時点で年率約3.3%と中銀目標の4%を下回る。中銀は利下げで経済の活性化を促し、物価の下落を抑える考えを示した。

2020年の国内総生産（GDP）の実質増減率の予測は前年比4.5〜5.5%減と従来の4〜6%減から修正した。経済発展省は4〜6月期の実質GDPが前年同期比9.6%減に落ち込んだとみている。

ロシアは新型コロナ対策で5月半ばまで1カ月半にわたって全土を「非労働期間」とし、各地で外出制限がとられた。24日までの累計感染者数は約80万人、死者は1万3千人。

政府は同日、3月下旬から原則停止していた国際航空便の運航を8月に英国、トルコ、タンザニアとの間で再開すると発表した。1日の新規感染者が5千人を超える増加ペースが続くなか、経済活動の正常化を急ぐ。