最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは




いよいよ金が1900＄台突破しましたね

またそれに続くような形でデジタルGOLDとも呼ばれる

ビットコインも100万円台にしっかり乗せてきています。

ひとまずは今週水曜日のFOMCをきっかけにドル高に傾かない限り

ドル安進行によりユーロドルの上昇とGOLDの上昇は止まらなそうです・・・

ただ月末という事もあり大口のリバランスで高値警戒からのユーロ売りなどもありえます。

株価でいうと本日は日本が連休明けで大きく日経平均が下げてきましたが

日銀によるETF買いが入り後場に下げ幅を縮小しています。

米国株もドル安の影響を受けてか、またコロナの感染増加や米中問題を受けて

上げ幅は限定的でしたね・・・

今週29日と30日にはボーイングやApple、Amazonの決算も控えていますので

しっかりと様子を見てから戦略を立てていく事をおすすめします。


1.NYダウ、もみ合いで始まる　追加支援策への期待が支え

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均はもみ合いで始まった。午前9時35分現在、前週末比2ドル64セント安の2万6467ドル25セントで推移している。米議会共和党が27日にも追加の経済支援策を発表するみられており、支援策への期待が相場を支えている。一方、米中の関係悪化への警戒感が上値を抑えている。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、85.35ポイント高の1万0448.53で推移している。アナリストによる目標株価の引き上げが伝わったスマートフォンのアップルやネット通販のアマゾン・ドット・コムが買われた。

ニューヨーク金先物相場が一時1トロイオンス1941.9ドルまで上昇し、中心限月として9年ぶりの過去最高値を更新した。これを好感した買いでニューモントなど金鉱山株が上げている。

2.JAL営業赤字、過去最大の1200億円　4〜6月期

航空会社の業績が厳しさを増している。日本航空の2020年4〜6月期は、本業の損益が1200億円規模の赤字（前年同期は210億円の黒字）となったようだ。四半期としての赤字額は12年に再上場してから最大となる。新型コロナウイルスの感染拡大で乗客が急減した。

新型コロナで国際間だけでなく、国内間でも移動が抑えられ、売上高は750億円前後と前年同期に比べて8割減ったようだ。

3.三菱自動車が最終赤字3600億円　20年度、欧州で新車中断

三菱自動車は27日、2021年3月期の連結最終損益が3600億円の赤字（前期は257億円の赤字）になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響で世界での販売台数が急減。工場閉鎖や人員削減など構造改革に伴う費用が膨らむ。配当もゼロ（前期は10円）とする。

最終赤字額はリコール問題で業績が悪化した05年3月期（4747億円の赤字）以来の水準となる。

同日、完成車組み立てを手掛ける子会社、パジェロ製造（岐阜県坂祝町）の閉鎖を決めたと発表した。東南アジアに経営資源を集中し、欧州は新規商品の投入を凍結する。一連の合理化策を受けて今期に構造改革費用を含めた特別損失を2200億円計上する。

今期の売上高は前期比35%減の1兆4800億円、営業損益は1400億円の赤字（前期は127億円の黒字）の見込み。世界販売は25%減の84万5千台となる計画。新型コロナの影響で主力の東南アジアや北米、欧州などで軒並み販売が落ち込む。

「経験したことがないほどの厳しさが続いている」。三菱自の加藤隆雄・最高経営責任者（CEO）は27日の電話会見でこう語った。

20年4〜6月期の世界販売台数は13.9万台と、前年同期比53%減った。部品の調達難や需要減少を受け、3月下旬から国内の主力3工場で生産調整を余儀なくされている。

逆風のなか、27日に発表した22年度までの3カ年の中期経営計画ではまず構造改革を掲げた。パジェロ製造の工場で21年上期に生産を止め、閉鎖する。輸出向けに生産を続けてきた多目的スポーツ車（SUV）「パジェロ」からは完全に撤退する。国内工場の閉鎖は01年の大江工場（名古屋市）以来、約20年ぶりだ。

欧州向けの新車投入の凍結も発表した。環境規制の厳格化で、開発費用の負担などが重くなるとみるためだ。今後は現行車の販売やアフターサービスに特化する。欧州市場での成長を事実上、断念した形だ。

新型コロナで傷口が一気に広がった背景には、経営が「身の丈を超えた」（三菱自の益子修会長）規模になっていたことの反動もある。

三菱自は16年に燃費不正問題が発覚し、日産自動車からの出資を受け入れた。日産会長だったカルロス・ゴーン氏が三菱自の会長も兼務し、仏ルノーも含めた3社連合を形成。欧米など主要市場への拡大戦略を進めた。三菱自の19年3月期の世界販売台数は、日産の出資前の16年3月期に比べて2割増の124万台まで増えた。

だが、18年にゴーン氏が逮捕されたうえ、20年3月期には拡大のひずみが露呈した。東南アジアを除く主要地域（日、欧、北米）で軒並み営業赤字に陥った。新型コロナなどによる需要減に加え、大量の車種の投入による開発費の増加などで販売台数の伸びが利益に結びついていない。

21年3月期の大幅赤字見通しを受けて、三菱自の自己資本比率は20%台まで低下する見込みだ。00年以降は相次ぐリコール問題などで業績が悪化し、長らく10%台で低迷する状況が続いた。10年代以降の業績回復や増資などで19年3月期には43%にまで高まったが、これまでの蓄積が失われてしまう計算だ。

こうした反省を踏まえ今後は縮小路線に転じる。まずは主力市場の東南アジアに経営資源を集中させる。低燃費車では、得意とするプラグインハイブリッド車（PHV）について、21年からタイでSUV「アウトランダー」の生産・販売を始める予定。ピックアップトラック「トライトン」などの新型車も相次ぎ投入する。

生産・販売では三菱グループの三菱商事との連携も強化する。こうした取り組みで19年度に10.6%だったタイやインドネシアなど東南アジア4カ国でのシェアを、22年度には11.4%に伸ばす計画だ。

東南ア向けの商品を他の新興国にも水平展開する。オーストラリアや南米、中東などを「第2の柱」と位置づけ、シェア拡大を狙う考えだ。

三菱自の東南アジア戦略の成否は、3社連合の成長にも影響しそうだ。3社は5月末、得意とする地域や技術ごとに1社を「リーダー」とし、その分野を主導する体制を明確化すると発表した。三菱自は東南アジア市場を任された。

例えば生産面では日産がインドネシアで工場を閉鎖する代わりに、三菱自に乗用車の生産を委託する。フィリピンでも三菱自が日産車の生産を請け負う見通しだ。

ただ、先行きを懸念する声もある。東海東京調査センターの杉浦誠司・シニアアナリストは「不採算の北米事業にほぼ触れないなど、中計として踏み込み不足だ」と指摘する。東南アジアへの注力には理解を示すものの、PHVの価格の高さなどを不安要素とみる。東南アジアへの一極集中は大きな賭けでもある。

4.米大統領補佐官がコロナ感染　自主隔離に

米ホワイトハウスは27日の声明で、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。軽度の症状があり、自主隔離を行っている。トランプ大統領やペンス副大統領の感染リスクはないと説明した。

オブライエン氏は米政権内でコロナ感染が確認された人物の中で最もトランプ氏に近い人物だ。大統領補佐官は安全保障政策について日常的に大統領と議論する。声明によると、オブライエン氏はホワイトハウス外の場所から業務を続けており、米国家安全保障会議（NSC）の業務に支障はないという。

ホワイトハウスでは5月にペンス氏の報道官を務めるケーティー・ミラー氏などの感染が確認されていた。

5.6月の米耐久財受注、7.3%増　自動車が大幅増

米商務省が27日発表した6月の耐久財受注額（季節調整済み、半導体を除く）は、前月から7.3%増加した。2カ月連続の上昇で、上げ幅はダウ・ジョーンズまとめの市場予測（5.4%程度）を上回った。

新型コロナウイルス感染拡大で3、4月に2ケタ減と大きく落ち込んだが、経済再開で5月は15%増と急速な回復を見せていた。

6月の受注は輸送関連が20.0%増加し、全体を押し上げた。工場再開で自動車・同部品が85.7%増加した。一方、民間航空機はキャンセルが受注を上回り、大幅なマイナスとなった。

電子機器やコンピューター・周辺機器などの増加は緩やかで、全体から変動の激しい輸送関連を除くと3.3%増加にとどまった。同様に変動が激しい国防関連を除くと9.2%増だった。

一方、企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」（コア資本財）は3.3%増え、2カ月連続で増加した。

6.米国防総省、豪ライナスに資金提供　レアアース工場で

ーストラリアのレアアース（希土類）企業ライナスは27日、米国内に建設を計画する工場について、米国防総省から資金援助を受けることで合意したと発表した。安定調達が難しい重希土類を米国で分離・精製することで、中国への過度な依存を回避する狙いがある。

レアアースは電気自動車（EV）や家電のモーターに加え、レーダーなど防衛装備品にも使われる。鉱石の採掘は豪州など世界各地で行われているが、鉱石から17種類のレアアースを分離・精製する作業は中国が過半を握る。

ライナスは既にマレーシアに工場を持ち、軽希土類を生産している。これに加えジスプロシウムなどの重希土類の生産のための工場を、米ブルーライン社と共にテキサス州に建設する計画を進めている。

米国防総省からの資金は交付金として受け取り「詳細な市場や戦略の調査、工場建設の計画策定や設計作業」（ライナス）にあてる。金額は明らかにしていないが、ライナスはこれらの作業に200万〜300万豪ドル（約1億5千万〜2億2千万円）を見込むという。

米国に重希土類の生産工場が完成すれば、中国以外では初となる見通しだ。重希土類は高機能モーター向けの磁石などに利用され、防衛装備品向けの需要も大きいとされる。足元で米中の対立が激化する中、米国側にはレアアースの中国依存を低減させる狙いがある。豪州で採掘した鉱石を米国で分離・精製するなど、中国を挟まないレアアースの供給網を構築できれば、日本企業にとっても地政学リスクを低減できる利点がある。


7.米抗議デモ、再び緊張高まる　シアトルで過去最大規模

米国で人種差別などに対する抗議デモで再び緊張が高まっている。25日、過去最大規模のデモが起きた米西部ワシントン州シアトルでは数十人の拘束者が出たほか、テキサス州オースティンでは射殺事件も発生した。複数の米メディアが報じた。連邦治安要員の投入などの取り締まりが人々の怒りに火をつけている。

「正義がなければ平和はない」。週末に最も激しい抗議が起きたシアトルでは声を上げた約5千人のデモ参加者の一部が少年拘置所の建設現場などに放火した。地元警察は「暴動」であると宣言し、鎮圧に乗り出した。

ニューヨーク・タイムズ（電子版）は警察が閃光（せんこう）手りゅう弾や唐辛子スプレーを参加者に浴びせ人々を地面に叩きつけ、抗議者、警察官の両方が負傷したと伝えた。警察はツイッターで「45人を拘束し、警官21人も投石などで負傷した」と明らかにした。

オレゴン州ポートランドでは25〜26日、何千人ものデモ参加者が裁判所の外に集まった。ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、一部は建物を囲むフェンスを突き破る前に、石や花火を投げ込んだ。

オースティンでは25日、黒人の人種差別に抗議する人々が集まった州議事堂近くで射殺事件が発生した。警察やフェイスブックに投稿された動画によると、1台の車がデモ参加者らに突入し、銃を持って近づいた男性に運転手が発砲した。容疑者は拘束され、捜査に協力しているという。

黒人男性が白人警官による暴行で死亡した5月25日以降、全米各地で数多くの抗議活動が行われている。週末は数万人が参加するなど規模が拡大し、暴力的な行動も増えた。ポートランドなど各地で地元当局や連邦政府による行き過ぎた取り締まりへのいら立ちが背景にあるとみられる。

トランプ大統領は23日、抗議デモに絡んで各地で進める治安要員の派遣をシアトルにも広げると表明した。22日には数百人を犯罪件数が深刻な中西部イリノイ州シカゴと西部ニューメキシコ州アルバカーキに派遣すると発表した。ポートランドと中西部ミズーリ州カンザスシティーにも要員を派遣済みだ。政権は治安回復に向けた「レジェンド作戦」と位置付ける。

ポートランドでは暴動から連邦裁判所などを守る名目で国土安全保障省の治安要員らが派遣されたが、適正な手続きを欠いた身柄拘束や過剰な取り締まりが市民の激しい反発に遭い、さらなる衝突に発展した。派遣地域の多くは野党・民主党系が市長を務め、首長らは「政治目的で対立をあおっている」と批判する。

大統領選で民主党の候補指名が確実視されているバイデン前米副大統領も21日、ポートランドでの取り締まりは「平和的なデモを攻撃している」と指摘。「政治的利益のためではなく、誠実に法を執行する大統領が必要だ」と強調した。（白岩ひおな）

8.豪、中国の領有権主張否定　南シナ海問題、米に同調

オーストラリア政府は26日までに、海洋進出を進める中国が主張する南シナ海の領有権を否定する書簡を国連のグテレス事務総長宛てに提出した。南シナ海における中国の海洋権益の主張については、ポンペオ米国務長官が13日に「完全に違法」と非難する声明を出しており、これに同調する動き。中国の反発は必至だ。

書簡は23日付。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年7月、南シナ海を巡る中国の主権主張を退ける判断をしたことを踏まえ、中国の権益主張は「法的根拠がない」と指摘。中国が仲裁裁判所の判断に従わないことについても「異議を唱える」とした。

オーストラリアは南シナ海問題に関して、これまで「国際法にのっとり解決すべきだ」との中立的な立場を取っていた。モリソン首相は4月、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大を巡り独立調査を主張するなど、中国への強硬姿勢を強めている。

米国とオーストラリアはワシントンで今月27、28日に外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を開催する予定で、中国への連携した対応が主要議題になるとみられている。