最強のマーケット情報まとめblog

こんばんは

日本TVが10月クールから
放送番組をネットで同時配信開始というNEWSが話題です
こういったイノベーションというか新しい取り組みは良い傾向だなと思います。
オンタイムでTVの前にいないと見れないではなく
オンタイムでTVの前にいなくても見られる
ここの層の取りこぼしが無くなるのは大きいのかなと思います。

また昨日から中田敦彦さんのYouTube大学で
Google式の働き方　がんばらない働き方について投稿されています。
怒られさえすればイノベーションは起こせる。
LINEやメールは返信しない。
人と会わない。
などなど、意外と今の世の中には義務のように感じて義務でない事の方が
多数を占めている事が多い事を感じられると思います。

https://www.youtube.com/watch?v=F4ab2_awxqo&t=87s

もちろん、郷に入れば郷に従うという大事な前提は忘れてはなりません。
怒られなくても良い事で無駄に怒られたり注意を受けるのはただ頭の悪い人です。
自分の生きている家庭環境や職場環境を考えた上でそういった方を傷つけるような行動も同様です。
その上で自分の思いを貫く為の言動ならばそこでの怒られた時間は無駄ではありません。
それを意識して出来ているかいないかは紙一重です。

そんな筆者もここ数年でカフェ会の主催により100人近い方との出会いがあったり
トレードを通して世の中を見たり、自分と向き合ったり
同年代でも上記のような大事な事に気付けないまま育ってしまった人を見たりと
色んな発見と経験を含めて、自分の生活の中でやる事とやらない事というのは
明確に分かってきた気がします。
人生がうまくいかないと感じたり、自分という人間に一貫性があると思いながらもぶれる言動が多く
自分の思ってる自分の行動からの結果が反映されなかったり周りからの印象の変化が昔と変わらないなど
そんな悩みがある方は、トレードをしてみると本当に様々見える事があったり、メンタル管理が
劇的に改善される事があると思ってるので是非お試しあれ。





1.日産の21年3月期、最終赤字6700億円 「確実に構造改革」

日産自動車は28日、2021年3月期の連結最終損益が6700億円の赤字になりそうだと発表した。20年3月期の6712億円に続く大幅な赤字となる。営業損益は4700億円の赤字となり、過去最大になる。年間配当は無配（前期は10円）にする。カルロス・ゴーン元会長の拡大路線による競争力低下や新型コロナウイルスの販売面への逆風が響く。

20年4〜6月期の連結決算の発表と同時に示した。これまで21年3月期の業績予想をコロナ禍の影響が見通しづらいなどとして未定にしていた。日産は今回の開示に続いてオンライン形式による記者会見を開き、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）らが説明した。

2.キヤノン、四半期初の最終赤字88億円　33年ぶり減配

キヤノンが28日に発表した2020年4〜6月期の連結決算は最終損益が88億円の赤字（前年同期は345億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの流行で事務機などの需要が急減した。四半期の最終赤字は開示を始めた00年以降で初めて。業績悪化を受け、6月末の配当を33年ぶりに減らす。

6月末の配当は前年同期に比べ40円減の40円にする。期末配当は未定としている。6月末の配当を減らすのは円高不況に見舞われた1987年以来33年ぶり。安定配当を重視してきたが、新型コロナの終息時期が見通せず、株主還元に充てていた資金を事業運営や成長投資に割り振る。

同日、20年12月期の連結純利益が前期比66%減の430億円になりそうだと発表した。新型コロナを受けて4月に予想を一度取り下げていた。

電話会見した田中稔三副社長は「経済活動の回復ペースは限定的と想定しており、通期業績も緩やかな改善にとどまらざるを得ない」と話した。12月末までに150億円規模の構造改革費を計上しサービスや販売要員を整理するなどコスト圧縮にも取り組み、資金の流出を抑える。

4〜6月期の売上高は前年同期比26%減の6733億円だった。新型コロナで在宅勤務が広がり、事務機や関連サービスが中心のオフィス事業が大きく落ち込んだ。デジタルカメラは販売店が休業、医療機器や半導体向け製造装置も据え付けや営業活動が滞り、全事業で減収となった。

3.東証大引け　3日続落、ファナックなどに売り　様子見ムード強く

28日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比58円47銭（0.26%）安の2万2657円38銭で終えた。決算発表前の様子見ムードで薄商いのなか、持ち高整理目的の売りがファナックなどに出て、相場を押し下げた。外国為替市場での円高・ドル安傾向も自動車など輸出関連株の売りを促した。半面、ハイテク株や医薬品の一角には買いが入った。

日経平均は一日を通して方向感に欠ける展開だった。海外勢も新型コロナウイルスの感染状況など目先の材料を受けた短期売買が中心だった。

JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比67.17ポイント（0.47%）安の1万4143.12だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、7.57ポイント（0.48%）安の1569.12で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9878億円。売買高は10億8836万株と、低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1534と、全体の約7割を占めた。値上がりは557、変わらずは81銘柄だった。

4.米共和党、105兆円規模の経済対策案公表−失業給付上乗せ減額

米上院共和党は27日、新型コロナウイルスで打撃を負った経済を支えるための１兆ドル（約105兆円）規模の包括的経済対策案を公表した。失業給付の現行の上乗せ分を減額するほか、大半の個人への1200ドルの直接給付や、新型コロナを巡り企業や学校などを訴訟から守る免責条項が盛り込まれた。

　　同案を巡っては議会共和党とトランプ政権が交渉を続けていた。しかし交渉では経済対策の範囲と規模を巡る党内の溝は埋まらなかった。

　　州の失業保険に上乗せして支給している連邦政府からの給付金は現行の週600ドルから200ドルに減額するとした。

　　マコネル共和党上院院内総務は上院本会議場で、｢われわれは片方の足を新型コロナ感染の拡大に、もう一方の足を経済の回復に置いている｣とした上で、｢米国民はさらなる支援を必要としている。この支援は包括的なものにする必要があり、また現在の岐路に立つ状況に念入りに合わせなければならない｣と述べた。

　　同案を基に、３兆5000億ドル規模の経済対策案を提示している民主党との交渉が始まった。ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は27日夕、下院議長オフィスで、ムニューシン財務長官とメドウズ大統領首席補佐官と協議した。

　　メドウズ氏は協議終了後、｢あす再び話し合う。非常に生産的で良い協議ができた｣と語った。

　　一方、ペロシ氏は共和党案を｢哀れなほど」小出しのアプローチであり、国の必要性に十分対応していないと批判。｢そうは言っても、われわれは共通点を見いだせるかどうか検討するつもりだ。しかしまだその段階に至っていない｣と語った。

　　連邦政府の失業給付は近く失効期限を迎える。また、前回の包括的経済対策の他の支援も資金が底を突きかけており、議会は包括的経済案の通過を急ぐ必要がある。２週間後には夏季休会入りする予定であり、９月の議会再開後も11月の大統領選が近づく中で密な日程が続く見通し。

　　グラント・ソーントンのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、議会の景気対策は実際の経済の動きに追いついていないと指摘。｢新型コロナは米経済に長期にわたり影を落とすと私は懸念しており、議会が提案している支援策は規模があまりにも小さく、遅過ぎる｣とし、｢今後、破産や倒産が増えることにより、再建するための基盤がはるかに小さく、ばらばらになり得る｣と説明した。

交渉難航か
　　共和党内の溝が今後、マコネル氏による交渉を難しくする見通しだ。クルーズ上院議員は記者団に、｢規模を大幅に拡大することへの抵抗が党内にある｣とし、｢現状では複数の共和党議員がこの法案に反対し、強い懸念を表すだろう｣と語った。

　　またホワイトハウスと上院共和党の間にも見解の相違がある。メドウズ氏は、議会がはるかに小さい規模の学校支援と失業給付の案をまず成立させ、その後、より大きな規模の案の交渉を８月まで続けることを提案していた。これに対し、マコネル氏は法案は包括的でなければならないとして、メドウズ氏の案を否定した。

　　今後の交渉では、民主党が求めている州支援と、共和党案に盛り込まれた企業や学校などを訴訟から守る免責条項が対立点となる公算が大きい。

5.東京で266人の感染確認、夏休みもできるだけ外出自粛を−都知事

東京都で28日、新たに266人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと小池百合子都知事が記者団に明らかにした。１日当たりの新たな感染者が200人以上となるのは２日ぶりで、３桁となるのは20日連続。

　　小池知事は、夏休み中は各地への旅行などできるだけ外出を控えるよう求め、都民に感染拡大防止への一層の協力を求めた。28日時点の重症者数は、前日比２人増の21人となった。

　　都内の新規感染者数は21日から26日まで６日連続で200人を超え、23日に過去最多の366人となった。27日は131人だったが、感染経路が不明な人が79人いた。政府は週内に専門家による分科会を開き、感染状況の分析と今後の対策について議論する。

　　西村康稔経済再生担当相は28日夕の記者会見で、関係省庁から各自治体や業界団体、大学などへに対し、感染防止のガイドラインの徹底に向けた取り組みの強化策をまとめ、通知を開始したと説明。自治体が、建築物衛生法に基づく立ち入り調査の際に感染防止策を確認することや、大学に対しては学生に感染リスクの注意喚起を強く求める。　

6.ＥＣＢ、欧州の銀行に配当実施凍結の延長を要請−自社株買いも

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の銀行に配当支払い停止の延長を要請した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が経済に打撃を与える中、財務力の維持を求めた。

　　少なくとも来年１月までは自社株買い戻しも控え、「変動報酬について極度に控えめに」することも求めた。ＥＣＢが28日、声明を発表した。

ＥＣＢ、年内の配当見送りを銀行に要請する方向で検討−関係者

　　ＢＮＰパリバなどの銀行が株価下支えのため配当再開を働き掛けていると、ブルームバーグ・ニュースが先に報じていた。トレーディングの好調や規制緩和、政府の融資保証などで一部銀行の利益は増えている。ＵＢＳグループは先週、年末に向けて株主還元を強化する可能性を示唆した。

　　ＥＣＢは今年３月、少なくとも10月までは配当支払いを停止し資本を温存するよう求めていた。銀行や株主にとって厳しい要請は、新型コロナ危機を乗り切るための異例の規制緩和の代償だと示唆した。

　　ＥＣＢは、経済環境や金融システム安定、銀行の資本計画を踏まえて10−12月（第４四半期）に方針を再検討するとしている。「この一時的かつ異例の要請を必要とする不確実性が後退すれば、持続可能な資本基盤を持つ銀行は配当再開を検討することができる」と説明した。

7.米イラン対立再燃のおそれ　民間機に米軍機が接近

2020年初めに軍事衝突の寸前にまで悪化した米国とイランの対立が再燃する懸念がでている。イランの民間航空会社マハン航空の旅客機が23日、シリア上空を飛行中に米軍の戦闘機に異常接近された。11月の米大統領選が近づくなかで双方の疑心暗鬼が強まり、偶発的な衝突のリスクがふたたび高まりかねない。