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東京の飲食店夜10時までに　8月3日から、都が要請

東京都は30日、新型コロナウイルスの感染防止策として、都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請すると発表した。営業時間を午前5時〜午後10時とし、期間は8月3〜31日となる。

要請に応じた中小事業者に20万円の協力金を支給する。業界ごとのガイドラインに従った感染防止策への取り組みを示すステッカーを掲示する店舗が支給対象となる。

小池百合子知事は同日、臨時記者会見で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と述べた。「今後状況がさらに悪化した場合には、東京独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と語った。

都内では7月に入ってから感染者が急増し、30日には1日当たりの新規感染として過去最多となる367人を確認した。都によると、全世代で会食を通じた感染者がみられ、飲食店などで感染した人の約8割は20〜30代という。

2.ディズニー休業で95%減収、赤字最大248億円　OLC

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は30日、2020年4〜6月期の連結最終損益が248億円の赤字（前年同期は229億円の黒字）になったと発表した。東日本大震災があった11年1〜3月期の103億円を上回り過去最大の赤字だった。TDRやホテルの休業で売上高がほぼなくなった。

売上高は95%減の61億円、営業損益は156億円の赤字（前年同期は319億円の黒字）だった。売上高の大半を占めるTDRとホテルが期間中休業し、固定費がほぼ損失となった。一部の人件費や減価償却費など211億円は特別損失として計上した。

「キャスト」と呼ばれる準社員などへの休業手当については、国の雇用調整助成金を申請しており、補償額の最大75%程度が支給される見込み。それを織り込み、4〜6月の人件費は一部圧縮された。

21年3月期の業績予想は引き続き未定とした。

7月1日から再開したTDRは「密」を避けるため、入園者数を大きく減らしての運営を余儀なくされている。当初、入園者数は1日1万6000人程度と、通常時の平均（8万5000人程度）の2割弱としていた。段階的に増やし、現在は3万〜4万人程度のもようだ。「利益を確保するためには1日当たり5万〜6万人まで増やす必要がある」（幹部）とみられる。

負担が重い固定費は、安全性に支障のない範囲で一部の施設更新を先送りしたり、広告宣伝費などを削減して対応している。ただ、パーク内でのソーシャルディスタンス（社会的距離）の徹底や検温など感染防止対策で「予想外に人件費がかかる」（同）という。

投資計画の見直しも焦点になる。従来、21年3月期以降の投資額は年1000億〜1500億円になるとしていた。投資総額2500億円のパーク拡張や315億円を投じるホテル建設などは計画通り進めるものの、未着手の施設リニューアルなどについては精査し、20年4〜9月期決算の発表時に今期業績予想とともに方針を公表する予定だ。

3.20年度マイナス4.5%成長　政府試算、下振れも

内閣府は30日、2020年度の経済成長率が物価の動きを除いた実質でマイナス4.5%になるとの試算をまとめた。年初に閣議決定した見通し（プラス1.4%）を大幅に下方修正した。新型コロナウイルス禍による景気の急落を反映した。感染の第2波で海外経済が一段と低迷すれば、さらに0.5ポイント程度下振れするとみている。

同日開いた経済財政諮問会議で報告した。緊急事態宣言が出ていた4〜5月が個人消費の底で、その後は内需主導で経済が回復するシナリオを描いている。外需の影響が大きい生産や輸出も最悪期は脱したとの見方だ。

内需の柱で国内総生産（GDP）の半分以上を占める個人消費は前年度比4.5%減と見込む。コロナ対策で外出や移動が控えられ、需要が蒸発した。

内需のもう一つの柱である設備投資は4.9%減とした。企業業績の悪化や先行きの不透明感から前向きな投資は広がりにくい。6月の日銀短観でも生産・営業用設備に過剰感が高まっていた。住宅投資も9.0%の大幅減を見込む。

輸出は17.6%減と、特に厳しい見通しを示した。コロナ前の年初時点では、2.4%増と2年ぶりにプラスに戻る想定だった。欧米の感染の広がりで一転、外需の早期の回復は期待しにくい状況になっている。

秋に海外で大規模な感染の第2波が到来した場合、経済成長率がマイナス5%程度まで落ち込むとの参考試算も示した。すでに感染再拡大の兆しはみられる。米国は7月に入ってカリフォルニアなど一部の州で感染者が急増し、経済活動レベル引き上げの一部撤回を迫られた。

消費者物価は0.3%の下落を見込む。原油安にコロナによる需要減が重なり、4年ぶりのマイナスになる。デフレの影が改めてちらつく。

政府はリーマン・ショック後の09年度に成長率が実質マイナス3.3%になるとの試算を出したことがある。今回、コロナ禍による経済の急収縮を踏まえ、当時より厳しい数字を示した。

民間の見立てに比べると強気だ。日本経済研究センターがエコノミストの予測をまとめる「ESPフォーキャスト」の7月調査で、成長率は平均マイナス5.4%。政府は経済対策の効果を高く想定しがちで、個人消費や設備投資の予測差につながっている。

21年度の成長率の見通しはプラス3.4%とした。感染対策と経済活動の両立が進むとみる。非対面型のビジネスや暮らしなどの新しい様式に対応した投資や消費が広がる想定だ。民間の予測平均もプラス3.3%で、予測の水準はおおむね一致している。

前年度比の数字なので20年度の落ち込みが深い分、そもそも21年度は高く出やすい面もある。GDPの規模でみれば、コロナ前の水準に戻るのは早くても22年度以降との見方が市場では大勢だ。

経済を本格的な回復軌道に戻すには治療薬やワクチンの開発、検査・医療体制の充実などがカギを握る。コロナ禍をきっかけに広がったテレワークをはじめ柔軟な働き方で生産性を高める取り組みが必要だ。海外に比べ遅れている社会のデジタル化なども重要な課題になる。

4.東京都で新たに367人感染　新型コロナ、過去最多

東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに367人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数として23日の366人を上回り、過去最多を更新した。都内の感染者は累計で1万2228人になった。

367人のうち、20〜30代は236人で6割以上を占めた。70代が16人確認されるなど、重症化リスクが高いとされる高齢者の間でも感染が広がってきている。

30日に開かれた専門家や都幹部らによる「モニタリング会議」では、感染状況について「全年齢層に感染が拡大しつつある」と評価した。

感染経路も多様化しており、ホストクラブなど「夜の繁華街」関連以外に家庭内や会食を通じた感染が増えている。

5.トランプ氏、同盟国で初の米軍削減へ　独に報復拭えず

トランプ米政権がドイツ駐留米軍を1万2000人減らす。同盟国での大規模な削減は初めて。米軍は東欧に一部を振り向けてロシアへの抑止力を強化する決定だと主張するが、外交関係が悪化する独にトランプ大統領が報復措置を講じたとの見方は根強い。

「大国間競争という新時代で同盟関係はさらに深まり強固になるだろう」。エスパー米国防長官は29日の記者会見で、駐独米軍の削減計画についてこう主張した。計画では駐独米軍の3分の1にあたる1万2000人を減らし、そのうち5600人を常駐部隊としてイタリアやベルギーに移す。これにはF16戦闘機部隊などが含まれる。

残りの6400人は米国に帰還するが、常駐ではなく短期間で部隊を入れ替えるローテーション形式で別の部隊などを東欧に送る。2014年にロシアがウクライナを侵攻して以降、北大西洋条約機構（NATO）は東欧やバルト3国にローテーションで部隊を増やした。エスパー氏は今回の計画をNATOの戦略を強化するものだと位置づけ、ロシアへの抑止力が高まると訴えた。

一方でトランプ氏は29日、ホワイトハウスで記者団に対し「独は金を払っていない。米国はもうだまされない」と削減の理由を語った。

NATOによると加盟国は軍事支出を国内総生産（GDP）の2%に引き上げる目標を掲げるが、独は19年に1.38%。目標を達成していない独を米国が守る義務を負うのは不公平だとしてトランプ氏は一部撤収は適切だとみる。ロシアに対する抑止力には全く言及せず、エスパー氏との削減計画に対する認識の違いは明らかだ。

国防総省でNATO政策を担当したジム・タウンゼンド氏は削減について「トランプ氏が独を罰する目的で表明したものだ」とみる。「エスパー氏はその（合理的な）理由付けを試みた」として、NATO加盟国や議会、メディアなどからの批判をかわそうとしたとの見方を示した。

東欧にローテーション配備を増やす場合でも、独から部隊を派遣すれば本来は済む。米国に一度帰還させて別の部隊を派遣する理由は乏しい。独から常駐軍が移る伊とベルギーのGDP比の軍事支出はそれぞれ1.22%と0.93%。ともに独を下回っており、トランプ氏の駐独米軍削減の根拠にも矛盾がある。

トランプ氏が削減を実行するのは11月の大統領選に向けた成果づくりの思惑がある。トランプ氏が掲げる「米国第一」の柱は外交・貿易で米国に対する他国の不公平な扱いを是正することだ。これまでも軍事費増加や対米貿易黒字の解消を独に要求してきたが、大きな進展が見られないため強硬策に踏み切った可能性がある。

米独関係は悪化が止まらない。米政権は7月中旬にロシアと独を結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」に関わる個人や企業に制裁を科す方針に転換した。パイプラインは完成間近だが、米国の制裁は維持・補修に関わるケースでも適用対象になる公算が大きく、米元財務省高官は独企業の関与を阻止する狙いだとみる。

ボルトン前大統領補佐官の回想録によると、トランプ氏は周辺に軍事費目標を達成しないメルケル独首相をその場をうまく取り繕う「偉大なタップダンサー」と皮肉った。18年4月の会談ではトランプ氏が鉄鋼・アルミニウムへの追加関税の可能性を持ち出すとメルケル氏は「あなたは自由人だから好きなようにすればいい」と不満を強くにじませた。

中距離核戦力（INF）廃棄条約の失効などでロシアの脅威が高まるなかで、本来は米独首脳が対ロ政策を主導すべきだとの見方は多い。冷戦期には旧西独のシュミット首相が米軍のINFを自国で配備することを認め、旧ソ連との力の均衡を実現。それと並行してレーガン米大統領らがソ連との軍縮交渉に臨んだ。首脳間の信頼を土台に米独の連携が機能し、冷戦終結に導いたとの見方は多い。

駐独米軍の削減にアジアの同盟国も懸念を強めそうだ。韓国は在韓米軍の駐留経費をめぐる交渉がまとまらず、日本はこれから本格的な協議に入る。トランプ政権は中国への対抗姿勢を強めており東アジアで米軍の存在感を弱める理由は乏しいとの見方があるが、トランプ氏の意向で削減もありえる。米軍は19年秋から世界の各地域で体制の見直しをしている。

6.「感染再拡大で消費減速」　FRB議長、追加策検討

米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策と量的緩和政策をともに維持すると決めた。記者会見したパウエル議長は「新型コロナウイルスの再拡大で、個人消費や雇用回復が減速している」と強い懸念を表明。次回以降の会合で追加策を検討する考えも示唆した。

29日の会合では、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0〜0.25%のまま据え置いた。3月に発動した量的緩和政策も、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）は同400億ドルを買い入れる現状の購入ペースを維持すると決めた。

パウエル氏は「6月に入って新型コロナの感染者が再び増加しており、その封じ込め策が経済活動の重荷となり始めている」と指摘した。米景気は4月を底に持ち直しに向かったが、経済再開で感染者が一段と増加。カリフォルニア州やテキサス州などでは飲食店や小売店の営業を再び制限する動きがある。

景気回復が再び下押しされる兆しもあり、パウエル氏は「クレジットカードの利用額をみると、6月後半から個人消費は減速している」と述べた。回復が始まっていた労働市場も「小規模の事業者は、持ち直しが鈍化している」と強く懸念した。企業も慎重姿勢を解かず「設備投資はなお回復軌道に至っていない」という。

米経済は当初の想定より持ち直しが遅れており、FRBは9月の次回会合で追加策を検討する。パウエル氏は先行きの金融政策について「あらゆる範囲の手段を用いて、経済を支えていくと確約している」と主張。同議長は追加策の具体案として、量的緩和の拡充やゼロ金利を長期にわたって維持する「フォワード・ガイダンス」の導入を挙げた。

米議会も追加の財政出動の協議に入ったが、与野党の対立で成立が大きく遅れる懸念がある。パウエル氏は「生活者に資金を直接支援できる財政政策は極めて重要だ」と述べ、追加対策の早期決定を促した。失業給付の延長が争点だが、同議長は「飲食店などで解雇された失業者は復職が難しい」と述べ、失職者のさらなる財政支援が必要と指摘した。

FRBは28日、社債やコマーシャルペーパー（CP）などを買い入れる緊急の資金供給プログラムを、12月末まで期限を延長すると決めた。29日には、日銀など各国中央銀行にドルを融通する制度も2021年3月末まで延長すると発表。大規模な危機対応策を当面維持しながら、追加策を探ることになる。