最強のマーケット情報まとめblog

こんにちは

8月に入りましたね！

日本ではコロナの新規感染者数が増加が止まりません・・・

みなさまも改めて自分が感染源にならないように

そして感染してしまった場合にあとで行動を振り返った時に

それだけしっかり自粛や対策してても感染していたなら仕方がないねと

そういう日々の取り組みをしていきたいものですね

あとで言い訳できないような行動だと身近な方からの信頼がすべて失われます



1.米中対立、身近なアプリも　TikTok「利用禁止」米検討


トランプ米大統領は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、米国で運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の所有権売却を命じる計画だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　米政権はこれまで、国家安全保障を脅かすリスクについて精査しており、大統領による決定は31日中にも発表される可能性がある。

　　ホワイトハウスと米財務省の報道官、またティックトックの広報担当からはこれまでコメントを得られていない。


2.新型コロナ】メキシコ死者数、英国抜き３位−中国は45人感染公表

メキシコが新型コロナウイルスの死者数で英国を抜き、世界で３番目の多さとなった。メキシコ保健省が７月31日発表したデータで分かった。　　

　　メキシコの死者数は688人増え４万6688人。米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによれば、英国の死者数は４万6204人。

　アジア太平洋地域で８月１日に発表された新規感染者数はオーストラリアのビクトリア州で397人、韓国が31人。中国は７月31日分として45人の新規感染を公表した。

　　ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによると、世界の感染者数は1750万人を突破、死者は67万7530人余り。

3.ＴＯＰＩＸ２カ月ぶり安値、景気懸念や円高、決算低調−ほぼ全面安

31日の東京株式相場は大幅続落し、ＴＯＰＩＸは1500ポイントを下回り約２カ月ぶりの安値。国内外の景気先行き懸念や円高、新型コロナウイルスの国内感染拡大から、景気敏感業種を中心に全業種が売られ、東証１部の９割超が値下がりするほぼ全面安。

4.アップル、売上高とiPhone販売が予想上回る−外出自粛で需要増

米アップルが30日発表した４−６月（第３四半期）決算では、売上高がウォール街の予想を上回った。新型コロナウイルス感染対策で外出自粛を余儀なくされた消費者がつながりを保つため「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」「Ｍａｃ（マック）」の新機種を購入した形だ。株価は通常取引終了後の時間外取引で一時6.3％上昇した。

　　アップルはまた、１対４の株式分割を発表した。同社株は過去１年で80％余り上昇した。

アップル、１対４の株式分割発表−株価400ドルに迫る大幅上昇で

　　同社は次の新型アイフォーンを通常より「数週間遅く」投入する計画も明らかにした。

米アップル、次のiPhoneは通常より「数週間遅く」投入へ

　　発表資料によると、４−６月期売上高は597億ドル（約６兆2500億円）と、同四半期としては過去最高。前年同期比では11％増加し、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均の523億ドルを大幅に上回った。

　　新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策としての外出自粛で多くの消費者が友人や家族、同僚などとの連絡でインターネットを利用する中、アップル製品の需要が急増した。

　　ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「不確かな時代にこのような業績を達成したのは、当社製品が顧客の生活に果たしている重要な役割の証拠だ」と指摘した。ロックダウン（都市封鎖）ルールや遠隔学習の増加でアイパッドやマックの販売は押し上げられた可能性が高い一方、アップルストアの休業がアイフォーン販売の重しとなっていると、クックＣＥＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。

5.米国、新疆生産建設兵団と中国人２人に制裁発動−「深刻な人権侵害」

米国は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族への「深刻な人権侵害」に関与したとして新疆生産建設兵団および中国人２人に対する制裁を発動した。

　　財務省が７月31日発表した声明によれば、個人の２人は同兵団に所属していた１人と現職の１人。

　　ムニューシン財務長官は声明で、「これまで明言してきたように、米国は新疆および世界中での人権侵害の責任を負わせるため、全ての財務権限を行使して取り組む」とコメントした。

6.米、週150億ドル消失リスク　失業給付の加算が期限切れ

米国経済を下支えしてきた失業給付が大幅に減額されそうだ。7月31日、2500万人に週150億ドル（約1.5兆円）を支給する新型コロナウイルス対策の特例措置が終了した。延長を検討してきた米議会は、与野党の対立で関連法案を可決できなかった。米議会は早期の法案通過をなお目指すが、特例の延長そのものが宙に浮き、個人消費を強く冷やす懸念もある。

ペロシ下院議長ら民主党指導部と31日会談したムニューシン財務長官らは、失業給付の特例延長で合意できなかった。米政権は3月下旬に、新型コロナ対策として失業給付を週600ドル加算する特例措置を発動、その期限が7月31日までだった。

トランプ大統領は31日、記者団に対して「民主党は政治ゲームに明け暮れている」と野党を批判し、民主党も「検査対策など包括法案が必要だ」（シューマー上院院内総務）と譲らない。ホワイトハウスと議会はなお制度の延長を模索しており、週末を返上して1日も合意案を巡って協議する。米上下両院は議会審議を8月7日で終了し、それ以降は夏季休暇に入る予定だった。休会を先延ばしして協議を続ける可能性がある。

景気への影響は延長法案が早期に可決できるかで大きく変わる。コロナ危機下のさらなる収入減は短期でも打撃となる。危機前の失業給付は平均で週370ドル程度だった。コロナ特例による週600ドルの上乗せで、失職者には同1000ドル近い収入があった。2500万人前後が受給しているとされ、合算すればその規模は週150億ドルにもなる。米国全体の家計所得は週3700億ドル程度。その4%分に相当する巨大な「特例収入」が突然失われることになる。

家賃の支払いなどができなくなって、連鎖的に景気を下押しするリスクもある。7月25日には、連邦政府住宅などに住む世帯の特別支援の期限が切れた。家賃を延滞しても強制退去させない支援措置だった。失業対策と住居支援が同時に消えれば、家を失う世帯が急増しかねない。

共和党は失業給付の特例延長を認めるものの、加算支給額を週600ドルから同200ドルに減額すると主張する。緊急措置的な失業給付の「大盤振る舞い」で、受給者の7割が以前の給与を上回る額を受け取っているとされるためだ。一方で弱者保護を優先する民主党は、加算額を週600ドルのまま維持するよう求めており、合意点が見いだせていない。

11月の大統領選・連邦議会選が近づき、与野党とも簡単に妥協できなくなっている。共和党は、支持基盤の保守層が建国以来の「小さな政府」や「自助努力」を訴えており、そもそも失業給付の特例加算に反対だ。民主党は5月に3兆ドルの追加経済対策を提案し、地盤であるニューヨークやカリフォルニアなど、財政悪化が目立つ州・地方を救済する案を掲げている。

最悪のシナリオは、与野党の対立で延長法案そのものが宙に浮いて、失業給付の特例が完全に消滅するケースだ。米経済は4〜6月期に前期比年率換算で32.9%減というマイナス成長を記録した。7〜9月期はプラス成長に回復するが、新型コロナの感染再拡大で、個人消費は「6月後半から持ち直しが鈍化している」（米連邦準備理事会のパウエル議長）。公的支援が突如なくなる「財政の崖」まで発生すれば、景気は再び失速しかねない。

共和党は失業給付の特例延長を認めるものの、加算支給額を週600ドルから同200ドルに減額すると主張する。緊急措置的な失業給付の「大盤振る舞い」で、受給者の7割が以前の給与を上回る額を受け取っているとされるためだ。一方で弱者保護を優先する民主党は、加算額を週600ドルのまま維持するよう求めており、合意点が見いだせていない。

11月の大統領選・連邦議会選が近づき、与野党とも簡単に妥協できなくなっている。共和党は、支持基盤の保守層が建国以来の「小さな政府」や「自助努力」を訴えており、そもそも失業給付の特例加算に反対だ。民主党は5月に3兆ドルの追加経済対策を提案し、地盤であるニューヨークやカリフォルニアなど、財政悪化が目立つ州・地方を救済する案を掲げている。

最悪のシナリオは、与野党の対立で延長法案そのものが宙に浮いて、失業給付の特例が完全に消滅するケースだ。米経済は4〜6月期に前期比年率換算で32.9%減というマイナス成長を記録した。7〜9月期はプラス成長に回復するが、新型コロナの感染再拡大で、個人消費は「6月後半から持ち直しが鈍化している」（米連邦準備理事会のパウエル議長）。公的支援が突如なくなる「財政の崖」まで発生すれば、景気は再び失速しかねない。

7.ドル下落率10年ぶり大きさ　7月、金は最高値2000ドル台

為替市場でドル売りの動きが続いている。総合的な通貨の強さを示す「ドル指数」は7月に4%超下げ、月間の下落率としては約10年ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルスの感染が拡大した当初は、基軸通貨のドルが買われた。米国の景気や政治への不安の高まりから、マネーが逆流している。

31日の外国為替市場では、米インターコンチネンタル取引所（ICE）の算出するドル指数が一時、92.546をつけ、2018年5月以来の低水準となった。

欧州ユーロをはじめ主要通貨に対してドルが売られる状況が続いている。ドル指数の7月の下落率は前月末比4%となり、10年9月（マイナス5.4%）以来、9年10カ月ぶりの月間下落率となった。市場でも「基調はしばらく変わらない」（米モルガン・スタンレー）との声がある。

ドル売りが続く背景には、景気低迷が長引くとの懸念がある。経済活動の停滞で、4〜6月期の実質国内総生産（GDP）成長率は過去最悪の落ち込みとなり、雇用の回復も足元で鈍ってきた。欧州と比べ、新型コロナの新規感染者数が増えている。

「米議会で経済対策の成立が遅れていることも嫌気されている」（米インバーネス・カウンセルのティム・グリスキー氏）という。一方、欧州では復興基金の設立が決まり、ユーロを買い戻す動きが強まった。

ドル安の背景には米実質金利の低下もある。実質金利は、名目金利から物価変動の影響を除いたもので、お金の実質的な価値の変化を映す。10年の実質金利は31日にマイナス1%まで低下し、過去最低水準を更新した。

財政出動で物価上昇率の見通しは高まり始めた一方、大規模な金融緩和が国債利回りを押し下げている。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は29日の記者会見で、あらゆる手段で景気を支える姿勢をみせ、長期緩和観測につながった。

コロナの感染拡大の当初はドルが買われ、新興国通貨は軒並み大幅に下落した。ドル建て債務の返済負担が膨らんだ新興国の不安を招いた。足元のドル安で新興国通貨は総じて安定しているが、昨年末と比べて水準はなお低い。外貨準備に不安のあるトルコのリラなどはなお弱含んでいる。

マネーは金に向かっている。国の信用力に依存しない「無国籍通貨」ともいわれ、世界の基軸通貨であるドルの下落局面で代替資産として買われやすい。国際指標のニューヨーク金先物は中心限月の12月物が31日に一時1トロイオンス2005ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。

各国中銀がマネーの供給量を増やし、財政赤字も膨らんでおり通貨の信認が揺らぎかねないとの懸念がある。「今後18カ月間で3000ドルをつける」（米バンク・オブ・アメリカ）といった予想も出始めた。

株式市場にもドル安の影響が広がり始めた。米ゴールドマン・サックスは、米国株ではIT（情報技術）など海外売上高が大きくドル安の恩恵を受けやすい銘柄が有望とみる。日経平均株価は先週末まで6日続落した。円相場が一時、1ドル=104円台前半に下落し輸出株に売りが広がった。