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こんばんは

やはり今日の一番のNEWSは安倍総理辞任ですね






1.安倍首相、辞任を正式表明　持病再発「政治判断誤れず」

安倍晋三首相（自民党総裁）は28日夕、首相官邸で記者会見し、辞任する意向を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が8月上旬に再発し「病気と治療を抱えて体力が万全でない中、政治判断を誤ることがあってはならない」と説明した。新総裁が決まり次第、内閣総辞職する。自民党総裁選は9月中に実施される。

2.首相辞意で乱高下　日経平均終値326円安の2万2882円

安倍晋三首相の辞任報道を受け、28日の東京株式市場で日経平均株価が急落した。一時前日比614円安となる2万2594円をつけ、取引時間中としては8月7日以来、3週間ぶりの安値となった。安倍首相の辞任でコロナ対策や経済政策の立案・実行への不安が広がった。終値は326円安の2万2882円だった。

安倍首相は2012年末の就任以来、大胆な金融緩和などを柱とした「アベノミクス」を掲げて戦後2番目の長さとなる景気回復を主導してきた。民主党政権下で1万円を下回っていた日経平均は経済成長への期待から15年4月、約15年ぶりに2万円台を回復。18年10月にはバブル崩壊後の最高値となる2万4270円をつけた。

安倍首相の辞任報道でアベノミクスによる「円安・株高」の先行きが不透明となったことに加え、「コロナ禍で政策対応しなければならない時に政治の空白期間ができることはネガティブ」（アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン寺尾和之取締役）との受け止めが市場で広がった。

今後は安倍首相の後任や政策の継続性が焦点となる。アベノミクスは政府と日銀の二人三脚で進めてきた面も強く、CLSA証券の釜井毅生氏は「市場は次期首相と日銀総裁の関係を注視するだろう」とみる。株価が不安定な状態がしばらく続く可能性がある。

3.NYダウ、続伸で始まる　ドル安で輸出関連株に買い

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸で始まった。午前9時35分現在、前日比40ドル36セント高の2万8532ドル63セントで推移している。米連邦準備理事会（FRB）が27日、物価上昇率の目標の2%を一時的に超えるのを容認する新たな政策指針を発表した。ゼロ金利政策の長期化に伴う株式市場への資金流入期待から引き続き買いが入っている。

FRBは27日に開いた臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」との「平均物価目標」への政策シフトを決定した。一定期間の物価上昇率が2%を上回ることを容認する姿勢で、景気浮揚のための低金利政策を長く続ける。

ニューヨーク外国為替市場ではドルが対円などで下落している。米国外の売上比率が相対的に高い輸出関連株に買いが入っている。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが上昇。建機のキャタピラーや飲料のコカ・コーラも買われている。一方、メルクやファイザーなど医薬品株が下落した。

安倍晋三首相は28日、持病である潰瘍性大腸炎の再発を理由に、職務の継続が困難になったとして辞任する意向を表明した。表明前に報じられた取引時間中の辞任観測をきっかけに同日の日経平均株価は下落したものの、米株式相場への影響は限られている。

4.トランプ氏受諾演説「米を製造業の超大国に」

ドナルド・トランプ米大統領（74）は27日の指名受諾演説で自画自賛と中傷を織り交ぜ、民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）の打倒をめざす方針を強調した。「米国第一」の継続か、民主党の政権奪還か。11月3日の大統領選に向けた攻防は激しさを増す。

「かつてないほどに米国を偉大にしてみせる」。トランプ氏は演説でこう誇示し、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を早期に回復に導けるのは自分だと訴えた。バイデン氏については「社会主義的」「米国の偉大さの破壊者」などと攻撃した。

支持率でバイデン氏に水をあけられているトランプ氏の再選は、秋にかけて経済を上向かせてコロナ収束に道筋をつけられるかに大きくかかる。トランプ氏は「たった3年で世界史上、最も強い経済を築き上げた」とコロナ前まで米史上最長の景気を維持し、完全雇用に近い失業率を維持していた点を有権者にアピールした。

トランプ氏は未曽有の好景気を演出した減税や規制緩和を「（2期目も）かつてないレベルで続ける」と説明した。中国から米国に雇用を戻した企業への税制優遇措置などを新たに設けて「次の4年間で米国を製造業の超大国にする」と宣言した。

「（バイデン氏は）米国の雇用の破壊者であり、米国の偉大さの破壊者となる」。演説では多くの時間をバイデン氏への攻撃にあてた。バイデン氏の政策に「メード・イン・チャイナ」などとレッテルを貼り、中国を利すると警告した。

共和党は党大会でキューバ系移民を演説に登壇させ、社会主義の脅威をあおった。「アメリカンドリームを救うか、社会主義者の計画が米国の大切な運命を破壊するのを許すか」。トランプ氏はこう選択を迫り、社会の分断を深めるリスクをいとわず穏健派の支持離反を狙った。

中西部ウィスコンシン州での警官による黒人銃撃を機に再び激化した抗議デモを厳しく取り締まる方針を示したのも同じ文脈だ。「バイデン氏は民主党大会で（全米各地の）暴動には沈黙を保ったままだった」。トランプ氏はこう批判。「左派が権力を握れば、郊外を破壊し、皆さんの銃を没収する」と自らが掲げる「法と秩序」の必要性を訴えた。

米CNNの世論調査（8月）では無党派層の61%、民主支持層でも65%が犯罪・治安対策が重要と回答した。トランプ氏の訴えがこうした支持層に響く可能性はある。

新型コロナ対応でも対比を鮮明にする。「バイデン氏の計画はウイルスへの解決策ではなく降伏だ」。コロナ収束に向けて経済活動の再停止に言及したバイデン氏を「米国全体に苦痛を与える（都市）閉鎖を強いようとしている」と指弾した。　「中国が（新型コロナの感染拡大で）起こした悲劇の責任を取らせる」。トランプ氏は中国を繰り返しやり玉にあげた。新型コロナの拡散で史上最悪となった米国民の対中感情の悪化をあおり、自らへの追い風にするためだ。

米調査会社のギャラップによると、1988年大統領選で共和党のブッシュ元大統領（父）は8月時点で17ポイントの大差で民主党候補の後じんを拝していた。その後「史上最大」と言われる中傷キャンペーンで逆転を果たした。単純比較はできないが、多くの世論調査でバイデン氏との支持率の差は10ポイント内にとどまる。

「バイデン氏がいかに急進左派に毒されているか知らしめる」。共和党のスコット・ウォーカー元ウィスコンシン州知事は、トランプ氏が、増税プランなどバイデン氏の弱点をあらゆる機会を使ってたたくとみる。

5.黒人差別抗議デモに再び勢い、人種・治安が争点に

米国で黒人差別に抗議するデモが再び勢いを増してきた。23日に中西部ウィスコンシン州で黒人男性が白人警官に銃撃される事件が発生。5月以来、全国に広がった人種差別への抗議活動が再び熱を帯び始め、スポーツ界にも抗議が広がってきた。11月の大統領選では人種や警察を巡る政策が大きな争点となる。

6..FRB、「物価2%超」容認決定　ゼロ金利維持へ新指針

米連邦準備理事会（FRB）は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため、2%の物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決定した。金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記。利上げは少なくとも2023年以降になる見通しだ。

金融政策を決定する米連邦公開市場委員会（FOMC）が27日発表した。FRBは「長期的なゴール」として2%の物価上昇率を政策目標に掲げているが、今回決めたのは「2%の平均物価目標」への変更だ。27日公表した声明文には「物価が2%を下回ったままなら、その後は当面2%超のインフレを目指す」と明記した。2%を到達点とするのではなく、一定期間の物価上昇率を平均で2%とする考え方だ。

足元の物価上昇率は1%を下回り、18年末以降は2%を突破していない。平均物価目標に切り替えれば、ゼロ金利の解除を大きく先送りして金融緩和の長期化につながる。FOMCは22年末時点でもインフレ率は1.7%までしか高まらないとみており、ゼロ金利政策は少なくとも23〜24年まで続きそうだ。FRBはかつて、インフレ率が2%に達する前に利上げするケースが多かった。

物価目標を見直すのは、金利や物価がそろって鈍化する「低温経済」が続いているためだ。企業や家計が先行きも物価は上がらないと判断すれば、日本のように慢性的に物価が上がらなくなる。27日の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、パウエル議長は「インフレ率の低下は、極めて深刻なリスクだ」と主張。物価の緩やかな過熱を認めて、企業や家計のインフレ期待を高める狙いだ。

主要中銀では、日銀も物価上昇率が2%を安定的に超えるまで資金供給の拡大を続けるとしているが、FRBが2%を超えてもゼロ金利維持を容認する指針を示せば、主要国で初めてとなる。

こんばんは

さて週末27日28日にジャクソンホール会議が控えてます

パウエル議長が金融緩和政策の深堀について言及するのか気になります。

前回のFOMC議事要旨ではYCC導入については遠い印象を発言した事もあり

米長期金利の上昇に伴いドル高に流れが変わり、今もなおそれを継続している状況ですね

またコロナワクチンの進展や新しい治療法などのポジティブ材料を好感し円安からのドル高継続ですね

1.任天堂、スイッチ新モデル発売を来年に計画、人気ソフトも−関係者
2.米中が第１段階貿易合意巡り協議−「双方が進展確認」とＵＳＴＲ
3.米消費者信頼感指数、８月は84.8に低下−市場予想は93.0
4.米新築住宅販売、７月は年換算90.1万戸に増加−予想上回る
5.日経平均はコロナ急落前水準を一時回復、株価押し上げに３要因
6.英アストラゼネカ、コロナ予防・治療薬の治験開始
7.脱・中国の米企業減税　トランプ氏、2期目へ公約

1.任天堂、スイッチ新モデル発売を来年に計画、人気ソフトも−関係者

任天堂は来年、家庭用ゲーム機「スイッチ」の新モデルの発売を計画している。自社や協力会社が開発した人気ソフトで販売を後押しする。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

　　新モデルの詳細は決定されていないが、処理能力向上や４K超高解像度グラフィックスなどが検討された。計画の説明を受けた複数の関係者が、情報が非公開のため匿名で取材に応じた。

　　関係者によれば、新モデルに合わせて新たなソフトも発売し、ちょっとしたゲーム好きから熱心なゲーム愛好家まで幅広いユーザーの需要に応える。来年のソフト発売に注力するため、今年の発売計画は比較的、控えめなものになっていると、関係者は語った。

　　新モデルの投入は台湾の経済日報が報じていた。任天堂の広報担当者はコメントを控えるとしている。

2.米中が第１段階貿易合意巡り協議−「双方が進展確認」とＵＳＴＲ

米中両国の高官は米東部時間24日夜（日本時間25日午前）に第１段階の貿易合意を巡り電話会談を行った。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が声明で明らかにした。双方が進展を確認し、合意の成功に向け必要な措置を取ることにコミットしていると説明した。

　　会談には米国側からライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューシン財務長官、中国側からは劉鶴副首相が参加した。

　　ＵＳＴＲの声明によると、双方は「知的財産権保護の強化や金融サービス・農業分野での米企業に対する障壁の撤廃、技術移転の強制の廃止」を確実にするために「貿易合意が求めた構造改革の実行」に向け中国が講じた措置を議論した。

　　米中関係が技術の安全性や香港問題、新型コロナウイルスへ対応などを巡り悪化する状況にあって、貿易は両国が協調する数少ない分野の１つとなっている。しかし、中国が第１段階合意で公約した米国の農産品とエネルギー、工業製品の購入ペースは今年の目標を大きく下回っている。

　　ＵＳＴＲは声明で、「両国はまた、中国による米産品購入の大幅拡大と、合意履行に必要な将来の行動についても話し合った」と説明した。

　　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の大中華圏チーフエコノミスト、レイモンド・ヤン氏は「声明は、貿易合意がなおトランプ政権に重宝されていることを少なくとも示している」と指摘。「大統領選を控え、中国による米国の農産品・エネルギーの購入は依然として魅力的な取引となっている。このため、両国の完全なデカップリング（切り離し）には至らないということだ」との分析を示した。

　　中国国営新華社通信も劉副首相がライトハイザー、ムニューシン両氏と電話会談を行ったことを伝えた。それによれば、米中はマクロ経済政策の協調強化や第１段階合意の履行に関して建設的な協議を行った。両国は合意の履行を前進させるための環境作りで合意したという。

3.米消費者信頼感指数、８月は84.8に低下−市場予想は93.0

米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した８月の米消費者信頼感指数は84.8に低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は93.0だった。前月は91.7（速報値92.6）に修正された。

4.米新築住宅販売、７月は年換算90.1万戸に増加−予想上回る

７月の米新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は、前月比13.9％増の90万1000戸。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は79万戸だった。前月は79万1000戸（速報値77万6000戸）に修正された。

5.日経平均はコロナ急落前水準を一時回復、株価押し上げに３要因

日経平均株価は25日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を懸念して急落する前の終値水準を半年ぶりに一時上抜けた。グローバルの大型危機対策がリスク資産の下値を支える中、落ち込んだ景気がいずれ回復へ向かうとの期待が強まっている。

　　日経平均は一時445円高の２万3431円まで上昇し、２月21日終値の２万3386円を上回る場面があった。同日は、イタリアや韓国など中国以外へも感染が広がりパンデミック懸念が強まって相場が急落した２月25日の前営業日にあたる。単純な水準論だけで言えば、株式市場はコロナ禍を帳消しにした格好となった。

6.英アストラゼネカ、コロナ予防・治療薬の治験開始

英製薬大手アストラゼネカは25日、新型コロナウイルスの予防・治療薬の初期臨床試験（治験）を始めたと発表した。特定の細胞に作用する抗体によってウイルスを抑える効果が期待され、安全性や有用性を調べる。

英国の18〜55歳の健康な被験者を対象に、開発中の候補薬「AZD7442」の投与を開始した。最大48人を対象に検証する。初期治験であるフェーズ1（第1相）で有用性が認められれば、より大規模なフェーズ2以降に移る。

この薬は特定の抗原に反応する「モノクローナル抗体」を2種類組み合わせたものだ。がん治療薬にも応用されている抗体の仕組みで新型コロナウイルスを攻撃する。感染の予防に加え、既に感染した患者を治療したり症状の進行を抑えたりする可能性があるという。

AZD7442は米バンダービルト大学が発見し、6月にアストラゼネカがライセンス供与を受けた。治験には米政府傘下の国防高等研究計画局（DARPA）と、生物医学先端研究開発局（BARDA）が資金を拠出している。

アストラゼネカはこれとは別に、英オックスフォード大と共同で新型コロナワクチンの開発も進めている。

7.脱・中国の米企業減税　トランプ氏、2期目へ公約

米共和党は24日、11月の大統領選候補に現職のドナルド・トランプ氏（74）を正式指名した。同氏は生産拠点を中国から米国に戻した企業を優遇する異端の新税制を表明して「米国第一」を一段と鮮明にした。新型コロナウイルスによる雇用危機の克服へ、増税と巨額投資を主張する民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）との対立軸が鮮明になった。

米経済は新型コロナで失業率10.2%と、戦後最悪の雇用情勢のまま選挙戦終盤に入る。トランプ氏は23日発表した2期目の公約骨子で「10カ月で1000万人の雇用を生み出す」と主張した。

経済対策の柱は「トランプ減税第2弾」だ。1期目には10年で1.5兆ドル（約159兆円）という大規模減税を実現したが、2期目は米国生産を税優遇する「メード・イン・アメリカ減税」など米国第一主義を前面に押し出す。2016年の大統領選のように、中西部の製造業労働者に再び支持を求める狙いだ。

中国から雇用や生産拠点を米国内に戻した企業にも税優遇を与える。中でも安全保障面で重視する製薬産業やロボット産業には、米国回帰にかかるコストを100%所得控除できるようにする。製造業の脱・中国を促して「米国内に100万人分の雇用を取り戻す」。

世論調査では支持率こそバイデン氏に後れを取るが、経済政策の評価ではなお優位に立つ。減税プランを再び前面に押し出したのは、10年で3兆ドル規模と過去例のない大増税を打ち出すバイデン氏を意識してだ。

アマゾン・ドット・コムを批判するバイデン氏は、巨大IT企業や富裕層を念頭に「公正に税を負担する必要がある」と課税強化を掲げる。コロナ禍で深刻になった所得格差を是正するためだ。低所得層の住宅取得や子育ても税優遇で支援する。環境インフラやIT分野などに3兆ドル近い公的投資を集中し、同氏も1000万人規模の雇用創出を約束する。

トランプ氏の減税第2弾とバイデン氏の増税構想は、「小さな政府」をめざす共和党と、手厚い福祉を求める民主党の伝統的な対決にもみえる。ただ、トランプ氏もコロナ対応で巨額の財政出動に乗り出した。新税制も国家が企業立地を差配する補助金政策に近く、世界貿易機関（WTO）ルールに抵触する可能性すらある。バイデン増税もコロナ危機下の経済をさらに傷める懸念がある。

トランプ政権は24日、約4カ月ぶりに中国側と閣僚級の貿易協議を電話形式で開いて「中国の大幅な輸入拡大と、協定履行に必要な追加の行動を議論した」と発表した。中国への制裁関税は16年の過激な選挙公約の柱で、成果をアピールする必要がある。

経済危機は16年の前回選挙以上に米有権者を「内向き」に傾かせる。バイデン氏も政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」を公約する。11月の選挙に向けて、両氏の政策論争は「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の色彩をさらに強める可能性もある。

外交・安全保障政策でトランプ氏は公約骨子に「同盟国に公平な負担金を払わせる」と明記した。同盟国との協調を重視するバイデン氏との違いは明らかだ。「日本や韓国などとの多くの悪い貿易協定を見直した」。24日の演説でこう語ったのもその表れだ。

こんばんは


1.Apple、米初の時価総額2兆ドル超え　成長株に資金集中

米アップルの時価総額が19日、初めて2兆ドル（約210兆円）を超えた。2兆ドルは米企業として初めて。新型コロナウイルスの感染拡大と景気回復の遅れが懸念されるなか、安定成長が見込める企業にマネーが集中している。

19日の米国株式市場でアップル株は続伸し、上げ幅は一時1%を超えた。7月下旬に発表した20年4〜6月期の決算で、売上高と純利益は市場予想を上回ったことで上昇に弾みがついている。年初来の上昇率は5割を超える。

新型コロナのまん延で在宅での学習や勤務が増え、ノートパソコンなどアップル製品の需要は拡大している。株式分割も発表し、個人投資家がアップル株を買いやすくなるといった思惑も株価を押し上げる。

アップルの時価総額は7月末にサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコを抜き、世界最大となった。世界の上場企業で時価総額が2兆ドルを超えるのは、アラムコが2019年12月の上場直後に記録して以来、2社目となる。アラムコは原油安と業績悪化懸念で株価が低迷、足元の時価総額は1兆8000億ドル台で推移する。

コロナ下の株式市場では大型ハイテク株へのマネー集中が進んでいる。

アップルは在宅勤務需要に加え、次世代通信規格「5G」対応端末の買い替え需要やサービス収入の拡大が見込める。米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムも在宅勤務の拡大による「クラウド」需要の拡大など、投資家は成長ストーリーを描きやすい。

アマゾンも年初来の上昇率が約80%に達している。今後アップルが時価総額2兆ドル台を維持できるかが焦点になる。

2.パナソニック、テスラ向けEV電池増産　100億円超投資

パナソニックは2021年に、米テスラの電気自動車（EV）向け電池の生産能力を増強する。百数十億円を投じ、米国の電池工場に追加の組み立てラインをつくる。テスラの主力車「モデル3」の拡販や、新型車の生産増に対応する。電池増産は2社の戦略の相違もあり19年春に凍結となったが、車の販売が上向いたことで再開に踏み切る。

3.米民主党大会、バイデン氏を大統領候補に正式指名


米民主党は18日、開催中の全国大会でジョー・バイデン前副大統領（77）を大統領候補に正式指名した。共和党は来週、現職のドナルド・トランプ大統領（74）を大統領候補に指名する予定。11月3日投開票の大統領選は両氏の対決となる。

民主党大会は米中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで17日から開催中で、18日は2日目。指名を受け、バイデン氏はオンラインで「心から感謝申し上げる」と語った。

最終日の20日には地元の東部デラウェア州ウィルミントンから同じくオンラインで受諾演説に臨む。大統領選でバイデン氏が勝利した場合、2021年1月の就任時に78歳と史上最高齢の大統領となる。副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員（55）は19日に指名される。

指名手続きは通例なら各州・地域の代議員が党大会の会場に集まり、順番に予備選と党員集会の結果を報告する形で投票する。新型コロナウイルスの影響でバーチャル党大会になった今回は、代議員が各州で事前に録画した動画で投票結果を伝えた。この日は大統領選の公約となる政策綱領も採択した。

バイデン氏は上院議員36年とオバマ前政権で副大統領8年を務めた党の重鎮。中道・穏健派の代表格で本命候補と目されていたが、2月に始まった党候補を絞り込む予備選では当初振るわず、一時は撤退寸前まで追い込まれた。

第4戦の南部サウスカロライナ州予備選で初勝利して反転攻勢の足がかりを得ると、3月初旬に獲得代議員数で首位に立った。米国での新型コロナ感染の急拡大を受けて4月上旬に左派のサンダース上院議員が撤退を表明し、バイデン氏が党の指名を確実にした。

バイデン氏は挙党態勢の構築がなお課題だ。とりわけ若者を中心としたサンダース氏の支持者は国民皆保険や大学無償化といったリベラル色の強い政策の実現を求めてきたが、そうした政策が本選で穏健派の支持者を遠ざけるとみるバイデン氏は応じていない。彼らが11月の本選で同氏に票を投じるか不安を抱える。

4.ベラルーシ大統領、ＥＵに干渉しないよう警告−反政権派は支持訴え

ベラルーシのルカシェンコ大統領は欧州連合（ＥＵ）に対し、大統領選後の混乱に介入しないよう警告した。一方、反政権派はＥＵに支援を呼び掛けている。

　　ベラルーシ国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ氏は政府の安全保障会議で、「フランスや米国、ドイツなどは国内の問題から注意をそらせようと、ベラルーシにいわれのない批判を向けている」と主張。「西側諸国の指導者は交渉や対話を提案しているが、同時に自らの計略も推し進めている」と語った。

９日の大統領選をルカシェンコ氏と争った反政権派のスベトラーナ・チハノフスカヤ候補は、リトアニアから新たな動画を投稿し、ＥＵ首脳に対し「ベラルーシの目覚め」への支援を英語で訴えた。「ルカシェンコ氏は国内的にも世界的な視点でも、あらゆる合法性を失った」と述べた。

　　ＥＵ27カ国は19日、緊急電話会合を開きベラルーシの反政権派弾圧について話し合う。ルカシェンコ氏の大統領選勝利に抗議する集会で、ベラルーシの公安当局は参加者を暴力で弾圧。これまで少なくとも３人が死亡、7000人近くが拘束された。中には拷問を受けた者もいるとも報じられている。

5.トランプ米政権、5000億ドル規模の経済対策で合意の可能性見込む

トランプ米政権は共和、民主両党が5000億ドル（約52兆8000億円）に規模を縮小した経済対策で合意する可能性を想定している。米政府高官の１人が明らかにした。規模を縮小した経済対策では、両党の意見が異なる主要分野は除外される見通し。

　　郵政公社や学校への支援、雇用維持のための企業助成などの問題で両党が合意できるかもしれないと同高官が18日夜に匿名を条件に語った。

　　地方自治体・州政府への支援や小切手による現金給付を含む他の提案については、意見の隔たりがなお大きい。5000億ドルという数字は、議会民主党が求めている約３兆5000億ドルという規模を大きく下回る。

　　ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は、経済対策案の規模を２兆ドルに引き下げる用意があると述べていた。ペロシ議長は18日、民主党側が現時点でさらに譲歩し、11月の大統領・議会選後に追加の項目を持って戻って来る可能性を示唆した。

6.ドイツ30年債入札で過去最大の需要、ドル資産から逃避した資金集める

ドイツの超長期債に対する需要が過去最高に上った。ドル資産の代替となる資産を投資家が模索する中で、ドイツ債のうちでは最も利回りの高い債券に買い注文が集まった。

　　ドイツ30年債の応札倍率は2.9倍に達した。ブルームバーグがまとめたデータによると、少なくとも1997年以降で最高。この結果を受け、流通市場でも同年限のドイツ債が上昇した。

7.米中貿易協議、トランプ氏「私が延期した」

トランプ米大統領は18日、中国との貿易協議について「私が延期した。今は中国と話したくない」と述べた。2月に発効した「第1段階の合意」に基づき、中国が約束通り対米輸入を拡大しているか15日に閣僚級で検証する予定だった。

訪問先の西部アリゾナ州で記者団に語った。新型コロナウイルスに関して「中国が止めるべきだった」と改めて批判し、中国への不満を示した。米中貿易協議の新たな日程など今後の詳細には触れなかった。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は15日にビデオ会議を開き、第1段階合意の進捗状況を点検する計画だった。複数の米メディアは中国側の政治日程で延期されたと報じていた。

中国は2年間で農産品などの輸入を計2千億ドル（約21兆円）増やす約束だが、コロナなどを理由に購入の拡大が遅れている。これまでトランプ氏はコロナや香港問題で対中圧力を強めつつも「中国は農産品を大量に買っている」と繰り返し、第1段階合意の成果が出ていると主張している。

こんばんは

最近Youtubeにてチャート解説を初心者さんにもわかりやすくお伝えする動画を作っています。

1日5分見るだけチャート分析の基礎が分かるので是非そちらもご覧ください！

https://www.youtube.com/watch?v=y2kpdgqDicM


1.米小売売上高：７月は1.2％増に減速−コロナ再拡大で回復鈍化

７月の米小売売上高は前月から伸びが大きく鈍化し、市場予想も下回った。新型コロナウイルス感染者の急増や、なおも高い失業率を背景に、景気回復のペースが減速したことが示唆された。
　　小売売上高はなおも３カ月連続のプラスで、総額は新型コロナ感染がパンデミック（世界的大流行）となる前の水準を上回った。７月は前年同月比では2.7％増加した。

　　７月の減速は自動車と建築資材のマイナスを反映。また飲食店と衣料品で伸びが鈍化した。

　　バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏はブルームバーグテレビジョンで、「回復の動きは減速している」と指摘。「これは最初に大きく反動し、その後に回復が続くという形と整合している。全体として見れば、７月のデータは景気になお勢いがあることを示唆している。ただ９月、10月まで十分な勢いを維持できるかどうかはまだ分からない」と加えた。

　　飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたベースのコア売上高は前月比1.4％増と、伸びは市場予想を上回った。

　　７月は主要13項目のうち９項目で増加。最も伸びたのは電子機器・家電で22.9％増。同項目は前月には37.6％増加していた。一方でスポーツ・趣味用品は５％減少。前月は27.6％増加していた。

　　自動車を除く小売売上高は1.9％増えた。

2.トランプ政権、Ｆ１６戦闘機売却で台湾と正式調印−中国の反発は必至

台湾は米ロッキード・マーチン製戦闘機Ｆ１６の最新モデルを66機購入する合意書に正式に調印した。米国防総省が14日、発表した。米中の緊張が一段と悪化するのは必至だ。

　　米国が最新鋭戦闘機を台湾に売却するのは、ブッシュ元大統領（父）が1992年に150機のＦ１６売却を承認して以来初めてとなる。

3.週末の米中協議は無期延期、第１段階貿易合意の履行点検関連−関係者

米国と中国は週末に計画していた貿易合意に関する協議を延期した。第１段階の合意発効から６カ月の節目に際し、両国は履行状況を点検するための協議を予定していた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　中国の劉鶴副首相は米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン財務長官とビデオ会議を行うことになっていたが、日程は無期限に延期されたと、同関係者が述べた。ＵＳＴＲにコメントを求めたが返答はない。

　　この協議については、米中両政府ともに公式日程として発表したことはない。しかし香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は14日、協議が15日に予定されていると報道。中国外務省の趙立堅報道官は、ハイレベル協議に関する情報は「そのうちに」公表されるだろうと述べていた。

　　協議延期については、スケジュール上の都合が理由だとしてロイター通信が先に伝えていた。

4.トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ運営バイトダンスに米国資産売却命じる

5.トランプ氏、追加経済対策受け入れを　民主に要求

トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスを巡る追加経済対策の与野党協議が難航するなか、政権・与党案を受け入れるよう野党・民主党に要求した。個人への現金給付や中小企業の雇用支援策の実現に意欲を示し、譲歩を促した。

14日の記者会見で追加対策について「民主党が実現を遅らせている」と指摘。一方で「民主党の承認を待っている」とも語り、政権・与党案への歩み寄りを求めた。

トランプ氏は4人家族で計3400ドル（約36万円）となる現金給付を実施したり、中小企業の雇用を維持するための金融支援策を再開したりする「準備がある」と表明した。これらの政策は議会で法案を通して実施すると説明し、民主党に同意を呼びかけた。

与野党協議が膠着するなか、議会は14日から9月上旬までの休会に入った。両党の議会指導部は交渉がまとまれば議員を招集して速やかに法案を通す構えだが、交渉決着のメドはたっていない。

トランプ氏は8日、議会の承認を受けず、失業保険の給付延長や給与税の納税猶予などを命じる大統領令に署名した。

6.米、イランのタンカー4隻拿捕　イランの反発必至

米司法省は14日、ベネズエラに向けて航行していたイランの石油タンカー4隻を拿捕（だほ）したと発表した。110万バレル程度の石油を押収し、イラン産としては過去最大だという。米国と対立するイラン、ベネズエラが反発するのは必至だ。

トランプ米政権はイラン制裁の一環で同国産原油の国際取引を禁じ、外貨収入の遮断を目指してきた。

司法省は声明で、米国が「外国テロ組織」に指定したイラン革命防衛隊がタンカーの運航に関与していたと主張。押収した石油は数百万ドル（数億円）規模にのぼるという。拿捕では「外国のパートナーの協力を得た」と説明した。

反米を軸に接近するイランとベネズエラにくさびを打ち込む狙いもありそうだ。米国は厳しい経済制裁を科す両国が不正な取引をしていると疑っていた。ポンペオ米国務長官は14日、ツイッターで押収した石油が「（ベネズエラの）マドゥロ政権に届けられようとしていた不正なイラン産ガソリンだ」と指摘した。

米国は13日に発表したイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の国交正常化合意を仲介し、イランへの包囲網づくりを加速させる構えだ。司法省は拿捕がいつ、どこで実行されたかを明らかにしていない。正常化合意発表の翌日に拿捕を公表し、イランへの圧力強化を狙った可能性がある。

2019年7月には英領ジブラルタルの自治政府が、欧州連合（EU）の制裁に違反し原油をシリアに輸送しようとした疑いがあるとして、イランのタンカーを拿捕した事例がある。その際はイランも英国のタンカーを拿捕し、両国の関係が悪化した。

こんにちは

昨日今日と関東の一部地域でゲリラ豪雨が続き停電も・・・

熱中症にコロナに水害・・・

なんとか良い気分になれるようにコツコツこのblogで経済を勉強し

トレードでたくさん稼いで好きな事していきましょう


1.日経平均が半年ぶり高値、３日続伸し２万3000円台回復−ＩＴ関連高い

13日の東京株式相場は３日続伸。日経平均株価は２月21日以来およそ半年ぶり高値を付けた。米国株市場でアップルなどハイテク株が大幅高となった流れを受け、国内でも電子部品などのＩＴ関連株中心に広く買われた。円安推移も追い風となった。

　　水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、前日の米国市場でナスダック総合指数が大きく反発した流れで、「グロース株に買いが入っていると同時に、米国の長期金利の上昇や米国での新型コロナ感染者数のピークアウトを背景にこれまで割安だった銀行などのバリュー株も堅調であるため、株価が底上げされている」と話す。日本株が一段と上昇する局面に来た可能性は高いとみている。

2.ペロシ米下院議長、財務長官からの経済対策協議再開の呼び掛けを拒否

ペロシ米下院議長は12日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策を巡り、ムニューシン財務長官からの交渉再開の呼び掛けを拒否したことを明らかにした。トランプ政権がより小規模な対策を求める姿勢を変えていないことを理由に挙げた。

　　しかしムニューシン長官は、妥協を拒否しているのはペロシ議長だと反論。行き詰まり打開の兆候は見られない。

　　ペロシ議長はシューマー民主党上院院内総務との共同声明で経済対策の規模について、「政権に対し、そちらが１兆ドル（約107兆円）増やすなら、われわれは１兆ドル減らす用意があると明確に伝えた」とした上で、「このプロセスを政権が真剣に受け止めるなら、われわれは交渉を再開するつもりだ」と説明した。
　民主党議員の１人は、ホワイトハウスが経済対策の規模を引き上げない限り、協議は行わないだろうと話した。

　　ムニューシン長官はペロシ議長の発言を受け、両氏が電話で交わした会話の内容を議長がゆがめて伝えていると非難。「ペロシ議長は２兆ドル以上の規模とする自身の提案にわれわれが事前に同意しない限り、交渉を継続するつもりはないと明らかにした」と声明で指摘。政権としては新型コロナ対応に必要なだけの包括策で合意したいと考えているが、「民主党側は交渉に関心を持っていない」と批判した。

　　これに先立ち、ムニューシン長官はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、議会がまず「１兆ドルをやや上回る」規模の経済対策を可決し、その後に必要ならば追加策に取り組むことができるとの見解を示した。同長官は「年内ないし来年１月に再度協議し、第６弾の法案をまとめることは可能だ。一度に全てをやる必要はない」と語った。

　　ペロシ、シューマー両氏はトランプ政権が提示している一段と小規模な経済対策には一貫して反対してきた。

　　政権と民主党の協議は７日を最後に行われていない。共和、民主両党は大統領候補を正式に指名する全国党大会を近く開くため、党内の関心も経済対策から離れている。

3.トランプ氏「大統領選で勝利すれば給与税終わらせる」−来年年明け後

トランプ米大統領は12日、「（11月の大統領選での）私の勝利を前提として、われわれは来年の年明け後に給与税を終わらせるつもりだ」と語った。

　　トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、この動きが企業と雇用に素晴らしい効果をもたらすだろうと発言した。

4.ハリス氏「雇用取り戻す」　副大統領候補、中間層へ配慮

米大統領選で民主党の副大統領候補に内定したカマラ・ハリス上院議員が12日、バイデン前副大統領とともに選挙戦を始動した。「雇用を生み出す」と雇用創出や米国への生産回帰を強調し、決戦のカギを握る中間層への配慮を印象づけた。

「重要なサプライチェーン（供給網）を取り戻せ」、「数百万人の雇用を生み出す」。ハリス氏のこの日の発言からは、選挙戦での力点が浮かぶ。トランプ氏が支持基盤とする白人中間層の労働者を意識した製造業の復活や雇用創出を語った。

マイノリティー（少数派）へのアピールは、ジャマイカ系の父親とインド系移民の母親が1960年代の公民権運動を通じて巡り合った経緯を紹介するのにとどめ、中道・穏健派の色彩を鮮明にした。

ハリス氏の起用に、米経済界から安堵の声が漏れる。巨大IT企業の解体や金融機関への規制強化など過激な政策を訴えるウォーレン上院議員が起用されることへの警戒感があったためだ。

カリフォルニア州で生まれ、同州司法長官だったハリス氏は特に米IT企業との関係が深い。ハリス氏の献金リストにはグーグルの親会社アルファベットやアップル、アマゾン・ドット・コムなどが並ぶ。ハリス氏の妹の夫は米ウーバーテクノロジーズの法務責任者を務める。

米アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏の妻で慈善活動家のローレン・ジョブズ氏はツイッターに「バイデン氏は素晴らしい選択をした」と書き込んだ。フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）はハリス氏の起用を「世界中の黒人女性や私たち一人ひとりにとって重要な出来事だ」と歓迎した。

トランプ氏は中道路線を鮮明にするハリス氏を政策面で攻めあぐねている。米大統領選の重要な争点である対中政策については、ハリス氏、バイデン氏ともに12日目立った言及をせず、トランプ氏にすきを見せなかった。トランプ氏は12日の記者会見で「彼女を選んだのは大失敗だ。ペンス副大統領との討論会が楽しみだ」とハリス氏をこき下ろした。

5.マイクロソフト、米で2画面スマホ発売へ　15万円から

米マイクロソフトは12日、2つの画面を備えた折り畳み式スマートフォン「Surface Duo（サーフェス・デュオ）」を米国で9月10日に発売すると発表した。価格は1399ドル（約15万円）から。メールやビデオ会議といった同社の業務アプリを使いやすくし、電話もできる新しい形の端末として売り出す。

マイクロソフトは19年秋にサーフェス・デュオの構想を発表しており、12日は発売日や仕様の詳細を明らかにした。最大の特徴は5.6インチの画面2つを360度回転するヒンジでつないだ形状だ。1つの画面でメールを見ながら、もう1つの画面で添付ファイルを開くといった使い方を想定する。重さは250グラム。

マイクロソフトのパノス・パネイ最高製品責任者は「1画面のスマホは同時に複数のことをこなせるように設計されていない」と述べ、画面が2つあることで仕事での使い勝手が高まるとみる。このほか、端末を本のように開いて電子書籍「キンドル」を読んだり、テントのように立てて動画を見たりといった使い方も可能になる。
基本ソフト（OS）には米グーグルの「アンドロイド」を採用する。マイクロソフトはかつて自社のOSを載せたスマホを扱っていたが、販売に苦戦し撤退した経緯がある。スマホへの再参入となる今回は世界で8割のシェアを握るアンドロイドを採用することで、購入者のすそのを広げる狙いだ。

もっとも、日本円で15万円という価格はスマホとしては高額だ。新型コロナウイルス対策の在宅勤務でパソコンやタブレットを購入する人は増えたが、スマホの需要は低調。コロナで外出する機会が増えにくいなかで、新型のモバイル端末がどこまで受け入れられるかは未知数だ。

こんばんは



1.ソフバンクＧ新会社､アップルやアマゾンに投資−孫氏200億円拠出

ソフトバンクグループの孫正義社長は11日、自ら約200億円を出資する投資運用子会社を設立することを明らかにした。米アマゾン・ドット・コムなど上場する情報通信（ＩＴ）関連株に投資していくという。

　　新会社の資本金は600億円で、出資比率は孫社長が33％、ソフトバンクＧが67％。既に実験として30社の株を取得したとしており、孫社長はオンラインで行った決算会見で、アマゾンのほか、アップル、フェイスブックといった流動性の高い上場企業名を挙げた。出資により、「自らリスクを取る」という。

　　また、事実上資金調達を凍結していたビジョン・ファンド２号については、既にソフトバンクＧの自己資金で10社程度に出資し、検討中の案件にも「面白い会社が出てきている」と話した。

　　早稲田大学大学院の池上重輔教授は電話取材で、人工知能（ＡＩ）を活用した情報革命を進める孫社長のビジョンと戦略は「ぶれていない」と指摘。現在の環境は、「孫氏がやろうとしていることに対してポジティブになっている」との見方を示した。

2.【新型コロナ】ロシアが初のワクチン登録、ＮＺで約100日ぶり感染

ロシアは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の最初のワクチンを登録したと、プーチン大統領が11日、テレビ放映された政府会合で発表した。登録は条件付きで、試験を続けながら製造を開始すると保健相が述べた。

ロシア、世界初の新型コロナワクチンを登録−プーチン大統領

　　香港では新規感染者数が今回の感染拡大が始まって以降で最少となった。一方、ニュージーランドでは約100日ぶりに市中感染が確認され、最大都市のオークランドが封鎖されることになった。

ニュージーランドで102日ぶりの市中感染、４人陽性−感染経路不明

　　ドイツでは新感染者数が再び1000人を上回った。11日朝までの24時間に1220人の感染が確認され、前日の385人から大きく増えた。1000人突破はここ１週間足らずで３日目。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータが示した。

　　世界の新型コロナの累計感染者数は2000万人を超えた。ジョンズ・ホプキンス大とブルームバーグ・ニュースの集計データで明らかになった。1000万人に到達するまで６カ月を要したものの、その後わずか６週間で倍増した。死者数は73万6000人余り。

　インドで新型コロナ感染が急増しており、香港とオーストラリアでは高齢者福祉施設でのクラスター（感染者集団）発生が死亡率を押し上げている。世界全体の感染者の４分の１を占める米国では感染が深刻なニューヨーク、カリフォルニア、テキサスなど一部州で入院件数が減少し、危機に瀕していた医療体制に若干の余裕をもたらした。

　　米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長ら有力な専門家の見解を総合すると、最も楽観的な予想通りに米国で今年11月に新型コロナワクチンの使用が許可されたとしても、大多数の米国人が接種可能になるのは早くても来年の春か夏になると予想される。

新型コロナワクチン、大多数の米国人の接種は早くても来年春か

　　新型コロナ感染拡大を受けた追加の経済対策を巡り、米議会の共和、民主両党の立場は10日の時点で隔たったままで、交渉再開の兆候は見られない。

米経済対策巡る民主党と政権の交渉、再開の兆候なし−大統領令も不発　

　　ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データによると、全米のコロナ感染件数は10日午後時点で前日比で0.9％増え、507万件。増加率は過去１週間の平均である1.1％を下回った。死者数は545人増えて16万3252人。

　　米テキサス州の入院者は９日、約２％減少して7304人となった。これは７月１日以来最少。

　　カリフォルニア州のニューソム知事は10日、同州の新型コロナ感染の傾向は「明るい兆候」を示していると述べた。入院者数がこの２週間で19％減少し、集中治療室（ＩＣＵ）で治療中の患者数も２週間で13％減ったと説明した。

　　ニュージャージー州では実効再生産数が0.98と、７月25日以来の1.0割れとなった。マーフィー知事が10日発表した。1.0を上回る数字は感染が広がっている状況を示す。同州では最近1.49まで上昇していた。

　　ニューヨーク州のクオモ知事は10日、同州の新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による入院者数とＩＣＵの患者数が共に過去最少になったことを明らかにした。９日時点の入院者は535人、ＩＣＵ患者は127人だった。

3.米生産者物価、７月はコア指数の前年比での伸びが加速−半年ぶり

７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数の前年比での伸びが半年ぶりに加速した。経済が安定しつつある兆候が示された。

　今回のＰＰＩ統計は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う価格決定力の低下が若干回復したことを示している。ただ、金融当局が目標とする２％のインフレ率に向けた動きはゆっくりとしたものになりそうだ。生産チェーンでの価格上昇圧力の抑制が、消費者レベルでのインフレを抑えている。

　　食品とエネルギー、貿易サービスを除くＰＰＩは前年比0.1％上昇。前月比では0.3％上昇した。最も変動の大きい要素を取り除いていることから、一部のエコノミストはこの指標を重視している。

　　７月は財のＰＰＩが前月比0.8％上昇。エネルギーは5.3％上昇した。食品は0.5％低下。サービスのＰＰＩは0.5％上昇と、2019年４月以来の大幅な伸び。

4.ロシアGDPが大幅悪化　4〜6月期は前年比8.5%減に

ロシア連邦統計局は11日、2020年4〜6月期の同国の実質国内総生産（GDP、速報値）が前年同期比で8.5%減になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大と原油の価格低下の影響で、約11年ぶりの大幅なマイナス成長となった。

ロシアの実質GDPは1〜3月期に1.6%増だったが、4〜6月は新型コロナの感染拡大で経済活動が制限されたため、大幅なマイナスに転じた。主な輸出品の原油の価格も世界的な需要低迷で大きく低下し、経済成長率を押し下げた。

ロシアの実質GDPの減少率が前年同期比で8%に達したのは、世界金融危機の悪影響が残る2009年7〜9月期に8.6%減となって以降初めて。産業部門別では、小売売上高が16.6%減、鉱工業が8.5%減などとなった。

ただ、原油価格は6月に入って連邦予算で設定した1バレル42ドルを上回る水準に回復しており、経済への打撃は想定していたほど深刻にはならないとの見方も出ている。経済発展省は4〜6月期の実質GDPが前年同期比で9.6%減になると予想していた。

ロシア政府は新型コロナ対策として、巨額のインフラ整備をはじめとする国家事業の実施や国民への生活支援の拡充を急ぎ、景気の早期回復に必死だ。経済発展省は20年の年間の実質GDPが4.8%減になり、21年は3.2%の増加に転じると予想している。

5.米追加関税、日本の鉄鋼・アルミ7割除外　代替難しく

トランプ米政権が2018年3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、約7割の日本製品が適用を除外されていることが分かった。米国のメーカーでは自動車用の高機能な鋼材などの分野で十分な量を作れず、日本の鉄鋼大手から購入しているためだ。自国産業の保護を掲げるトランプ大統領の初期の目玉政策だが、思惑通りには進んでいない。

6.香港、民主活動家の周庭氏を保釈　香港紙創業者も

香港警察は11日夜、10日に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏を保釈した。12日午前0時すぎには香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏も保釈した。両氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いをもたれていた。

周氏は保釈後、記者団に「なぜ逮捕されたか分からない。これまでで最も怖かった」などと語った。当局にパスポートを押収されたことも明らかにした。警察は周氏が7月以降にSNS（交流サイト）を使って外国勢力と結託していたとみている。

すでに2019年の違法なデモに参加した罪で有罪判決を受けており、12月にも量刑が言い渡される見通し。当面は香港外への渡航が制限される。

周氏は14年の大規模デモ「雨傘運動」に参加して「学民の女神」と呼ばれた。日本語が流ちょうでたびたび日本を訪れ、香港の民主化を訴えていた。周氏の逮捕を受けて日本でも早期の保釈を求める声が出ていた。

黎氏が創業した蘋果日報（アップル・デイリー）は中国共産党に批判的なメディアとして知られている。10日には警察が200人態勢で同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）本社を捜索し、「報道の自由」への懸念が高まっていた。

黎氏が保釈された警察署の回りには支持者が集まり「弾圧を恐れない」と書かれた11日付の同紙紙面を掲げた。香港紙・東方日報（電子版）は黎氏の保釈金が50万香港ドル（約690万円）だと報じた。

こんばんは



1.【新型コロナ】豪州で１日の死者数最多、米で子供の感染者数が急増

オーストラリアの新型コロナウイルスによる１日の死者数が過去最多となった。ビクトリア州で19人の死者が確認された。米国小児科学会などがまとめた報告によると、米国では子供の感染者が７月後半に40％増加。秋に学校を再開すべきかどうかを巡って議論が白熱しているタイミングでの報告発表となった。

　　米国の新型コロナ感染者数は500万人を超えた。２週間余りで100万人増えたことになる。テキサス州では検査陽性率が過去最高となった。保健当局によると、陽性率の７日間平均は20.3％に達した。

　　アザー米厚生長官は台湾の民主主義を称賛し、蔡英文総統の新型コロナウイルス対応を高く評価した。

アザー米厚生長官が台湾訪問、断交後に訪台の米当局者で最高位

　　ムニューシン米財務長官とペロシ下院議長は新型コロナウイルス危機下の追加経済対策について、具体的な日程には言及していないが交渉再開の用意があることを示唆した。

ムニューシン財務長官、民主党の提案に「いつでも耳を傾ける」

　　新型コロナによる死者が欧州で最も多い英国は１日の死者数の公表を廃止する可能性があると、英紙テレグラフが報じた。政府当局者からの情報として伝えた同紙によると、代わりに週間の死者数公表を選択する公算があるという。

　　世界全体の感染者数は1980万人を突破し、死者数は73万1000人を超えた。

2.香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英氏逮捕

香港警察はメディア界の大物で民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕した。

　　ライ氏が会長を務めるメディア企業ネクスト・デジタルは、手錠姿の同氏が10日午前に自宅から連行されるライブ映像を流した。逮捕についてどう思うか記者から質問された同氏は「私がどう思うか？彼らは私を逮捕したいのだろう」と答えた。

　ネクスト・デジタルの香港紙で民主主義の論調で知られる蘋果日報（アップル・デーリー）は、200人近い捜査員が家宅捜索で複数のオフィスに入ったと報じた。香港警察はフェイスブックへの投稿で、ネクスト・デジタルのオフィスが並ぶ将軍澳の地域にあるビルに入るための捜索令状を取ったと説明したが、アップル・デーリーへの言及はなかった。

　　警察の公式発表では、39歳から72歳までの計７人が国安法違反の疑いで逮捕された。同法の下、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為などが罪となる。警察は逮捕した人物の名前を挙げず、捜査中だとした。

　　匿名を条件に話した警察当局者によれば、逮捕されたのはライ氏のほか、同氏の息子２人とネクスト・デジタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高執行責任者（ＣＯＯ）兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が含まれる。

　　逮捕報道を受け、ネクスト・デジタルの株価は一時17％下落し過去最安値を付けた。その後は民主活動家らがソーシャルメディアでネクスト・デジタル株を買うよう市民に促したこともあり、一転して344％上昇する場面が見られた。

3.中国、米当局者や議員ら11人を制裁へ−香港巡る米国の制裁に報復

中国は米国の当局者や議員ら11人を対象に制裁を科す。トランプ米政権が７日に決定した中国や香港の高官ら11人への制裁に対する報復措置だが、米政権内の人物は制裁対象から除外された。

　　中国外務省の趙立堅報道官が10日、北京で開いた記者会見で述べたところによると、制裁対象にはルビオ、クルーズ、コットン、トゥーミー上院議員のほかスミス下院議員（いずれも共和党所属）、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのエグゼクティブディレクター、ケネス・ロス氏、フリーダムハウスのマイケル・アブラモウィッツ代表、全米民主主義基金のカール・ガーシュマン会長らが含まれている。

　　趙報道官は「米国の間違った行動に対し、中国は香港に関連する問題でひどい振る舞いをした個人を対象に制裁を科すことを決めた」と述べたが、具体的な制裁内容については言及しなかった。

トランプ米政権、香港行政長官ら11人に制裁−政治的弾圧で (2)

　　中国は先月、これとは別に米国が新疆ウイグル自治区を巡り中国当局者に制裁を科したことへの報復措置として、ルビオ、クルーズ両氏を含む米当局者を対象に制裁を科した。ロス氏は今年１月、香港への入域を拒否された。

4.レバノン内閣が総辞職、ベイルート港爆発に怒った市民が責任追及

レバノンの内閣は総辞職した。平時としては建国以来最大の惨事が発生したことに市民の怒りが爆発、政府に責任をとるよう求めていた。

　　内閣総辞職はハサン保健相が確認し、「責任から逃れるのではなく」、責任を示すために決定したと説明した。

　　４日のベイルート港爆発では150人余りが死亡、数千人が負傷、数十万人が家を失い、すでに複数の閣僚が辞任していた。

5.アザー米厚生長官が台湾訪問、断交後に訪台の米当局者で最高位

アザー米厚生長官は台湾の民主主義を称賛するとともに、蔡英文総統の新型コロナウイルス対応を高く評価した。1979年の米台断交後に訪台した最高位の米当局者からの発言は、米中関係に一段の緊張をもたらしそうだ。

　　アザー長官は蔡総統との10日の会談に際し「トランプ大統領から台湾への力強い支持と友情のメッセージをここで伝えることはまさしく光栄だ」との原稿を読み上げた。また、台湾の民主主義が「この地域と世界にインスピレーションを与える」とも語り、今回の訪問の機会に「共有された民主主義の価値がどのように保健衛生における成功を導いたかについて学びたい」と述べた。

記者団に対し、アザー長官は2003年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した際に台湾は中国の透明性欠如によって大きな影響を受けたため、市民は中国や世界保健機関（ＷＨＯ）からの情報を信用していないと語った。また、米国はＷＨＯの年次総会である世界保健総会（ＷＨＡ）に台湾がオブザーバーとして参加できるように取り組んできたと説明した。

　　これに対し蔡総統は中国が台湾のＷＨＡへの参加を阻止したことは「極めて遺憾」だとし、台湾は新型コロナとの闘いで各国を支援できる可能性があるとした。また「台湾のＷＨＡへの参加を阻止する決定は保健衛生に関する普遍的な権利を侵害するものだ」と強調した。

6.NYダウ7日続伸で始まる　大統領令で景気懸念が後退

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸して始まった。午前9時35分現在は前週末比160ドル30セント高の2万7593ドル78セントで推移している。トランプ米大統領が8日に失業給付の増額を含む追加の経済対策を大統領令で発動し、目先の米景気懸念が後退した。金融や資本財など景気敏感株が買われている。

失業給付の上乗せ分は週400ドルとこれまでの600ドルから減額されたうえで延長される。大統領令では給与税の納税猶予、学生ローンの返済猶予、住宅の強制立ち退きの一部停止も発動された。経済対策を巡る与野党の調整が難航し、政策の実行が遅れて米景気回復が停滞するとの懸念が後退した。

景気敏感株が総じて買われ、航空機のボーイングや建機のキャタピラー、銀行のJPモルガン・チェースが高い。スポーツ用品のナイキやスマートフォンのアップルにも買いが先行している。

7.バフェット氏投資会社、純利益87%増2.7兆円　4〜6月

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが8日発表した2020年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比87%増の262億ドル（約2兆7600億円）となった。アップルなど保有銘柄の株価が回復し、評価益が最終損益を押し上げた。同四半期に実施した自社株買いは同社として過去最高となった。

米国では企業が保有する上場株の評価損益を反映させる会計基準が適用され、最終損益が振れやすくなった。バークシャーは米アップルやコカ・コーラなど投資目的の上場株を6月末時点で2074億ドル保有する。新型コロナウイルスの感染拡大で相場が大荒れとなった20年1〜3月期は評価損で最終損益が496億ドルの赤字となった。

バフェット氏は自社株買いを増やしている。20年4〜6月期は50億ドル分を買い入れた。米調査会社ファクトセットのデータによると、バークシャーの四半期の自社株買い実施額としては過去最高となる。バークシャーは巨額の手元資金の使い道が課題で、2月公表の「株主への手紙」では、自社株買いに充てる意向を表明していた。一方、保有株の売却増で6月末の現金・同等物は1465億ドルとなり、過去最高を更新した。

同社は7月5日に米エネルギー大手から97億ドルで天然ガス輸送事業を取得すると発表している。

こんばんは

瀬戸康史さんと山本美月さんご結婚おめでとうございます




そして山Pが10代の女の子を抱いてセニョリータしちゃいましたと報道が・・・

青春アミーゴどころの問題じゃないですね




雇用統計の結果は予想よりも良かったですね

ただトランプ大統領がほのめかすほどのビッグサプライズではないので

市場としてはある程度織り込んでいた感じがします

これをキッカケにドル円は一時106.80まで上昇

ドル高の流れに変わりつつあるのでユーロドルなどのドルストレートは

やや失速気味ですね

ユーロドルが日足で包み足を出すと来週は調整局面に入りそうですね

豪ドル円の8月の円高アノマリーも来週から現実味を帯びてきそうです。



1.トランプ氏、「TikTok」「WeChat」との取引禁止

トランプ米大統領は６日、中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」および通信アプリの「微信（ウィーチャット）」が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。禁止は45日後に発効する。米国民の個人情報が収集されることによる国家安全保障上のリスクを理由に挙げている。

　　米大統領選挙まで90日を切り、世界のテクノロジー業界における中国の台頭を抑える取り組みを強化した格好だ。微信の親会社テンセント・ホールディングス（騰訊）は７日の香港株式市場で一時10％を超える下げとなった。

　　トランプ大統領は、株式非上場のバイトダンス（北京字節跳動科技）が所有するティックトックの米企業への売却を求めている。ポンペオ米国務長官は５日、アプリ配信サービスを手掛ける米企業に対し、中国製のアプリを排除するよう呼び掛けていた。

大統領令はティックトックと微信、およびそれぞれを傘下に置く企業と発効後も取引を行う米国在住者ないし企業への罰則も辞さないとしているが、米当局者はテンセントおよびその子会社との取引で微信に関連するもの全てを阻止するが、テンセントとの他の取引を禁じるものではないと説明した。

　　トランプ大統領は、「このデータ収集によって中国共産党が米国民の個人情報や機密情報の入手が可能になる恐れがある」と指摘。ティックトックによる情報収集は「中国が連邦政府の職員や契約者を認識し、その居場所を特定したり脅迫したりすることや、産業スパイ活動を行うことを可能にし得る」としている。　

　　微信は支払いや電子商取引など多様な用途のある人気アプリ。世界で10億人以上が利用しており、微信との取引禁止は中国と米企業の取引に大きな影響を与える可能性がある。

　　中国外務省の汪文斌報道官は北京で７日開いた定例記者会見で、米国の禁止措置についての質問に対し、「当該企業は米国での事業運営で市場原則と国際ルールを順守している」と回答。「米国の法律と規制に従っているにもかかわらず、米国は国家安全保障を口実に使い、国家権力を行使して米国以外の企業を抑圧している」とし、「まさに覇権主義的な行為だ」と反論した。

　　ティックトックと微信の担当者にコメントを求めたが、現時点で応答はない。

2.７月の米雇用者数は176万人増、前月からは鈍化も予想上回る伸び

７月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが前月に比べて鈍化したものの、労働市場の回復が続いていることが示された。新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している中でも、景気持ち直しの動きは停滞していないことを示唆する。

　今回の統計は、新型コロナ感染拡大が引き起こした景気後退（リセッション）の底から米経済が抜け出しつつある中、労働市場が持ち直していることを示す。ただ、失業率は高止まりしている上に、今後の道のりも平たんではないとみられる。週次で発表される米新規失業保険申請件数は、雇用市場の回復ペースの鈍さを示唆している。事業者の間では政府プログラムで得た資金が底を突きつつあり、失業保険給付の上乗せ措置失効は個人消費を圧迫する。

　　７月の非農業部門雇用者の総数は、新型コロナ感染のパンデミック（世界的大流行）前であった２月の水準をなお1300万人ほど下回っている。

3.トランプ米政権、香港行政長官ら11人に制裁−政治的弾圧で

トランプ米政権は中国の高官や香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官ら11人に制裁を科す。政治的弾圧が理由。米財務省が７日に発表した。

　ムニューシン財務長官は声明で、「米国は香港の人々と立場を共にしており、彼らの自治を損なう者には手段と権限を行使する」と表明した。

　　林鄭行政長官に対する制裁の理由として、「自由と民主的プロセスを抑圧する中国中央政府の政策導入という点で直接の責任がある」と説明した。

　　今回制裁対象となった11人は、米国内に保有する不動産や資産が凍結される。

4.エーザイとバイオジェンのアルツハイマー薬、ＦＤＡが優先審査に指定

エーザイと米医薬品メーカーのバイオジェンは７日、アルツハイマー病治療薬候補アデュカヌマブが米食品医薬品局（ＦＤＡ）の優先審査に指定されたと発表した。これにより市場投入までの時間が短縮される可能性がある。

　　エーザイは７日の発表文で、ＦＤＡが優先審査に指定した上で、来年３月７日を審査終了目標日に定めたと明らかにした。ＦＤＡは可能であれば早期に審査を完了する予定だという。

　　７日の米株式市場取引開始前の時間外取引で、バイオジェン株は一時12％高と急騰している。

　　エーザイとバイオジェンは７月、ＦＤＡにアデュカヌマブの承認を申請し、その際に優先審査を要請していた。アルツハイマー病の進行を遅らせる薬は今のところなく、治療薬が承認されれば大きな需要が見込まれる。

5.東京都内のコロナ新規感染者は462人、６日ぶり400人超に

東京都は７日、新たに462人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。400人以上は６日ぶり。都内で治療中の重症者は23人で６日の21人から２人増えた。

　　都内では、７月30日に367人、31日に463人、８月１日に472人と３日連続で過去最多の新規感染者数を更新。２日は292人、３日は258人、４日に309人、５日は263人、６日は360人だった。

　　小池百合子知事は７日の記者会見で、さらに状況が悪化する場合は独自の緊急事態宣言を考えざるを得ないが、「そうならないためにも感染拡大を抑え込む」と述べた。９月から10月にかけ、都内に２カ所のコロナ患者専用病院を開設することも明らかにした。

6.ＧＰＩＦ：運用収益12兆4868億円、過去最高−４〜６月期



LIBOR (ライボー、London Interbank Offered Rate) とは、ロンドンにおいてインターバンク取引で資金の出し手から提示される金利のことで、ロンドン銀行間取引金利とも呼ばれる。多くのユーロ債における参照金利として用いられる。

7.ＬＩＢＯＲ参照の貸出･債券､新規取引21年６月末ごろに停止-検討委

日本銀行が事務局を務める「日本円金利指標に関する検討委員会」は７日、2021年末に公表停止が迫っているロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に代わる円金利指標への円滑な移行を図るため、21年６月末ごろをめどにＬＩＢＯＲを参照する貸し出しや債券の新規取引を停止するなどとした移行計画案を含む市中協議文書を公表した。９月30日まで意見を募った上で、最終的にとりまとめる。

　　市中協議の資料の文章中には、移行計画の詳細な時期は明記されていないが、公表された図表からはＬＩＢＯＲを参照している貸し出しと債券について、第２四半期末までに新規取引を停止し、第３四半期末までに「顕著な削減」を図ることが読み取れる内容となっている。移行時期は、個社の事情にもよるため、「ひとつの目安であることに留意する必要がある」と注意書きしている。

　　複数の関係者は、検討委員会の公表前にブルームバーグに対し、金融機関などが代替金利指標への移行を円滑に行うため、目安となる対応時期を示すことが重要となっていると指摘。既存の貸し出しについても、早期にＬＩＢＯＲに代わる指標を定めたフォールバック条項の導入に関する契約締結に向けた交渉を開始し、21年９月末までに同条項の手当ての完了を目指す必要があるとの認識が検討委員会で示されていることを明らかにした。

ＬＩＢＯＲ新規貸し出し21年６月末までに停止を、移行計画案−関係者

　　市中協議では貸し出しと債券のフォールバックレートと、導入に際して生じるスプレッドの調整手法も示した。フォールバックレートについては、国際的な整合性の観点を含め、代替金利指標の選択肢の１つである「ターム物リスク・フリー・レート」を第１順位とすることが委員会の支持を得るとともに、同レートを参照する場合は円ＬＩＢＯＲと翌日物リスク・フリー・レートの調整スプレッドを過去５年間の中央値で算出する手法が適当などとしている。

　　ＬＩＢＯＲの移行計画案について日銀は、現在検討中の市中協議の中身についてはコメントできないが、21年末という期限を踏まえると金融機関や事業法人などの関係者がしっかりと対応を進めていくことが重要と考えている、とコメントした。全国銀行協会はコメントは差し控えるとしている。

　　日銀と金融庁が昨年10−12月に金融機関や証券・保険会社を対象に実施したＬＩＢＯＲ利用状況の調査によると、ドルなどの５通貨合計で貸し出しなどの運用が約164兆円に達しており、このうち円ＬＩＢＯＲの運用は32兆円で、貸し出しが21兆円を占めている。

　　ＬＩＢＯＲは貸し出しやデリバティブなどの基準金利として膨大な金融取引に使われており、機関投資家や事業法人などを含めて利用者も多岐にわたる。日銀と金融庁が７月に公表した共同リポートでは、「仮に十分な備えのない状態でＬＩＢＯＲが公表停止となった場合の影響は甚大」とし、「各金融機関には、顧客企業等も巻き込みながら、時限性を意識した対応の継続が求められる」としている。

8.住宅ローンを減免　「コロナで生活困窮」対象

金融庁と全国銀行協会などは新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活難に陥った個人や個人事業主を対象に、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置をつくる。自己破産などの法的措置に頼らず生活や事業を再建できる手段を準備し、深刻な打撃を受けた人へのセーフティーネット（安全網）にする。

9.コロナワクチン供給、来年から　政府・アストラゼネカ

加藤勝信厚生労働相は7日、英製薬大手アストラゼネカが開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。供給は2021年初めに始まり、3月までに3千万回分を確保する計画だ。同年夏の東京五輪・パラリンピック開催を意識した。

アストラゼネカは英オックスフォード大学とワクチンを開発しており、9月にも実用化をめざす。接種する回数は1人につき1回か2回か決まっていない。加藤厚労相は「仮に2回なら6千万人分になる」と述べた。

日本での治験は月内にも始める予定だ。開発と並行してJCRファーマが原液の製造を担う。第一三共など4社が国内での生産体制を整える。

日本は米製薬大手ファイザーとも同社が開発中のワクチン1億2千万回分（6千万人分）の供給を受けることで合意しており、確保のメドが立ったのは2社目となる。他の製薬会社とも供給に向けた協議を続ける。

ワクチンの供給体制を早期に整えるため、アストラゼネカに加えて武田薬品工業、第一三共、塩野義製薬、アンジェス、KMバイオロジクスの計6社に助成金を出すことも発表した。最大900億円を助成する。主に製造工程に投資される。

武田は新型コロナのワクチンを開発する米バイオ製薬のノババックスと提携した。同社からの技術移転を受けて、光工場（山口県光市）で生産して国内向けに供給する計画だ。塩野義やアンジェス、KMバイオロジクスはそれぞれ自社のワクチンを生産する。

現在、世界で26のワクチンが治験の段階に進んでいる。ただ、すべてで有効性が示されるか未知数だ。開発に成功したらすぐに量産できるよう、厚労省は前もって製造設備への投資を促す。

10.米ファイザー、ギリアド治療薬の製造受託で合意

米製薬大手ファイザーは7日、米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」の製造を受託することで合意したと発表した。中西部カンザス州の工場でレムデシビルを製造する複数年契約を結んだ。新型コロナ治療薬の早期供給に向けて協力する。

ファイザーは3月、新型コロナの治療薬やワクチンの早期製造・供給に向けて、他社に製造能力も提供すると表明していた。アルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は、「ギリアドが我々の製造能力を活用し、治療薬をできるだけ早く患者に届ける手助けができることをうれしく思う」と述べた。

レムデシビルを巡っては、供給拡大を求める声が出ていた。ギリアドの発表によると、米国の民間保険の加入者だと6回の投与で1人あたり3000ドル（約32万円）を超える。これに対し、米34州・自治領の司法長官が連邦政府に供給拡大と価格引き下げを求めていた。

レムデシビルはエボラ出血熱向けの治療薬として開発された。新型コロナへの効果が確認されて日米などが特例承認した。

11.トランプ関税、「取引」受け入れたカナダも標的に

トランプ米大統領が再び保護主義的な通商政策に傾斜している。北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で米国の要求をのんだカナダに対し、いったん解除したアルミニウムへの追加関税を再び発動する。世論調査で劣勢が続く11月の大統領選に向けて成果を急ぐ。

「カナダは米国にアルミを大量に輸出しないという約束を破った」。トランプ氏は6日、中西部オハイオ州にある家電大手ワールプールの工場で開いた支持者向けの演説で、関税の再発動を誇示した。事実上の選挙集会で「米国の労働者が不公正に扱われている。米国の産業を守る」と支持拡大を訴えた。

米国は16日から、カナダからの輸入が増えている非合金で未加工のアルミに10%の関税を上乗せする。2019年5月にカナダとメキシコへの関税を解除した後、対象品目のカナダからの輸入額は1年間（19年6月〜20年5月）で前年同期比65%も増えた。世界全体からの輸入品に占めるカナダ製の比率も19年5月の5割弱から直近は9割近くに達した。

トランプ氏はカナダに矛先を向けるが、もともと予測できたことだった。カナダは米国の最大のアルミ輸入相手国。日本を含む世界各国への追加関税を残したまま、カナダとメキシコに限って関税を解けば、たとえ自発的な輸出規制を求めても再びカナダ品が流れ込むのは自然な流れだ。

北米の自由貿易圏の安定はほど遠い。カナダのフリーランド副首相は8月6日、米国に報復関税をかけると表明した。NAFTAに代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」が7月1日に発効してわずか1カ月後に再び貿易摩擦が再燃した。

新型コロナウイルスで米経済も痛むなか、トランプ氏が実際に関税という強硬策に打って出たことには産業界も困惑する。19年5月に関税を解いた時点で「輸入が急増すれば関税を再発動できる」という取り決めを交わしていたとはいえ、米国が実際にカードを行使したことに「間違った第一歩だ」（全米商工会議所）と懸念の声が上がった。米産業界は追加関税によりコスト高に直面するためだ。

トランプ氏は「タリフマン（関税男）」を自称し、関税を振りかざしながら交渉で米国にとって有利な貿易協定を結ぶよう迫ってきた。選挙公約であるNAFTA見直しに応じたカナダとメキシコには見返りに関税を解いた。米国に譲歩した相手に再び関税を課したのは今回が初めて。他国からの不信がいっそう高まる恐れがある。

11月の大統領選が迫るなか、バイデン前副大統領相手に苦戦を強いられているトランプ氏が挽回を狙って関税を繰り出すシナリオは捨てきれない。米政権は今年に入って日本、中国、カナダ・メキシコと相次いで新たな貿易協定を結んだ。トランプ氏は新型コロナウイルスの流行が起こるまでは貿易で成果を誇示し、強硬策を控えていた。

他国は警戒を緩められない。米政権は鉄鋼とアルミに加え自動車への追加関税も検討してきた。日本とは新たな貿易協定を結んだが、自動車関税を発動する可能性を完全に排除しなかった。欧州連合（EU）とは貿易交渉自体が進まず、トランプ氏は不満を募らせる。

こんばんは

さて米国のISM/総合PMI共に予想よりも良い数字でした

ADP雇用統計は予想を大きく下回りましたが反応は一時的

やはりここ最近の株価は金融緩和による下支えが強く

悪いニュースの発表には下値を試すのは短期的かつ限定的

しかし良いニュースには大きく都合よく反応し上昇の足掛かりとなりやすいです

なので株価指数を触ってる方々は安易な長期の逆張りは焼かれやすいので気を付けて下さい






1.米モデルナの新型ワクチン3000円台　「複数国と交渉」

米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは5日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、1本の販売価格を32〜37ドル（約3300〜3900円）に設定したことを明らかにした。大量購入の契約の場合はさらに安くするという。

ワクチンは2本の接種で1セットとなる見込み。1本当たり30ドル台の価格設定は米ファイザーが米政権と契約した20ドル弱を上回る。

モデルナは7月下旬に新型ワクチン「mRNA-1273」の最終段階の臨床試験に入った。米国の開発支援プログラムで最も進んでいる対象の一つで、10月にも承認される可能性がある。ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は「複数の国とワクチン供給について協議している」と述べ、7月末までに約4億ドルの前払い金を受け取ったと表明した。

同日発表した2020年4〜6月期決算は売上高が前年同期の5倍の6635万ドルだった。研究開発費や設備投資が膨らみ、最終損益は1億1600万ドルの赤字だった。5月に公募増資で13億ドルを調達し、21年に年間1億本のワクチンの生産体制を整える。

2.レバノン爆発、経済危機に追い打ち　死者135人に

4日にレバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発は同国経済の混乱に拍車をかけそうだ。3月にデフォルト（債務不履行）を宣言し、新型コロナウイルスが追い打ちとなって激しいインフレで食料不足も懸念されていた。爆発は経済活動をまひさせ、市民生活をさらに追い込む恐れがある。

爆発は4日午後6時ごろ、ベイルート中心部に隣接する港で起きた。レバノンのメディアによると少なくとも135人が死亡し、数千人が負傷した。犠牲者の数は膨らむ可能性がある。アウン大統領は5日に緊急閣議を開き、2週間の国家非常事態宣言を出す考えを示している。

3.ウーバーイーツ、宅配料に定額制　月980円

米ウーバーテクノロジーズは日本の宅配代行サービスで、配送料の定額制（サブスクリプション）を導入する。一定の注文代金を超えた場合に月額980円で届ける。新型コロナウイルスの感染拡大で宅配の利用は増えている一方、出前館など他の大手との競争も激しくなっている。配送料の負担を軽くし、消費者を囲い込む。

4.銀行間送金網、フィンテックに開放へ　手数料下げ余地

全国銀行協会は銀行間の送金システムをフィンテック業者などに開放する方針だ。現在は銀行や信用金庫など預金を取り扱う金融機関のみが参加しているが、送金や決済を専門に手がけるフィンテック業者に門戸を開く。フィンテック業者が直接接続できるようになれば、企業努力で送金手数料に引き下げ余地が生まれる。

5.サムスン、MSとゲーム100タイトル　新型スマホで

韓国サムスン電子は5日、米ニューヨークで新型スマートフォンの旗艦モデル「ギャラクシーノート20」を発表した。価格は999ドル（約10万5000円）から。米マイクロソフト（MS）と協業し、ゲーム機「Xbox」の100タイトル余りを同スマホ向けに供給する。21日から世界で順次発売する。

オンラインで開かれた製品発表会で、スマホ部門トップの盧泰文（ノ・テムン）氏は「これまで以上に技術が重要な役割を果たす。ノート20はコンピューターのような生産性とゲーム専用機のような高性能を併せ持つ」と胸を張った。高い演算処理能力と高速通信規格「5G」の機能を備え、Xboxの複雑なゲームも遅延なく楽しめるという。

MS側にとっては、年間3億台のスマホを出荷するサムスンと手を組むことで、豊富な自社ゲームの"出口"を確保して利用者を増やす狙いがある。MSのメールソフト「アウトルック」などとも連携させることで、スマホ上でMSの業務ソフトを簡単に利用できる。

「ノート20」と上位モデル「ノート20ウルトラ」の2機種を発表した。画面サイズは6.7インチと6.9インチで、前年モデルと比べて1インチ大きくした。カメラ性能はノート20が6400万画素で30倍ズーム、ノート20ウルトラは1億800万画素で50倍ズームとした。2モデルそれぞれに3色のカラーを用意した。

サムスンは5日、折り畳み型のスマホの最新モデル「ギャラクシーZフォールド2」の仕様を一部公開した。開いた状態のディスプレーサイズは7.6インチ、閉じた状態の背面片側ディスプレーは6.2インチ。黒とブロンズの2色を用意する。発売日程、価格などの詳細情報については9月1日に発表するとしている。

米調査会社のIDCによると、サムスンは2020年4〜6月期に初めて中国の華為技術（ファーウェイ）にスマホ出荷シェアで世界首位を明け渡した。高い端末性能を持つ旗艦モデルを投入し、MSなど外部連携を増やして端末の魅力を高めて7〜9月期の首位奪還を目指す。

6.NYダウ続伸で始まる　経済対策とワクチンへの期待で

5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸で始まった。午前9時35分現在、前日比191ドル48セント高の2万7019ドル95セントで推移している。追加の経済対策を巡り、米与野党が週内に合意するとの期待感から買いが入っている。

経済対策に関する与野党協議が進展し、互いに今週中の合意を望んでいると複数の米メディアが報じた。対策規模や失業給付金を巡る措置では隔たりがあるものの、早期合意への期待が高まった。

コロナワクチンへの期待も相場を押し上げている。米バイオ製薬のノババックスは4日夕、人を対象とした臨床試験（治験）でワクチン候補が有望な免疫反応を示したと発表した。医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は5日、開発中のワクチンの治験が成功すれば1億本を製造する契約を米政府と交わしたと発表した。

4日夕に2020年4〜6月期決算を発表した映画・娯楽のウォルト・ディズニーが一時10%超上昇し、ダウ平均を押し上げている。19年ぶりの最終赤字に転落したが、1株損益は市場予想を上回ったうえ、昨秋に参入した動画配信サービスの伸びも好感された。

7.J&J、米にワクチン1億回分提供　1000億円で合意

米日用品・医療大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は5日、開発中の新型コロナウイルスのワクチン1億回分を、10億ドル（約1060億円）超で米国に提供することで合意したと発表した。

同社のワクチンは、米国とベルギーでは7月から安全性などを確認する初期段階の臨床試験（治験）に入っており、早ければ9月にも最終段階の治験を開始する見通しだ。2021年中に世界で10億回分を供給する目標を掲げている。

米国が追加で2億回分のワクチンを購入する可能性も示唆した。米政府はワクチンの研究開発や治験などのため、J&Jに4億5600万ドルを拠出している。

米政府は、全国民が1回接種するのに相当する3億本のコロナワクチン提供を21年初めまでに目指す「ワープスピード作戦」の一環で、ワクチンの確保を進めている。

7月31日に英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）と仏サノフィが、共同開発するワクチンを米国に1億回分提供することを発表。米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発するワクチンも、安全性と有効性が確認された場合に1億回分が米国に提供される見通しだ。

8.米中対立、報道でも再燃　中国人記者のビザ更新で

米国で活動する中国人記者の取材査証（ビザ）の更新が認められていないとして中国政府が反発している。中国外務省は6日の期限までに更新が認められなければ対抗措置を打ち出す方針だ。メディアを巡る米中対立が再燃している。

トランプ米政権は5月、中国人記者の米国滞在を90日間に制限した。取材ビザは6日に最初の期限を迎える。更新を申請している40人の中国人記者は米政府からまだ承認が出ていないという。

一方で、中国共産党系メディアの環球時報の英語版は5日付の記事で、香港で活動する米国のジャーナリストの取材ビザの更新を認めない可能性を示唆した。

中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で、トランプ政権が滞在の延長を認めなければ「必要な反応で正当な権益を断固守る」と強調した。香港を含む中国駐在の米国人記者を事実上、国外追放とする可能性も取り沙汰されている。

米中は今年に入り、メディアを巡っても対立を深めている。米国務省は6月、中国共産党の機関紙、人民日報など中国の共産党や政府系メディア4社を「プロパガンダ（政治宣伝）機関」と認定した。中国主要メディアの幹部は共産党幹部の指定席で、共産党とメディアが一体で活動していると問題視している。

中国政府は2月、新型コロナウイルスに関するコラムを巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の北京駐在記者の記者証を取り消した。WSJやニューヨーク・タイムズなど3紙の米国人記者に記者証を返還するよう命じた。

9.米財務省、国債発行額を過去最高の1120億ドルに−四半期定例入札

米財務省は来週実施する四半期定例入札について、期間が長めの国債の発行額を前期から拡大させた。これまでは、新型コロナウイルス危機に伴う連邦政府の記録的な支出を賄う上で、主に財務省短期証券（Ｔビル）で対応してきた。

　　財務省は５日、過去最高となる1120億ドル（約11兆8200億円）相当を四半期定例入札で発行すると発表した。10月までの３カ月間で、利付債の名目発行額は1320億ドル増える。

　　財務省は今年の初め、過去最大規模の景気対策の資金を賄うため、利払いのないＴビルの発行を急増させた。景気対策の一部として中小企業向け融資の返済免除にも備え、前例のない水準の現金も確保した。

こんばんは

さて豪中銀の政策金利は0.25％に据え置きでした

ただ債権の買い入れを再開という報道がありオジ円オジドル共に堅調です



1.豪中銀、国債購入再開を決定−政策金利とＹＣＣの目標据え置き

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は４日、政策金利とイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の目標を据え置く決定を下した。ビクトリア州でのロックダウン（都市封鎖）措置の強化が景気回復へのさらなる逆風となるのは必至な状況で、国債購入の再開も打ち出した。

　　ロウ総裁率いる金融当局者は政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標と豪３年債の利回り目標をいずれも0.25％に据え置いた。据え置きは大半のエコノミストの予想通り。ロウ総裁は、利回りを目標水準に維持するため豪中銀が５日に国債を購入することを明らかにした。

　　ロウ総裁は声明で、「国民が新型コロナウイルスに対処する中、経済は財政・金融両面の過去に例を見ない大規模で協調的な緩和政策によって下支えされている」と指摘。「必要とされる限り、こうした緩和的アプローチは維持される」と説明した。

　　豪中銀は厳しい状況にもかかわらず、「景気下降は当初の予測ほど深刻ではなく、国内の大部分の地域で回復が進んでいる」との認識をあらためて示した。その上で、経済見通しの最新の基本シナリオを示し、2020年は６％のマイナス成長となるものの、21年は５％のプラス成長を回復すると予想した。

　　ロウ総裁は「このシナリオでは、ビクトリア州での失業者増加と国内の他の地域での求職者増加で、失業率は年内に10％前後に上昇する」と予測。「その後数年間に失業率は徐々に低下し、７％前後になる」との見通しを示した。

2.日本株は大幅続伸、米景気期待や為替安定−景気敏感中心全業種上げ

４日の東京株式相場は大幅続伸。米国での製造業指標の改善や新型コロナウイルス感染鈍化などを受けて景気回復への期待が高まった。為替の安定推移を好感し、自動車など輸出関連や素材といった景気敏感業種、陸運中心に内外需とも高い。

ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は「海外相場はワクチン開発に対する期待が強い上、製造業指標も悪くなかった」と語る。株式市場はレンジ相場の中で経済活動正常化と感染者数増加の綱引きからまだ脱し切れていないとして、「通常のレンジ相場と違ってそれぞれがパワフルな買いと売りの材料であるため、レンジの下限に来れば強気材料、上限なら弱気材料に焦点が当たって大きく変動しやすい」と述べた。

　　輸送用機器など景気敏感業種に買いが先行し、日経平均に比べてＴＯＰＩＸの上げが目立った。ＴＯＰＩＸの上昇率は７月13日以来の大きさになった。

　　大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「新型コロナの感染拡大で７月の米景気は下振れが警戒されていたが、製造業の回復にブレーキがかかっていなかった」と指摘。さらに欧州に続き米国でも追加の経済対策が期待されているとして、「世界景気敏感株の日本株にとって好材料」だとみる。

　　一方、海外からは好材料が相次いだものの、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「日本の場合、決算発表の数字が厳しい」と言う。通期見通しを今回公表した企業はほとんどが減収減益だとして、「改めてコロナの影響が色濃く出ている。業績面で買い上がっていくのは難しい」と話していた。

3.東京都内の新規感染者は309人、新型コロナ−小池知事

東京都内で４日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は309人だった。小池百合子知事が記者団に明らかにした。200人以上は８日連続で、300人を超えたのは３日ぶりだ。都内で治療中の重症者は22人となり、３日の15人と比べて７人増えた。

　　都内の新規感染者数は７月30日に367人、31日に463人、８月１日に472人と３日連続で過去最多を更新。２日は292人、３日は258人だった。東京都の発表によると、４日の感染者のうち、20代が130人で最も多く、30代が63人、40代が40人と続いた。80代以上も11人いた。

　　都は３日から、都内全域の酒類を提供する飲食店などに営業時間を午後10時までに短縮するよう要請するなどの対策に乗り出した。ホストクラブなど接待を伴う店舗にとどまらず、居酒屋やカラオケなども対象。飲み会などを通じた感染拡大を受けた措置で期間は31日まで。応じた中小事業者には、１事業者当たり一律20万円を支給する。

　　小池知事は４日、時短要請に関して「会食の場を持って広がっているという研究なども出ている」と指摘し、「それらを防いでいくということからご協力を賜りたい」と呼び掛けた。

　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、新型コロナの感染リスクをゼロにするには「残念ながら時間がかかる」とした上で、「感染防止と社会経済活動を両立させていかなければ国民生活が立ち行かなくなる」との考えを改めて示した。世界各国も「悩みながら両立に取り組んでいる」と述べた。

　　現在の感染状況については若年層を中心に拡大しているため、「３、４月と比較すると入院や重症化する者の割合が低くなっている」とも指摘。お盆の帰省への対応については次回の分科会で「どうしたことを守っていくべきか、そうしたことの専門家の意見を聞く中で必要なことを審議されるだろうと思う」と語った。

　　お盆の帰省については、西村康稔経済再生担当相も４日午後の記者会見で、政府として県をまたぐ移動を一律に控えるよう要請はしていないと説明。その上で、帰省先に高齢者がいる場合には十分注意するよう求めた。

　　大阪府の吉村洋文知事が４日午後の会見で、うがい薬の成分「ポビドンヨード」で新型コロナウイルスの治療効果が期待できることを確認したと発表したことについては、「承知はしていない」とした上で、専門家の意見を聞き、「効果があるのであれば、活用していきたい」と述べた。

　　感染拡大が続く中、立憲民主党など野党は先週、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。４日午後には自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が国会内で会談した。

　　安住氏は会談後、記者団に、政府・与党は法案や条約の承認案件がないため、国会を召集する状況ではないとの返答だったと説明。野党としては「納得しがたい」として、５日も協議を続けることを明らかにした。

　　臨時国会について安倍晋三首相は４日午後、記者団の取材に対し、「コロナ対策を含め諸課題を整理した上で与党と相談して対応したい」と述べた。感染状況については高い警戒感を持って注視し、「リスクのある方々への感染を防ぐために今、全力を尽くしている」と強調した。