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2021年09月13日

「健保」にあって「国保」にない3つのお金

日本では誰もが保険証を持っていますね。

保険証には

「健保」と「国保」

の2種類があります。

病院で治療を受けるときには

国保でも健保でも特に違いはありません。

しかし、健保にはあって国保にはない

お金の保障があります。

今日は健保にあって国保にない3つの

お金について書きます。

★公的医療保険には健保と国保がある

日本では国民皆保険制度が導入されており

すべての人が公的医療保険に加入しています。

公的医療保険にはいくつかの種類が

ありますが、自由に選べるものではなく

勤務先等によって加入する保険が

決まる仕組みになっています。

★公的医療保険の種類

公的医療保険は、大きくは

・健康保険(健保)
・国民健康保険(国保)

の2つに分かれます。

健保とは、社会保険適用事業所に

勤めている会社員や公務員

及びこれらの会社員・公務員に

扶養されている家族が加入する

公的医療保険です。

健保はさらに次のような種類に分かれます。

@組合健保
大企業など独自の健康保険組合を
設けている会社に勤めている人が
加入する保険です。

A協会けんぽ
全国健康保険協会が運営している保険で
主に中小企業に勤めている人が加入します。

B共済組合
国家公務員は「国家公務員共済組合」
地方公務員は「地方公務員共済組合」
私立学校の職員は「私学共済組合」
に加入します。

一方の国保とは、健保に加入できない

自営業者、フリーランス、無職の人など

が加入する保険です。

原則的には自治体(都道府県及び市町村)

が運営している国保に加入しますが

同業種の人で組織されている

国民健康保険組合がある場合には

そちらに加入することもできます。


★健保加入者が受けられる3つの優遇とは?

医療機関でかかる治療費について

健保と国保で自己負担割合に差は

ありません。

医療費が上限を超えた場合に還付が

受けられる高額療養費制度

子供を出産したときに受け取れる

出産育児一時金

なども共通です。

しかし、国保加入者は受けられず

健保加入者のみが受けられる保障

もあります。

★傷病手当金

病気やケガで会社を休んだとき

給料に代わるものとして支給される

お金です。給料の約3分の2の金額を

最大1年6か月の間受け取れます。

国保の場合には、病気やケガで

仕事ができない期間、何か保障が

受けられるわけではありません。

A出産手当金

出産のため会社を休んで給料が

出ないときに支給されるお金です。

原則として産前42日、産後56日の

範囲で、会社を休んだ期間について

支給されます。

国保の場合には、出産で仕事が

できない期間の収入の保障はありません。

★扶養による保険料の優遇

健保加入者に要件をみたす家族がいる場合

被扶養者として保険料の負担なしで

同じ保険に加入できます。

一方、国保には扶養の概念はありません。

家族も国保の加入者となって保険料を

負担する必要があります。

同じ公的医療保険でも、健保に比べて

国保は保障が手薄になっています。

国保に加入している自営業者や

フリーランスの方は、足りない保障を

貯蓄や保険で補わないといけません。

たとえば、働けなくなった場合の

保障として、「就業不能保険」や

「所得補償保険」と呼ばれる商品が

民間の保険会社で販売されています。

更なる出費になりますね。

国保と健保では保障内容に違いがあります。

就職や転職するときには、健保を含む

社会保険に加入できるか確認しましょう。

国保にしか加入できない自営業者等は

リスクに備える対策を考えておくことが重要です。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

是非ご参加下さい!

<ZOOM>

開催日:9月15日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/166998758847539

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年09月12日

年金から引かれるお金

老後といえば、現役時代とは異なり

年金が生活の基盤になりますね。

しかし、その年金も年金支給額が

そっくり金融機関の口座に

振り込まれてくるわけではありません。

いざ年金をもらうようになってから

こんなはずじゃなかったと後悔

しないように、年金から天引きされる

お金について学んでおきましょう。

★知らなかったでは済まされない老後のお金

いきなり老後をイメージしようと思っても

実感がわかないのではないでしょうか。

総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2019年」

によれば、高齢夫婦無職世帯では

平均毎月27万929円の支出がありますが

そのうち3万982円が非消費支出です。

つまり、税金と社会保険料などが支出の

1割強を占めているのです。

年金生活になっても、税金や健康保険料

介護保険料を納付しなくてはなりません。

一定の年金収入がある場合には

税金や保険料をきちんと納入して

もらうために、年金から天引きされる

しくみになっています。

年金からあらかじめ差し引かれて

支払う方法を「特別徴収」といいます。

これに対して、納税通知書をもとに

支払う方法を「普通徴収」といい

納付書や口座振替などで納付します。

年金から天引きされるお金には

次の5つがあります。

天引きされる時期は、人により異なり

ますが、おおよそ以下のとおりです。

★年金から天引きされるお金

@年金にかかる所得税

公的年金等にかかる所得税は

65歳未満と65歳以上で取り扱いが

異なります。

公的年金等に係る雑所得以外の

合計所得金額が1000万円以下の場合には

65歳未満では
108万円(公的年金控除60万円+基礎控除48万円)

を超える人

65歳以上では
158万円(公的年金控除110万円+基礎控除48万円)

を超える人は、所得税や復興特別所得税が

年金から天引きされます。

合計所得金額によっては、公的年金控除の

額が異なるので注意しましょう。

なお、年金をもらいながら給与を

もらっている場合には、年金以外の所得に

かかる税額は、年金から天引きされません。

A年金にかかる住民税

4月1日現在で65歳以上、年額18万円以上の

老齢年金が支給されていて

前年中の公的年金等所得に住民税が

課税されている場合には

年金から住民税が天引きされます。

控除対象配偶者や扶養親族がいない場合

公的年金の収入が155万円以下ならば

住民税はかかりません。

控除対象配偶者や扶養親族がいる場合は

155万円を超えても非課税になる

こともあります。

住民税については、国民健康保険料

のように年金をもらっている人の

意思で、公的年金からの天引きを

中止することはできません。

B国民健康保険料

国民健康保険は、75歳未満の退職者や

自営業者などが加入する公的健康保険で

お住まいの地域の自治体が保険者

として運営しています。

保険料は市区町村で異なります。

国民健康保険では、世帯主だけではなく

妻や子どもも被保険者になるので

それぞれ計算したものを世帯単位で

合算し、世帯主が納付します。

世帯主の公的年金の受給額が

年額18万円以上で、国民健康保険の

加入者全員が65歳以上75歳未満の

世帯では、原則世帯主に支給される

公的年金から国民健康保険料が

天引きされます。

ただし、介護保険料と国民健康保険料

の合算額が、天引きの対象となる

年金受給額の2分の1を超えない場合

に限ります。

お住まいの自治体によっては

年金天引き(特別徴収)ではなく

口座振替によって年4回に分けて

納付する普通徴収を選ぶことできる

場合があります。

年金天引きでは、受給者以外の

社会保険料控除とすることは

できませんが、納付書や口座振替

の場合、実際に負担した人の

社会保険料控除とすることができます。

国民健康保険料の納付を社会保険料控除

として年末調整や確定申告に

利用したい場合などは

取り扱いが異なるので

注意しましょう。

C後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療制度は、75歳以上の

すべての後期高齢者が対象の

公的医療制度で、都道府県単位の

後期高齢者医療広域連合が

運営しています。

保険料は、都道府県ごとに条例によって

定められています。

保険料の計算は個人単位でされます。

年間の年金支給額が18万円以上の場合には

年金から天引きされます。

後期高齢者医療保険料は、原則年金天引き

で納めるのですが、年度の途中で75歳に

なった場合には、条件が整い次第

年金天引きになります。

誕生日に応じて年2回、天引きの開始月を

設けている自治体もあります。

また、年金担保による融資を受けている

場合や所得更正で保険料が減額になる

場合などは、年度の途中でも年金天引き

が中止されることがあります。

D介護保険料

公的介護保険は、原則として市区町村に

住所を有する40歳以上のすべての人を

被保険者とし、市区町村が保険者と

なって運営します。会社員などの保険料は

労使折半ですが、退職後は全額自己負担

になります。介護保険料は市区町村で

異なっています。

保険料は、住民税の課税状況と収入金額

で決まり、所得区分は原則9段階と

されていますが、保険料率を含め

自治体が条例で独自に定めることができます。

65歳以上で年金額が年18万円以上の人は

年金から介護保険料が天引きされます。

だたし、年度の途中で65歳になった場合

他の自治体から転入してきた場合

保険料が変更になった場合などは

納付書や口座振替で介護保険料を

納めることになります。

年金から天引きされる税金や保険料は

特別徴収でも普通徴収でも納める金額は

変わりません。

所得税以外の住民税、国民年金保険料

後期高齢者医療保険料、介護保険料は

年金の支給額が年額18万円以上であれば

原則年金から天引きされます。

しかし年金から天引きされるどうかは

それぞれにおいて細かな要件があり

全ての要件にあてはまらないと

年金天引きされないことになっています。

また、年度の途中で納付方法が変更に

なる場合もあります。

高齢になると本人の理解や管理が不十分

なことも多いので、支払い漏れを防ぐ

ためには、周囲の方が手続きに気を配る

必要があるでしょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

是非ご参加下さい!

<ZOOM>

開催日:9月15日(水曜日)
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イベントページ:
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例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
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例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

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ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年09月10日

住む地域で年金受給額に差が?

老後に受け取る老齢年金。

額面の老齢年金が同じでも

住んでいる場所によって年金の手取りが

異なるということはあまり

知られていませんね。

今日は住む場所によって年金の手取りが

変わる理由を書きます。

「税金のせい」

ではありませんので。

★振り込まれている年金は
「額面」ではなく「手取り」

老後のライフプランを考える上では

老齢年金の金額を手取りベースで

把握しておくことはとても大切です。

50代にもなると、自分の将来の

年金受給額に関心を持つ方が多く

なります。

年金受給額の把握には、誕生月に

毎年送られてくるねんきん定期便が

非常に役立ちます。

しかし、いざ公的年金を受け取り始めると

「思ったよりも少ない」

と感じる方が多いようです。

なぜなら、ねんきん定期便に記載されている

金額は、手取り額ではなく額面だからです。

年金収入にかかる税金や社会保険料が

反映されていないためです。

老齢年金から天引きされるのは

「所得税」
「住民税」
「国民健康保険料(後期高齢者医療保険料)」
「介護保険料」

です。

医療保険料は、75歳未満なら「国民健康保険料」

75歳以上なら「後期高齢者医療保険料」

が天引きされます。

つまり、年金からは4つもの税や保険料が

引かれた上で、やっと手元に届いているのです。

この仕組みは、会社員時代の給与の

「額面」と「手取り」

の関係と同じです。

「額面」の金額を聞いて喜んでいると

いろいろと引かれた「手取り」の金額が

思った以上に少なく感じたという

経験がある人は多いでしょう。

★住んでいる場所によって変わるのは
 税金ではなく社会保険料

年金の手取りが住んでいる場所に

よって変わるのは

「住民税の金額が違うから」

と勘違いされている方も多いのですが

税金(所得税・住民税)は

どこに住んでいても基本的な

計算方法は同じです。

地域による差はほとんどありません。

住んでいる場所によって金額が変わるのは

社会保険料の

「国民健康保険料(後期高齢者医療保険料)」
「介護保険料」

です。

たとえば、国民健康保険の保険料が高い

自治体と安い自治体を比べると

以下のようになります。

●国民健康保険の年間保険料が安い自治体ベスト5
1.御蔵島村(東京都):5万6235円
2.幌加内町(北海道):6万2254円
3.根羽村(長野県):6万2799円
4.北大東村(沖縄県):6万6359円
5.大鹿村(長野県):6万6479円

●国民健康保険の保険料が高い自治体ベスト5
1.天塩町(北海道):19万870円
2.阿波市(徳島県):17万8028円
3.多々良村(沖縄):17万5904円
4.由仁町(北海道):17万581円
5.五城目町(秋田):16万4626円
厚生労働省「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」
(平成29年度)

全国で最も国民健康保険料が安い自治体は

東京都御蔵島村でした。

最も高い北海道天塩町との金額差は

「年間13万4636円」

で3.4倍もの開きがあります。

月額に換算したら、単純計算で

約1.1万円も年金の手取りが

変わってくるということになります。

★住んでいる自治体によって社会保険料が
 異なる理由

住んでいる自治体によって社会保険料が

異なる理由はどうしてでしょうか。

こちらも国民健康保険料を例に挙げて

説明しましょう。

「国民」という名称からは国が運営している

ような印象を受けますが

国民健康保険料の運営主体は都道府県

となっています。

もともとは自治体(市区町村)が運営を

担ってきましたが、2018年4月からは

運営主体が都道府県に変わりました。

各自治体が保険料の決定・徴収と給付を

行う役割は変わっていませんが

国民健康保険の事業に必要な費用

として、都道府県が「分担額」を

自治体に割り振る方式となっています。

この「分担額」は、各自治体の年齢構成を

元にその地域が必要とする医療費を

あらかじめ見積もり、加入者数で

割ることで決まります。

そしてここから、各自治体が負担すべき

保険料が決定されます。

ですから、自治体によって金額の差が

生じるというわけです。

各自治体の保険料格差を是正しよう

という動きもありますが

各自治体の財政状況等による影響も

大きく、同じ都道府県でも自治体に

よって保険料が異なってしまうのが

現状です。

このように同じ都道府県に住んでいても

住む地域が違うと社会保険料の負担が

異なるため老齢年金の手取りに格差が

生まれるということが分かりました。

地域はもちろん年度によっても保険料の

計算方法や料率が異なりますので

気になる方は自治体のホームページなどで

予想される年金額を元に一度試算してみる

ことをおすすめします。

地方移住にあたっては、都道府県だけでなく

自治体レベルで保険料を確認しておくことで

社会保険料に関する出費を抑えることが

できるかもしれませんね。

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・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
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例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

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2021年09月08日

障害年金とは?

思わぬ事故や病気で体に治らない

障害が生じたとしたら、最も困ることの

ひとつがどのように収入を得るか?

という点ではないでしょうか。

そのような事態を救済する公的な

制度として「障害年金」があります。

今日は制度の概要や受給要件

金額の計算方法、請求方法など

基本的な情報について書きます。

★障害年金とは

障害年金とは、病気やけがで一定以上の

障害が残り生活や仕事に制限が生じた

場合に受給できる年金です。

国民年金または厚生年金の保険料の

納付状況などの要件を満たしていれば

現役世代の人も受給できます。

障害年金の種類は

「障害基礎年金」
「障害厚生年金」

の2種類です。

障害の原因である病気やけがの

初診時に加入していた年金が

国民年金であれば障害基礎年金

厚生年金であれば障害厚生年金

を請求できます。

また、受給できる年金は障害の程度

によって1〜3級の3段階に分かれており

障害厚生年金に関しては一時金

として障害手当金の制度も用意

されています。

★障害年金の受給要件

障害年金の支給対象となるのは

手足など体の外部に生じた障害のほか

がんや糖尿病などの内部障害

精神障害などです。

対象となる病気やけがには

次のようなものがあります。

●外部障害:目、聴覚、肢体(手足など)
     の障害など
●精神障害:統合失調症、うつ病
     認知障害、知的障害
     発達障害など
●内部障害:呼吸器・心臓・腎臓・肝臓
     血液・造血器の疾患、糖尿病
     ガンなど

障害の程度は、次のような基準で

3等級に分類されます(障害基礎年金は2級まで)。

1級:身体機能の障害や病状が他人の
   介助を受けなければ、ほぼ日常生活
   を送れない程度
2級:身体機能の障害や病状によって
   日常生活に著しい制限が生じる
  (または制限する必要がある)程度
3級:身体機能の障害や病状によって
   労働に著しい制限が生じる
  (または制限する必要がある)程度

なお、障害厚生年金では、障害厚生年金を

受け取れる状態より軽い障害が残った場合

にも、条件を満たすことで障害手当金(一時金)

を受け取れます。

★障害基礎年金の受給要件

障害基礎年金を受給できるのは

初診日の時点で国民年金に加入している

人です。(20歳未満および60歳以上65歳未満
の年金制度に加入していない期間に初診日が
ある場合も含む)

また、初診日の前日時点で次のいずれかの

保険料納付要件を満たしている必要が

あります。

●初診日が属する月の前々月までの
 公的年金の加入期間の3分の2以上の
 期間で保険料が納付されているか
 免除されている
●初診日時点で65歳未満で、初診日が
 属する月の前々月までの1年間に
 未納の保険料がない

ただし、初診日が20歳未満で年金制度未加入

の期間にあるときは、保険料納付に

関する要件はありません。

★障害認定の主なタイミングは、次のいずれかです。

●初診日から1年6ヶ月が経過した日に
 障害の状態であるとき
●20歳の誕生日に障害の状態であるとき
●65歳の誕生日の前日までに障害の
 状態になったとき

★障害厚生年金の受給要件

障害厚生年金を受給できるのは

初診日の時点で厚生年金に加入

している人です。

加えて、初診日の前日時点で

次のいずれかの保険料納付要件を

満たしていなければなりません。

●初診日が属する月の前々月までの
 公的年金の加入期間の3分の2以上
 の期間で保険料が納付されているか
 免除されている
●初診日時点で65歳未満で、初診日が
 属する月の前々月までの1年間に
 未納の保険料がない

★障害認定の主なタイミングは、次のいずれかです。

●初診日から1年6ヶ月が経過した日に
 障害の状態であるとき
●65歳の誕生日の前日までに障害の状態
 になったとき

★障害年金の計算方法

障害基礎年金の給付額は、次の計算式で算出されます。

1級:78万900円×1.25+子の加算
2級:78万900円+子の加算
3級:対象外

子の加算とは18歳になった後の最初の

3月31日を過ぎていない子

および20歳未満で障害等級1級

または2級の障害をもつ子の人数

に応じて加算される金額です。

●第1子・第2子:1人あたり22万4700円
●第3子以降:1人あたり7万4900円

★障害厚生年金の計算式は次のとおりです。

1級:報酬比例の年金額 × 1.25 +22万4700円
  (配偶者の加給年金額)
2級:報酬比例の年金額 + 22万4700円
3級:報酬比例の年金額
  (最低保障額 58万5700円)

障害手当金(一時金):報酬比例額の年金額×2
         (最低保証額 117万2600円)

報酬比例の年金額とは、次の計算式で

算出した金額をいいます。

【平均標準報酬月額×7.125/1000×
 平成15年3月までの加入期間の月数】
 +【平均標準報酬額×5.481/1000×
 平成15年4月以降の加入期間の月数】

★障害年金の請求方法

障害基礎年金を請求する際は、住所地の

市区町村役場の窓口
(国民年金第3号被保険者は年金事務所
 または街角の年金相談センター)

に、以下の書類を提出します。

●年金請求書
●年金手帳
●戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明
 住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
(日本年金機構にマイナンバー登録があれば不要)
●医師の診断書(所定様式のもの)
●病歴・就労状況等申立書
●受取先金融機関の通帳等

このほか、障害の原因が第三者行為の

場合など、状況に応じて必要な書類が

異なるため、確認して準備しましょう。

障害厚生年金を請求する際も、必要書類は

障害基礎年金の場合と変わりません。

書類の提出先は、役場ではなく

年金事務所または年金相談センター

のため注意しましょう。

病気やけがによる障害で日常生活や就業に

支障が生じた際、障害年金は心強い

収入源となります。

いざというときに漏れなく申請が

できるように

「どのようなときに請求ができるのか」
「どんな手続きを取ればよいのか」

といった点を知っておいて下さい。

国保の方は2級からしか給付できません。

社保加入すれば3級から対象になります。

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例:事業所得/320万
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この3つだけで今の国保負担額

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ただ、削減対象になる方は下記に

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
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担当:横井

2021年09月07日

厚生年金の支給開始年齢

厚生年金の支給開始年齢が

引き上げされることは何となく

わかっていても、実際にいつから

引き上げになるのかわからない方

も多いでしょう。

今日は厚生年金の引き上げの仕組みや

経過措置について書きます。

★厚生年金の支給開始年齢引き上げの仕組み

厚生年金の支給開始年齢は、現在は

「原則65歳」

からです。

これは、平成12年に行われた法改正により

これまで60歳から設定されていた

支給開始年齢が、65歳までに

引き上げられたことに起因します。

男性は、2013年度〜2025年度に

かけて引き上げが行われます。

一方で女性は、当時の雇用状況を

踏まえて、男性よりも支給開始年齢

が5歳低く設定されていた経緯が

あります。

そのことから、男性よりも5年遅く

2018年〜2030年の間で引き上げが

行われます。

★年金の支給開始年齢の引き上げには
 経過措置がある

老齢厚生年金は原則として、65歳から

支給開始されますが、厚生年金の

被保険者期間が1年以上ある方は

生年月日により60歳〜65歳になるまで

経過措置として

「特別支給の老齢厚生年金」

を受給できる場合があります。

たとえ法改正とはいえ、いきなり60歳から

65歳と一律で5年間引き上げるのは

厳しいと感じる方もいるでしょう。

そこで国は経過措置を設けて、生年月日に

応じて段階的に、年齢を引き上げていく

ことにしました。

男性は2013年〜2025年にかけて

女性は2018年〜2030年にかけて

引き上げが行われていきます。

★早くて60歳から受け取れる

老齢基礎年金は、原則65歳から

受け取れますが、1941年4月2日以降に

生まれた方で希望すれば

60歳から65歳になるまでの間でも

年金が受け取れます。

しかし、下記の点に気を付けてください。

★繰上げ支給の請求をした時点で
 年金が月単位で減額される
★減額率は一生変わらない

繰り上げ方法は、全部繰上げと

一部繰上げの2種類があります。

また、国民年金に任意加入中の方は

繰上げの請求ができず

繰り上げ請求後に任意加入もできません。

また、受給権発生後に請求の取り下げ

や変更はできないなど、細かいルール

が多く設けられています。

★70歳まで後ろ倒しできる

年金の支給開始年齢は、反対に最長70歳

まで後ろ倒しもできます。

貯蓄に余裕があり、支給開始年齢が

65歳でなくとも構わない方は

後ろ倒しを検討してみてください。

後ろ倒しは1ヶ月単位で繰り下げられて

1ヶ月あたり0.7%増額された金額で

厚生年金を受け取れます。

ただし、受給前に死亡した場合

繰り下げた分を含め年金が受け取れ

なくなるため気を付けてください。

★厚生年金はさらに後ろ倒しされる可能性がある

まだ確定している話ではありませんが

今後厚生年金は、65歳からさらに

支給開始年齢が後ろ倒しされる

のではないかと予想されます。

その理由には、少子高齢化による年金の

財源問題などがありますが

2021年4月1日から施行された

高年齢者雇用安定法の改正により

裏付けも決定的だと言われています。

厚生年金の支給開始年齢が

60歳から65歳に引き上げられた当時も

高年齢者雇用安定法の改正により

定年が60歳から65歳まで引き上げ

られました。

今回の改正も前回と同様に

年金の支給開始年齢を見越している

のかもしれません。

★厚生年金の支給開始年齢を正しく理解しよう

厚生年金の支給開始年齢は、現在は

原則65歳からです。

しかし、経過措置が設けられており

対象となる年齢の方は早くて60歳から

受け取れます。

反対に後ろ倒しもできて、最長で70歳まで

支給開始年齢を遅くできますが

死亡した場合は年金自体受け取れ

なくなるため注意が必要です。

厚生年金の支給開始年齢は

今後もっと後ろ倒しされることが

想定されています。

退職してから年金受取までに期間があくと

その間は収入が全くない状況に

なってしまいます。

今のうちにしっかりと貯蓄や資産運用して

ご自身が年金を受け取る年齢になった

ときに、しっかりと対応できるように

しておくことが大切です。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

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2021年09月06日

1人1年金ではない?

公的年金について1人に複数の年金の受給権

がある場合、「1人1年金」の原則により

いずれか1つの年金を選択して受給する

こととなります。

ただし、そのルールには例外もあります。

今日は年金の選択受給、併給調整に

ついて書きます。

★原則は「1人1年金」

公的年金の受給には「1人1年金」という

原則があり、複数の年金について

受給権利がある場合も、その中の1つ

しか受給できません。

年金給付の種類を大きく分けると

老齢、障害、遺族の3つに分かれますが

例えば老齢基礎年金と障害基礎年金の

2つの権利があれば、そのうちの1つを

選択して受給し、もう1つは支給停止

となります。

これは2つの年金を同時に受けることに

よる過剰給付を防ぐためとも

いわれています。

このように複数の年金の権利があれば

通常はどちらか金額の多い年金を

選んで受給することになるでしょう。


★2階建て制度による併給

ただし、この「1人1年金」の原則には

例外があり、複数の年金を併給できる

ことがあります。

まず、同じ支給事由である2つの年金は

それぞれ受給できます。

例えば、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」

の受給権がある場合、2つの年金を

併給できます。

基礎年金、厚生年金の2階建て制度の趣旨

による受給となります。

また、「障害基礎年金と障害厚生年金」の

組み合わせでも併給でき

同様に「遺族基礎年金と遺族厚生年金」の

組み合わせでも併給できます。

また付加年金については、付加保険料を

納めることによって老齢基礎年金に

加算される年金ですが、付加保険料の

納付月数に応じて、こちらも

老齢基礎年金に併せて受給できる

ことになります。

★年金の種類が違っていても
 併給できる場合がある

老齢、障害、遺族とそれぞれ支給事由の

異なる複数の年金を受ける権利が

あっても、併給できる場合もあります。

65歳以上である場合

(1)老齢基礎年金と遺族厚生年金
(2)障害基礎年金と遺族厚生年金
(3)障害基礎年金と老齢厚生年金

の組み合わせであれば

(1)(2)(3)それぞれ2つの年金の種類は

異なってはいますが併給が可能です
(65歳までについては(1)(2)(3)
 いずれも併給できず、選択受給
 となります)

また65歳以降に、(1)の2つの年金に加え

老齢厚生年金の権利がある場合に

ついては、3つの年金の併給が

できますが、調整が行われます。

まず、老齢基礎年金と老齢厚生年金を

優先的に受給し、残りの遺族厚生年金

については本来の遺族厚生年金から

老齢厚生年金を差し引いた差額分を

受給することになります。

以上のような、例外的なルールで併給が

されることによって、年金の収入に

頼る65歳以上の人の生活が保障される

ことにもなります。

会社員になれば厚生年金を併給

出来ますし、現役時の保障も手厚く

なります。

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2021年09月04日

夫が亡くなったときの妻が受給する遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者

または被保険者であった人が死亡したとき

一定の範囲の遺族に支払われる年金です。

会社員の夫に万一のとき、妻にとって

受給できる遺族厚生年金は関心が高い

と思いますが、十分、理解されている

とはいえません。

今日は遺族厚生年金の受給要件、遺族の範囲

年金額、寡婦加算等について書きます。

★遺族厚生年金の受給要件

遺族厚生年金は、次のどれかの要件に

該当する厚生年金の被保険者または

被保険者であった人が死亡したときに

その人によって生計を維持されていた

一定の範囲の遺族に支給されます。

<要件>
(1)厚生年金の被保険者が死亡したとき
(2)厚生年金の被保険者資格喪失後
 被保険者期間中の傷病がもとで
 初診の日から5年以内に死亡したとき
(3)老齢厚生年金等の受給資格者または
 老齢厚生年金の受給資格期間を
 満たした者が死亡したとき
(4)1級・2級の障害厚生年金等を
 受けられる者が死亡したとき


なお、上記受給要件(1)または(2)に

該当する場合は、保険料納付要件を

満たす必要があります。

★生計を維持されていたとは?

「生計を維持されていた」

といえるためには、死亡した人と

その死亡当時に生計を同じくし

遺族となる人が将来にわたって

850万円(所得655万5000円)未満

の年収であることをいいます。

生命保険金を受け取った場合の

ように一時的な収入・所得については

除外します。

★遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲

一定の範囲の遺族とは具体的には

「配偶者または子・父母・孫・祖父母」

です。

遺族から兄弟姉妹が除外されている点は

注意しましょう。

なお、夫死亡時、子のない30歳未満の妻は

5年間の有期給付となります。

受給順位もこの順で上位者が受給すると

次順位以下は失権します。

遺族となった夫、父母、祖父母は

死亡当時55歳以上の場合に限ります。

なお、支給開始は60歳からです。

ただし、夫は遺族基礎年金を受給中に

限り、60歳より前に受給できます。

★遺族厚生年金の金額

遺族厚生年金の額は、夫の報酬比例部分の

4分の3です。

夫が厚生年金の被保険者中に死亡したとき

被保険者期間が300月に満たない場合

300月とみなして年金額が計算されます。

★中高齢寡婦加算

遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた

「子がある妻」が、子が成長して

遺族基礎年金が支給停止になると

代わりに中高齢寡婦加算が支給されます。

たとえば、夫が死亡したときに妻が

40歳以上で子がいない場合などは

40歳から65歳になるまでの間

遺族厚生年金に中高齢寡婦加算(58万6300円)

が加算されます。

ここで、子とは、婚姻していない

18歳になった年度の3月31日までの間

にある子、20歳未満で、障害等級1級

または2級の障害状態にある子をいいます。

★経過的寡婦加算(共働きの場合)

中高齢寡婦加算は、遺族厚生年金を

受けている妻が65歳になると、妻自身の

老齢厚生年金が支給されますので

打ち切られます。

その代わり、妻が1956年4月1日以前生まれ

であるときは、65歳以降、妻の生年月日に

応じた経過的寡婦加算が遺族厚生年金に

加算されます。

★65歳以降の遺族厚生年金(共働きの場合)

65歳以降、妻が老齢厚生年金を受けられる

場合は、原則として、自分自身が納めた

保険料を年金額に反映させるため

妻の老齢厚生年金が優先され

妻の老齢厚生年金と夫の遺族厚生年金の

差額が遺族厚生年金として支給されます。

遺族厚生年金が全額、妻の老齢厚生年金に

上乗せされるわけではありませんので

注意しましょう。

専業主婦世帯であれば全額上乗せされます。

つまり、共働き世帯か専業主婦世帯かに

よって、65歳以降に妻が受給する夫の

遺族厚生年金の額が違ってきます。

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2021年09月03日

厚生年金と健康保険、どちらか一方だけの加入は可能?

健康保険と厚生年金どちらか一方にのみ

入りたいと考える方もいらっしゃる

のではないでしょうか?

今日はどちらかだけ加入する場合

について書きます。

★原則厚生年金と健康保険はセット

基本的に厚生年金と健康保険はセット

で加入することになります。

なぜなら、厚生年金と健康保険は

加入要件が同一に設定されており

かつ、セットで手続きするように

なっているからです。

実際、厚生年金と健康保険の加入や

資格喪失の際に利用する書類も

1枚の紙に両者セットになっています。

そのため、健康保険には入っても

いいが厚生年金には入らない

と片方にのみ加入するといったことは

できないようになっています。

★例外は70歳以上の方

厚生年金と健康保険はセットで加入し

片方のみの加入ができないように

なっているとはいえ、これには

例外があります。

それは70歳以上の方です。

70歳以上となると、健康保険のみに

加入し、厚生年金は加入しない

ことになります。

これは、厚生年金は現在70未満の方

のみが加入でき、健康保険は75歳以上

となると後期高齢者医療制度の対象となり

個人で保険料を納めていくことに

なると規定されているからです。

★年金を受けながら厚生年金に加入することも

厚生年金は要件を満たす限り最大で

70歳まで加入することになります。

これは、厚生年金を受給していても

変わることはありません。

つまり、中には65歳を過ぎても働き

厚生年金に加入し、給与から厚生年金の

保険料が天引きされているが

同時に厚生年金を受給している

といった状況も起こり得るのです。

★厚生年金と健康保険の加入要件は?
  加入したくない場合はどうするべき?

厚生年金と健康保険は一般的な会社に勤め

フルタイムで働く人であれば

正社員やアルバイト、契約社員など

雇用形態を問わず加入することになります。

個人事業主に雇われている方で

あっても、個人事業主本人は加入出来ませんが

従業員5人以上の事業主に雇われる場合

は加入することになります。
(サービス業は除く)

もし、厚生年金や健康保険に入りたくない場合

は基本的には雇用によらない働き方

つまり、個人事業主や業務委託

フリーランスといった形式で働く

ことになります。

次に勤務時間の面から考えていきます。

基本的に同じ事業所で働く正社員の

4分の3以上働いてしまうと

フルタイムではなくともそれに

準ずるとして厚生年金などに加入

することになります。

そのため、パートやアルバイトなどで

働く場合は勤務時間と労働日数を

同じ会社に勤務する正社員の

4分の3未満にしておくことが

必要です。

ただ、近年では加入者の範囲が拡大

しており、勤務先の規模によっては

週20時間以上勤務するなど一定の

要件を満たしてしまうと、短時間の

アルバイトやパートであっても

厚生年金と健康保険に加入せざるを

得ないこともあります。

厚生年金と健康保険に加入したくない

のであれば、雇用契約以外の働き方で

働いたり、雇用されて働く場合は

勤務日数や時間に注意することが必要です。

★厚生年金と健康保険はセットでの加入が原則

厚生年金と健康保険はセットで加入する

ことが原則であり、70歳以上で厚生年金の

加入年齢の上限に達していない限り

両者に加入することとなります。

同時に加入するというのがどうしても

嫌だという場合は雇用形態や勤務日数・時間

に変更を加えることで厚生年金や

健康保険に加入しないこともできます。

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2021年09月01日

控除とは?

税金を考えるにあたって

「控除」

という言葉をよく聞きますね。

そもそも控除とは何なのでしょうか?

★控除って何?

控除とは、辞書では

「金銭・数量を差し引くこと」

となっています。

税制面では、所得額から一定の金額を

差し引くことを控除と言います。

税金は所得額に対してかけられますが

控除で差し引けば、支払う税金額は

少なくなるのです。

控除には、課税対象となる所得金額を

減らす「所得控除」

後で還付を受けられる「税額控除」

があります。

★所得控除の種類

所得控除は全部で14種類あります。

控除の種類が多ければ多いほど

節税になりますね。   

★控除を受けるには

自動的にすべての控除が受けられる

わけではなく、申告しなければ受けられません。

★税額控除とは?

税率をかけた後に課税される税額から

直接控除できるのが税額控除です。

直接控除できる分、所得控除に比べて

節税効果が高いです。

一般の人からすると、なじみのない

税額控除も多いですが

代表的なものだけを書きます。

★配当控除

配当所得がある場合、課税総所得金額が

1000万以下だった場合に原則として

10%が控除され、課税総所得が

1000万以上だった場合は5%が

控除されます。

★住宅借入金等特別控除

住宅を新築・取得、増改築をしたときに

原則として住宅ローンの借入金の

年末残高の1%が1〜10年目まで

控除されます。

1年目は確定申告が必要ですが

2年目以降は確定申告が不要で

年末調整で控除を受けられます。

★扶養控除

扶養控除とは、一定の収入以下の

配偶者や子どもや親を養っている

場合に受けられる控除です。

●扶養控除の要件とは?

扶養控除は、以下の要件を満たしている

場合に限り、控除を受けることができます。

1.扶養家族で生計を一にしている場合
2.年間の合計所得が48万円以下の場合
3.青色事業専従者でない
4.二重に扶養控除になっていない

1は同居が原則です。

大学生の仕送りなども要件に含まれます。

3は個人事業主の事業を手伝っている

家族は控除の対象にならないという意味で

4は他の扶養家族に入っていないということです。

●年齢の差による扶養控除の違いとは?

2011年度から、15歳以下の年少扶養控除は

廃止になり、代わりに児童手当が有ります。

16歳以上18歳以下で一定の収入以下なら

38万円が控除されるのが一般扶養親族で

19歳以上22歳以下で一定の収入以下なら

63万円控除されるのが特定扶養親族です。

23歳以上69歳以下の親族で38万円が

控除される成年扶養親族もあります。

70歳以上は老人扶養親族になるが

同居している父母・祖父母なら58万円の

控除を受けられて、同居以外でも48万円

の控除を受けられます。

★社会保険料控除とは?

社会保険料控除とは自らが加入し

支払っている社会保険料と配偶者やその他の

親族が負担すべき社会保険料を

控除できることです。

●社会保険料控除の範囲

社会保険料控除となる範囲とは

健康保険、国民健康保険
国民年金、厚生年金
介護保険、後期高齢者医療保険等

支払った保険料の全額が控除範囲となります。

●社会保険料控除の申告の有無

サラリーマンの場合、社会保険料は給与から

天引きされているので、申告の必要はなく

年末調整で控除されます。

自営業やサラリーマンでも年収が2000万円以上

ある人や副業収入が20万円以上あって

年末調整が受けられない人は自ら

確定申告しなくてはなりません。  

★小規模企業共済等掛金控除とは?

小規模企業の経営者などのための

退職金制度の小規模企業共済制度

の掛金や企業型確定拠出年金(DC)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金も

支払った掛け金の全額が控除される

制度です。  

●企業型確定拠出年金とは?

企業型確定拠出年金(DC)とは

公的年金の上乗せ部分として

企業が毎月の掛け金を拠出し

従業員が掛金の運用を行う制度です。

積み立てし、運用した資産を退職金

として一括で受け取るか年金形式で

分割して受け取ることができます。

原則として、60歳まで引き出すことが

できないのである意味使い勝手が悪いですね。

●個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

公的年金の上乗せ部分として

自ら申し込み、掛金を拠出し

運用を行う制度です。

★生命保険料控除とは?

生命保険料控除とは、支払った生命保険料を

一定額まで控除できることです。

一般生命保険料控除と個人年金保険料控除と

介護医療保険料控除の3種類を併用できます。

それぞれ4万円ずつ控除できて

最大で所得税12万円、住民税7万5000円を

控除できる。

●一般生命保険料控除とは?
死亡保険の保険料を控除できる制度です。

保険金受取人が契約者、配偶者または

その他の6親等以内の親族と3親等以内の

姻族であることが条件です。

●個人年金保険料控除とは?

個人年金保険料控除は、一定の条件を満たし

個人年金保険料税制適格特約を付加した

個人年金保険に対し、受けられる控除です。

●介護医療保険料控除とは?

2012年以降に創設された制度で

介護医療保険に加入すれば受けられる

制度です。

★配偶者控除とは?

生計を一にする一定の収入以下の

配偶者がいる場合に受けられる控除で

基本的に38万円が控除されます。

納税者に一定以上の所得がある場合は

控除額が減額されます。

●2018年度に改正

2018年に配偶者控除と配偶者特別控除が

見直されました。

控除を受けられる配偶者の年収が

103万円以下から150万円以下に

拡充され、それまで納税者の年収要件は

なかったのが、年収1120万円以上から

段階的に控除額が減額されて

年収1220万円以上の人は配偶者控除が

受けられません。 

●配偶者特別控除とは?

配偶者控除が受けられなくても

一定の控除を受けられるのが

配偶者特別控除です。

配偶者の年間の所得が48万円超133万円以下

であれば、納税者の所得金額に応じて
(最大38万円、最小1万円)

控除を受けることができます。

★医療費控除とは

年間の医療費が一定額を超えたときに

控除される制度です。

納税者の医療費だけでなく、生計を一に

する配偶者や扶養家族も含まれます。

●医療控除を受けるには?

医療控除は手続きをしなければ

控除を受けることができません。

医療控除を受けられるのは医療費が

10万円を超えた場合です。

この場合、保険金で補てんされた額は

除かれます。

また、差額ベッド代や美容整形などは

医療費控除の対象にはなりません。

●必要な書類

医療費控除は年末調整では受けられない

ので、確定申告をしなければなりません。

したがって、医療費の支払いを証明する

領収書や勤務先で渡される源泉徴収書

確定申告書Aやマイナンバーカードが

必要となります。

医療費控除は医療費控除の明細書を

提出することによって、医療費の領収書の

提出と提示が不要になり、健康保険組合など

からの医療費通知を書き写すだけで

簡単に申告できるようになりました。

ただし、医療費の領収書は5年間自宅で

保存しなければならないので、治療した際

には領収書はその場で捨てずに、持ち帰って

保存しなければなりません。  

●セルフメディケーション税制

医療費が10万円に届かず医療費控除を

受けられない人でも、特定医薬品の購入費を

控除できるセルフメディケーション税制が

2017年1月1日からスタートしています。

特定医薬品の購入費が1万2000円を超えた分

が控除されます。ただ、医療費控除と併用は

できません。

★ひとり親控除とは

2020年分の所得税から納税者がひとり親

であれば、一定の所得控除を受けられる

ようになりました。

従来から寡婦(夫)控除という制度がありましたが

寡夫控除は妻と死別し、その後婚姻して

いないこと、生計を一にしている子が

いること、合計所得金額が500万円以下

などの条件で、27万円の控除を受ける

ことができました。

一方、寡婦控除は夫と死別し、生計を一に

する子がいることと、合計所得が500万円以下

なら扶養親族の要件なしに、受け取る

ことができました。

ひとり親控除は、その年の12月31日までに

結婚していないもしくは婚姻関係と

認められるような状態にないこと

生計を一にする収入が48万円以下の子

納税者の合計所得が500万円以下

であることなどの条件を満たせば

35万円の控除を受けることができます。

ひとり親控除の創設に伴い、未婚の親も

対象となりました。

★103万円の壁とは

主婦(夫)が配偶者控除に入る範囲内で

働くにはいくらまでの収入にすればよいでしょうか?

税金と社会保険の範囲が違っており

金額によっては社会保険料の支払い

義務がなくても、税金の支払いが発生する

ということが起こり得ます。

●103万円の壁と150万円の壁とは?

年収103万円を超えると、配偶者控除から

外れ、超えた額に対して納税義務が発生します。

103万円の壁の次は、配偶者特別控除の150万円

の壁があります。

年収150万円を超えると配偶者特別控除の

額が徐々に減っていきます。

●106万円の壁と130万円の壁とは?

正社員が501人以上や所定労働時間が

週20時間以上などの一定規模以上という

条件の会社で働いたときに

年収106万円以上で厚生年金保険料と

健康保険料を負担しなければなりません。

一定規模以上と条件に当てはまらない

会社の場合、年収130万円を超えると

国民年金と国民健康保険に加入しなければ

なりません。

●壁を超えると損?

103万円と150万円の壁については

税金を払うとなんとなく損に感じますが

増えた分を負担するだけなので

家計全体では損にはならないでしょう。

一方、106万円と130万円の壁については

106万円の壁では健康保険なら病気に

なったときに傷病手当金を受け取る

ことができます。

厚生年金を負担すれば、障害を負った

ときに障害年金を受け取ることが

できるうえに、将来受け取れる額を

増やすことができます。

ただ、年収130万円を超えると保険料が

いらない国民年金第3号被保険者から

保険料の負担が発生する

国民年金第1号被保険者に変わるため

保険料が高い国民健康保険の保険料を

負担しなくてはならず、損をする可能性が

あります。

今日は控除について書きました。

「控除=納める税金が減る」

という事を理解頂けたらと思います。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

是非ご参加下さい!

<ZOOM>

開催日:9月15日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/166998758847539

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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