個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

老後に受け取る老齢年金。

額面の老齢年金が同じでも

住んでいる場所によって年金の手取りが

異なるということはあまり

知られていませんね。

今日は住む場所によって年金の手取りが

変わる理由を書きます。

「税金のせい」

ではありませんので。

★振り込まれている年金は
「額面」ではなく「手取り」

老後のライフプランを考える上では

老齢年金の金額を手取りベースで

把握しておくことはとても大切です。

50代にもなると、自分の将来の

年金受給額に関心を持つ方が多く

なります。

年金受給額の把握には、誕生月に

毎年送られてくるねんきん定期便が

非常に役立ちます。

しかし、いざ公的年金を受け取り始めると

「思ったよりも少ない」

と感じる方が多いようです。

なぜなら、ねんきん定期便に記載されている

金額は、手取り額ではなく額面だからです。

年金収入にかかる税金や社会保険料が

反映されていないためです。

老齢年金から天引きされるのは

「所得税」
「住民税」
「国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）」
「介護保険料」

です。

医療保険料は、75歳未満なら「国民健康保険料」

75歳以上なら「後期高齢者医療保険料」

が天引きされます。

つまり、年金からは4つもの税や保険料が

引かれた上で、やっと手元に届いているのです。

この仕組みは、会社員時代の給与の

「額面」と「手取り」

の関係と同じです。

「額面」の金額を聞いて喜んでいると

いろいろと引かれた「手取り」の金額が

思った以上に少なく感じたという

経験がある人は多いでしょう。

★住んでいる場所によって変わるのは
　税金ではなく社会保険料

年金の手取りが住んでいる場所に

よって変わるのは

「住民税の金額が違うから」

と勘違いされている方も多いのですが

税金（所得税・住民税）は

どこに住んでいても基本的な

計算方法は同じです。

地域による差はほとんどありません。

住んでいる場所によって金額が変わるのは

社会保険料の

「国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）」
「介護保険料」

です。

たとえば、国民健康保険の保険料が高い

自治体と安い自治体を比べると

以下のようになります。

●国民健康保険の年間保険料が安い自治体ベスト５
１．御蔵島村（東京都）：５万６２３５円
２．幌加内町（北海道）：６万２２５４円
３．根羽村（長野県）：６万２７９９円
４．北大東村（沖縄県）：６万６３５９円
５．大鹿村（長野県）：６万６４７９円

●国民健康保険の保険料が高い自治体ベスト５
１．天塩町（北海道）：１９万８７０円
２．阿波市（徳島県）：１７万８０２８円
３．多々良村（沖縄）：１７万５９０４円
４．由仁町（北海道）：１７万５８１円
５．五城目町（秋田）：１６万４６２６円
厚生労働省「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」
（平成29年度）

全国で最も国民健康保険料が安い自治体は

東京都御蔵島村でした。

最も高い北海道天塩町との金額差は

「年間13万4636円」

で3.4倍もの開きがあります。

月額に換算したら、単純計算で

約1.1万円も年金の手取りが

変わってくるということになります。

★住んでいる自治体によって社会保険料が
　異なる理由

住んでいる自治体によって社会保険料が

異なる理由はどうしてでしょうか。

こちらも国民健康保険料を例に挙げて

説明しましょう。

「国民」という名称からは国が運営している

ような印象を受けますが

国民健康保険料の運営主体は都道府県

となっています。

もともとは自治体（市区町村）が運営を

担ってきましたが、2018年4月からは

運営主体が都道府県に変わりました。

各自治体が保険料の決定・徴収と給付を

行う役割は変わっていませんが

国民健康保険の事業に必要な費用

として、都道府県が「分担額」を

自治体に割り振る方式となっています。

この「分担額」は、各自治体の年齢構成を

元にその地域が必要とする医療費を

あらかじめ見積もり、加入者数で

割ることで決まります。

そしてここから、各自治体が負担すべき

保険料が決定されます。

ですから、自治体によって金額の差が

生じるというわけです。

各自治体の保険料格差を是正しよう

という動きもありますが

各自治体の財政状況等による影響も

大きく、同じ都道府県でも自治体に

よって保険料が異なってしまうのが

現状です。

このように同じ都道府県に住んでいても

住む地域が違うと社会保険料の負担が

異なるため老齢年金の手取りに格差が

生まれるということが分かりました。

地域はもちろん年度によっても保険料の

計算方法や料率が異なりますので

気になる方は自治体のホームページなどで

予想される年金額を元に一度試算してみる

ことをおすすめします。

地方移住にあたっては、都道府県だけでなく

自治体レベルで保険料を確認しておくことで

社会保険料に関する出費を抑えることが

できるかもしれませんね。

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：横浜市
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例：事業所得／320万
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★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井