個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

老後といえば、現役時代とは異なり

年金が生活の基盤になりますね。

しかし、その年金も年金支給額が

そっくり金融機関の口座に

振り込まれてくるわけではありません。

いざ年金をもらうようになってから

こんなはずじゃなかったと後悔

しないように、年金から天引きされる

お金について学んでおきましょう。

★知らなかったでは済まされない老後のお金

いきなり老後をイメージしようと思っても

実感がわかないのではないでしょうか。

総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2019年」

によれば、高齢夫婦無職世帯では

平均毎月27万929円の支出がありますが

そのうち3万982円が非消費支出です。

つまり、税金と社会保険料などが支出の

1割強を占めているのです。

年金生活になっても、税金や健康保険料

介護保険料を納付しなくてはなりません。

一定の年金収入がある場合には

税金や保険料をきちんと納入して

もらうために、年金から天引きされる

しくみになっています。

年金からあらかじめ差し引かれて

支払う方法を「特別徴収」といいます。

これに対して、納税通知書をもとに

支払う方法を「普通徴収」といい

納付書や口座振替などで納付します。

年金から天引きされるお金には

次の5つがあります。

天引きされる時期は、人により異なり

ますが、おおよそ以下のとおりです。

★年金から天引きされるお金

�@年金にかかる所得税

公的年金等にかかる所得税は

65歳未満と65歳以上で取り扱いが

異なります。

公的年金等に係る雑所得以外の

合計所得金額が1000万円以下の場合には

65歳未満では
108万円（公的年金控除60万円+基礎控除48万円）

を超える人

65歳以上では
158万円（公的年金控除110万円+基礎控除48万円）

を超える人は、所得税や復興特別所得税が

年金から天引きされます。

合計所得金額によっては、公的年金控除の

額が異なるので注意しましょう。

なお、年金をもらいながら給与を

もらっている場合には、年金以外の所得に

かかる税額は、年金から天引きされません。

�A年金にかかる住民税

4月1日現在で65歳以上、年額18万円以上の

老齢年金が支給されていて

前年中の公的年金等所得に住民税が

課税されている場合には

年金から住民税が天引きされます。

控除対象配偶者や扶養親族がいない場合

公的年金の収入が155万円以下ならば

住民税はかかりません。

控除対象配偶者や扶養親族がいる場合は

155万円を超えても非課税になる

こともあります。

住民税については、国民健康保険料

のように年金をもらっている人の

意思で、公的年金からの天引きを

中止することはできません。

�B国民健康保険料

国民健康保険は、75歳未満の退職者や

自営業者などが加入する公的健康保険で

お住まいの地域の自治体が保険者

として運営しています。

保険料は市区町村で異なります。

国民健康保険では、世帯主だけではなく

妻や子どもも被保険者になるので

それぞれ計算したものを世帯単位で

合算し、世帯主が納付します。

世帯主の公的年金の受給額が

年額18万円以上で、国民健康保険の

加入者全員が65歳以上75歳未満の

世帯では、原則世帯主に支給される

公的年金から国民健康保険料が

天引きされます。

ただし、介護保険料と国民健康保険料

の合算額が、天引きの対象となる

年金受給額の2分の1を超えない場合

に限ります。

お住まいの自治体によっては

年金天引き（特別徴収）ではなく

口座振替によって年4回に分けて

納付する普通徴収を選ぶことできる

場合があります。

年金天引きでは、受給者以外の

社会保険料控除とすることは

できませんが、納付書や口座振替

の場合、実際に負担した人の

社会保険料控除とすることができます。

国民健康保険料の納付を社会保険料控除

として年末調整や確定申告に

利用したい場合などは

取り扱いが異なるので

注意しましょう。

�C後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療制度は、75歳以上の

すべての後期高齢者が対象の

公的医療制度で、都道府県単位の

後期高齢者医療広域連合が

運営しています。

保険料は、都道府県ごとに条例によって

定められています。

保険料の計算は個人単位でされます。

年間の年金支給額が18万円以上の場合には

年金から天引きされます。

後期高齢者医療保険料は、原則年金天引き

で納めるのですが、年度の途中で75歳に

なった場合には、条件が整い次第

年金天引きになります。

誕生日に応じて年2回、天引きの開始月を

設けている自治体もあります。

また、年金担保による融資を受けている

場合や所得更正で保険料が減額になる

場合などは、年度の途中でも年金天引き

が中止されることがあります。

�D介護保険料

公的介護保険は、原則として市区町村に

住所を有する40歳以上のすべての人を

被保険者とし、市区町村が保険者と

なって運営します。会社員などの保険料は

労使折半ですが、退職後は全額自己負担

になります。介護保険料は市区町村で

異なっています。

保険料は、住民税の課税状況と収入金額

で決まり、所得区分は原則9段階と

されていますが、保険料率を含め

自治体が条例で独自に定めることができます。

65歳以上で年金額が年18万円以上の人は

年金から介護保険料が天引きされます。

だたし、年度の途中で65歳になった場合

他の自治体から転入してきた場合

保険料が変更になった場合などは

納付書や口座振替で介護保険料を

納めることになります。

年金から天引きされる税金や保険料は

特別徴収でも普通徴収でも納める金額は

変わりません。

所得税以外の住民税、国民年金保険料

後期高齢者医療保険料、介護保険料は

年金の支給額が年額18万円以上であれば

原則年金から天引きされます。

しかし年金から天引きされるどうかは

それぞれにおいて細かな要件があり

全ての要件にあてはまらないと

年金天引きされないことになっています。

また、年度の途中で納付方法が変更に

なる場合もあります。

高齢になると本人の理解や管理が不十分

なことも多いので、支払い漏れを防ぐ

ためには、周囲の方が手続きに気を配る

必要があるでしょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

是非ご参加下さい！

＜ZOOM＞

開催日：９月１５日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/166998758847539

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井