新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2021年09月28日
個人事業主が税金に無関心だと損します②
今日は２日目です。
★間違った確定申告で追徴に・・・
税務調査の連絡がいつか来るかと思います。
あくまで私の個人的な感覚ですが
個人事業主に対しての税務調査は
「明らかに怪しい」
「明らかな間違いがある」
ところに、確信を持って税務調査に
来ている、という印象があります。
個人事業主に調査が入る確率は一般的に
1～2%程度と言われてはいますが
確率にあまり意味はありません。
怪しいところ、いい加減な申告を
しているところを狙って来ているからです。
逆に言うと、きちんとした帳簿付けが
できていて、心象の良い確定申告書を
作っていれば、税務調査がくる確率は
非常に低いですし、万が一来たとしても
怖くありません。
では、もしも間違った申告をして
しまっていて、それが調査で指摘される
とどうなるか？ 本来払うべきだった
税金を納めなおさなければなりません。
ただ、それだけで済まないのが
税務調査の怖いところです。
納める税金が少なかったり、還付される
税金が多すぎていたりする場合
ペナルティとして追加の税金も
払わなければならなくなってしまいます。
例えば、どのような税金があるかというと
・過少申告加算税…追加の税金の10％
・延滞税…年2.5%
過少申告加算税の金額は、新たに納める
ことになった税金の10％相当の金額です。
ただし、新たに納める税金が当初の
申告納税額と50万円でいずれか多い金額を
超えている場合、その超えている部分に
ついては15％になります。
これだけではありません。一番怖いのは
「重加算税」
という一番重い税金です。
申告内容に仮装、隠蔽があったと
判断されてしまうと
重加算税：過少申告加算税の基礎と
なる税額の35％
（※税率は原則的な取り扱いの場合）
を支払わなければなりません。
最初からきちんと申告をしていれば
払う必要がなかったのに、こうした
ペナルティを払うことになるわけ
ですから、非常にもったいないと
言えますね。
また、調査では1年分だけを調べるわけ
ではありません。一般的には3～5年分の
期間をまとめて調べることが多いので
追徴が100万円単位になることは
決して珍しくないです。
国税庁の資料によると、調査による
1件当たりの追徴税額は
個人で245万円
法人で331万円
とされています。
しかも、この245万円というのは
所得税だけの話です。
所得税額が変わるとなると他にも
住民税や個人事業税、国民健康保険料（税）
が変わってきます。
市役所など自治体から住民税の
納付書が届いたりします。
すべての税金を追加で、5年分など払う
こととなった結果、トータルで1千万近く
払うことになってしまったという
ケースもあります。
そのため、普段からきちんと帳簿付け
をして、正しく申告することは非常に
重要なのです。
当社の社員様は当社会計事務所無料相談
が付いてます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：１０月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/408324527315540
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
★間違った確定申告で追徴に・・・
税務調査の連絡がいつか来るかと思います。
あくまで私の個人的な感覚ですが
個人事業主に対しての税務調査は
「明らかに怪しい」
「明らかな間違いがある」
ところに、確信を持って税務調査に
来ている、という印象があります。
個人事業主に調査が入る確率は一般的に
1～2%程度と言われてはいますが
確率にあまり意味はありません。
怪しいところ、いい加減な申告を
しているところを狙って来ているからです。
逆に言うと、きちんとした帳簿付けが
できていて、心象の良い確定申告書を
作っていれば、税務調査がくる確率は
非常に低いですし、万が一来たとしても
怖くありません。
では、もしも間違った申告をして
しまっていて、それが調査で指摘される
とどうなるか？ 本来払うべきだった
税金を納めなおさなければなりません。
ただ、それだけで済まないのが
税務調査の怖いところです。
納める税金が少なかったり、還付される
税金が多すぎていたりする場合
ペナルティとして追加の税金も
払わなければならなくなってしまいます。
例えば、どのような税金があるかというと
・過少申告加算税…追加の税金の10％
・延滞税…年2.5%
過少申告加算税の金額は、新たに納める
ことになった税金の10％相当の金額です。
ただし、新たに納める税金が当初の
申告納税額と50万円でいずれか多い金額を
超えている場合、その超えている部分に
ついては15％になります。
これだけではありません。一番怖いのは
「重加算税」
という一番重い税金です。
申告内容に仮装、隠蔽があったと
判断されてしまうと
重加算税：過少申告加算税の基礎と
なる税額の35％
（※税率は原則的な取り扱いの場合）
を支払わなければなりません。
最初からきちんと申告をしていれば
払う必要がなかったのに、こうした
ペナルティを払うことになるわけ
ですから、非常にもったいないと
言えますね。
また、調査では1年分だけを調べるわけ
ではありません。一般的には3～5年分の
期間をまとめて調べることが多いので
追徴が100万円単位になることは
決して珍しくないです。
国税庁の資料によると、調査による
1件当たりの追徴税額は
個人で245万円
法人で331万円
とされています。
しかも、この245万円というのは
所得税だけの話です。
所得税額が変わるとなると他にも
住民税や個人事業税、国民健康保険料（税）
が変わってきます。
市役所など自治体から住民税の
納付書が届いたりします。
すべての税金を追加で、5年分など払う
こととなった結果、トータルで1千万近く
払うことになってしまったという
ケースもあります。
そのため、普段からきちんと帳簿付け
をして、正しく申告することは非常に
重要なのです。
当社の社員様は当社会計事務所無料相談
が付いてます。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
是非ご参加下さい！
＜ZOOM＞
開催日：１０月２０日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/408324527315540
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで配信します。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2020年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
