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2021年03月24日

個人年金保険の税金@

老後資金準備の一環として利用される個人年金保険。

運用により利益が出ると税金がかかる場合もあるので

自分で確定申告をして納税をする必要があります。

一体どのような時に税金がかかり、確定申告は

どう行えばいいでしょう。

個人年金保険で年金を受け取る時の税金に

ついて知っておきましょう。

今回も長いので2部制にします。

個人年金保険は払い込んだ保険料から積み立てた

資金を原資に、一定の年齢以降に年金を

受け取れる保険商品です。

受け取り時までに被保険者が死亡した場合は

通常それまでに払い込んだ保険料総額に

相当する死亡給付金が支払われます。

個人年金保険は年金を受け取れる期間の違いに

より、次のような種類があります。

★一定期間タイプ
確定年金:被保険者の生死に関わらず
10年など契約時に定めた一定期間は年金を受け取れる

有期年金:契約時に定めた年金期間中に
被保険者が生存している場合に限り年金を受け取れる

保証期間付有期年金:保証期間中は被保険者の
生死に関係なく年金を受け取れる。
保証期間経過後は被保険者が生存している場合
のみ年金を受け取れる

★一生涯タイプ
保証期間付終身年金:保証期間中は被保険者の
生死に関わらず年金を受け取れる。
保証期間終了後は被保険者が生存している間は
年金を受け取れる

夫婦年金:被保険者である夫婦のいずれかが
生存している間は年金を受け取れる

個人年金保険から受け取る年金にかかる税金の

種類は、保険料負担者(契約者)と年金受取人の

関係によって、次のように異なります。

★保険料負担者と年金受取人が同一人の場合
公的年金以外の雑所得として「所得税」がかかる。

★保険料負担者と年金受取人が異なる場合
契約者が夫で妻が年金を受け取るケースなどが
これに該当します。この場合、年金受取開始時に
年金を受け取る権利に対して「贈与税」がかかります。
2年目以降に支払われる年金については
贈与税の対象とならなかった部分に対して
公的年金以外の雑所得として「所得税」がかかります。

個人年金保険から生じる雑所得は、給与所得など他の

所得と合算され、所得額に応じた税率をかけて

所得税額が計算されます。

所得(収入から経費や控除を差し引いた後の金額)

があれば、原則として確定申告が必要です。

ただし次のような人に限り、確定申告不要制度に

よって確定申告をしなくてもよいです。

★給与所得者で確定申告が不要な人
会社員など給与所得者で、その年に受け取った

個人年金による所得と、年末調整によって

課税が終了する給与所得や退職所得以外の所得
(副業などの所得)

の合計額が20万円以下の人は確定申告を

しなくてもよいです。

そのほか給与収入の合計額から

雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外

の所得控除の合計額を差し引いた金額が

150万円以下で、給与所得・退職所得以外の

所得が合計20万円以下の人も確定申告は不要です。

★年金受給者で確定申告が不要な人
公的年金等の収入額が400万円以下の年金受給者

であって、その年に受け取った個人年金による

所得(計算方法は後述)と公的年金等以外の

所得の合計額が20万円以下の人は

確定申告をしなくてもよいです。

★給与所得や公的年金以外の所得があるなら
 個人住民税の申告は必要

上述した確定申告不要制度が適用されるのは

所得税の申告のみです。

年末調整や源泉分離課税によって課税が終了する

給与や公的年金等の所得以外に、1円でも

所得があれば住民税の申告は必要になります。

年末調整を行っていない場合や、勤務先(支払者)

が支払報告書を自治体へ提出していない場合には

所得税の確定申告も必要である事には注意したい。

個人年金保険から受け取る年金は、契約者と年金の

受取人が同じであれば、雑所得として

所得税・住民税の課税対象になります。

ただし課税されるのは払い込んだ保険料を

上回る「利益」に相当する部分で

払い込んだ保険料に相当する部分に

税金はかかりません。

受け取った年金に所得税がかかるのは

その年に受け取った個人年金による所得と

年末調整によって課税が終了する

給与所得や退職所得以外の所得(副業などの所得)

の合計額20万円を超えた場合です。

個人年金保険の契約者(保険料負担者)と年金受取人

が同じ場合は、年金支払時に以下の

所得税・復興特別所得税が天引き(源泉徴収)される。

源泉徴収額=(年金額−その年金額に対応する保険料または掛金額)×10.21%

この源泉徴収額は、一律の税率で計算される暫定的

なものです。

所得税の税率はその年の所得に応じて変わります。

実際に適用される税率で計算した税額との

過不足を調整するため、翌年に確定申告が必要になります。

年金年額からそれに対応する保険料・掛金を

控除した残額が25万円未満の場合や、契約者と

年金受取人が異なる場合には源泉徴収は行われないです。

この場合も確定申告が必要です。

★個人年金での雑所得額の計算方法
雑所得の金額はすべての収入額から必要経費を

差し引いて計算します。

雑所得の金額=(A)総収入金額−(B)必要経費

個人年金保険の年金受け取り時の総収入金額と

必要経費は、以下のように求めます。

(A)総収入金額=(基本年金)+(増額年金)+
(年金受取開始後の配当金による増加年金)

基本年金:運用成果に関係なく受け取りが
確定している年金額(契約年金)

増額年金:年金受け取り開始時点までの
積立配当金によって上乗せされる年金額

増加年金:年金受け取り開始後の配当金に
よって上乗せされる年金額

増額年金と増加年金は運用により得られた利益を

年金額に上乗せするもので、上乗せされるか

は運用成果次第で契約時点では確定していません。

(B)必要経費=("年金年額)×(払込保険料総額/年金の総支給見込額)

年金の総支給見込額は年金の種類によって

計算方法が異なり、それぞれの次のように計算します。

終身年金:年金年額×余命年数

確定年金:年金年額×支給期間

保証期間付終身年金:年金年額×(余命年数と
保証期間年数のいずれか長い年数)

有期年金:年金年額×(余命年数と保証期間年数
のいずれか短い年数)

夫婦年金における余命年数は、夫婦の余命年数

のいずれか長い年数(通常は妻の余命年数)です。

必要経費を計算する際の年金年額は

「基本年金と増額年金の合計額」

であり、増加年金は含めません。

明日は余命年数表から計算してみます。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

2021年度からは第3水曜日に変更になります!

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日:4月21日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/3581871185257760

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

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・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年03月23日

4月から6月に残業多いと・・・

「春に残業すると、社会保険料が高くなる」

という話を聞いたことがある人も多いでしょう。

一体なぜなのでしょうか?

社会保険料の決まり方のルールや、社会保険料が

本当に安くなるのか、また、保険料が下がった

場合どのようなことが起こるのかについて

今日は書きます。

そもそも、給料から毎月引かれている

「健康保険料」
「厚生年金保険料」

は、一体どのように決められている

のでしょうか。

健康保険料や厚生年金保険料は、簡単に言うと

給与の額に決まった保険料率を掛けることで

算出されています。

そうして求められた保険料を会社負担分と

個人負担分に分けて、個人負担分が給与

から引かれているのです。

しかし、会社員の給与は、残業や手当

インセンティブなどにより、毎月変動する場合が

ほとんどです。

そこで、給与の平均を算出して

「標準報酬月額」

を決めることになっています。

健康保険料と厚生年金保険料は

この標準報酬月額に保険料率を

掛けることで算出されます。

「春に残業すると保険料が高くなる」

と言われる原因は、標準報酬月額を決める

ための「定時決定」が、4、5、6月の

給与の平均で行われるためです。

1年間の社会保険料を決める基準となるのが

この3カ月間の給与の総額
(通勤手当や残業代なども含めた額)

を3で割った金額を、標準報酬月額の一覧に

当てはめて保険料率を掛けることで

9月分から翌年8月分までの健康保険料と

厚生年金保険料が決まります。

例えば、4〜6月の平均の給与額が

27万円以上29万円未満だった場合

標準報酬月額は「28万円」となります。

普段の給与は25万円程度で、この時期だけ

残業が多かったという場合でも

28万円です。

春に残業すると社会保険料が高くなる

と言われることがあるのはこのためです。

ここで気を付けたいことがあります。

標準報酬月額を下げたいのであれば

「4、5、6月に残業をしないようにする」

のではなく

「4、5、6月に支給される残業代を
 減らすようにする」

ということです。

給与の締め日と支払日はそれぞれの会社に

よって違いますが、例えば、末締め翌月10日

払いの会社の場合、4月10日の給料で

支払われる残業代は3月の分ですから

3月から5月までの残業に気を付ける

必要があるということです。

社会保険料が変わるタイミングは

春の定時決定だけではありません。

基本給などが変わったときに

「随時改定」

という改定が行われることがあります。

改定が行われるのは、以下のすべての条件

に当てはまる場合です。

・固定賃金に変動があった
 基本給や通勤費、資格手当など、毎月決まって
 支払われる給料が変わった場合に該当します。

・固定賃金に変動があった後、3カ月の給与の平均
 から求めた標準報酬月額と、これまでの
 標準報酬月額に2等級以上の差がある

標準報酬月額は、金額ごとに等級が定められ

ています。これが2等級以上変わる場合のみ対象です。

・支払い基礎日数が17日以上ある
 (短時間労働の人など、特例あり)

・固定賃金の変動と標準報酬月額の変動が連動している

固定賃金が上がったが標準報酬月額が下がった

あるいは固定賃金が下がったのに標準報酬月額

が上がった、という場合は対象外です。

随時改定も、定時決定と同じように固定賃金が

変更された月から3カ月の平均給与で

標準報酬月額を算出し、それに応じて

社会保険料を変更します。

変更手続きに社員の申し出は必要なく

該当者について会社が行います。

春は定期昇給の時期です。ちょうどそれが繁忙期

にも重なった場合、どうしても平均給与が

高くなり、社会保険料も高額になりがちです。

そこで、一定の条件に当てはまる場合は

1年間の平均の標準報酬月額を元に

社会保険料を決めるという制度ができました。

ただし、利用するためにはいくつかの要件

を満たす必要がある上に、事業主が社員の

了承を取った上で申し立てを行う

必要があります。

申し立てをしなかった場合は、通常通りの

方法で社会保険料が決まります。

社会保険料が高いと感じている人は

できるだけ残業を減らして、健康保険料や

厚生年金保険料を下げたいと考えるかも

しれません。

しかし、必ずしも標準報酬月額を低くして

社会保険料を下げるのがメリットに

なるとは限りません。

標準報酬月額を下げるということは

将来受け取れる年金の金額も下がる

ということです。

厚生年金の金額は、加入期間中の平均標準報酬月額

の平均と加入月数に応じて決まります。

そのため、標準報酬月額が下がれば

その分年金も減ってしまうのです。

さらに、標準報酬月額を元に算出される

「傷病手当金」
「障害年金」
「遺族年金」
「出産手当金」

などの金額もすべて減額されること

になります。一概に「安い方がいい」

と考えるのではなく、なんのために

支払っている保険料なのか

どのような給付が受けられるのかを

知っておくことが大切です。

これから全世界的に未曾有の不景気が

予測されてます。

特に中小企業は資金切りが苦しい中で

高額な社会保険料を負担しないといけません。

上記の仕組みを良く理解して経営に活かして

頂ければと思います。

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2021年03月22日

高齢でも厚生年金加入しよう!

企業の多くは、現在でも60歳定年制を

採用しているところが多く

60歳以降は従業員の働き方は

変わってきてますね。

仕事をいっさい辞める人

継続雇用でフルに働く人

パートで時間を決めて

働く人などさまざまです。

★60歳からの老後は長い

20代から長い間会社勤めをして

ようやく60歳を迎え仕事から

解放されたいという気持ちが

強く、退職金を受け取り

いっさいの仕事から離れたい

と考える人もいるかもしれません。

人生70年の時代ならともかく

現在の日本人男性の平均寿命は82歳

女性は87歳を超えており

60歳の人はさらに寿命が

長くなると予想できます。

そのため、60歳定年を迎えた

会社員の心配のタネも

退職に伴う失業手当の

受給手続きや退職金の運用に

関してよりも、継続雇用を

前提とした厚生年金への

加入メリットや

在職老齢年金の仕組みへの

関心が高まっています。

正社員はもとより、嘱託社員も

パート従業員も、仕事に

就いていれば多くの人が

60歳を過ぎても

「厚生年金」

に加入できる仕組みになりました。

10年以上前は、60歳で完全に

リタイアをした人だけでなく

短時間のパート従業員などは

厚生年金に加入できませんでした。

また、仕事を続けても

「在職老齢年金制度が適用され
 受け取る年金が減額される」
「働きたいときに少しの時間
 だけ働きたい」

という考えの人も多く

厚生年金への加入に対しては

無関心の人が多かったと思います。

最近では、60歳以上でも継続して

仕事をする人も増加し

厚生年金に加入する人も

増えてきました。

60歳代では、健康面・体力面でも

十分に自信が持てる人が多く

それだけ、人生後半を少しでも

豊かな生活設計をしたいと考え

就業への意識が高くなって

きているのかもしれませんね。

★働くシニアが増え年金加入者も増加中

60〜69歳までの人で、仕事を

もっている「働くシニア」層は

ここ数年増加しています。

現在60〜64歳までの人は約450万人

65〜69歳までの人では約280万人が

就業しています。

公的年金の受給開始年齢が

65歳からだと考えると

65歳未満の就労者の増加は

納得できますね。

少子化の進行による若年労働力が

減少していることも背景にあり

政府も企業も、高齢者の雇用促進

と厚生年金の加入者拡大には

非常に積極的です。

年金加入者の増加は、厚生年金

の財政基盤の強化にもなります。

さらに高齢者の雇用が進まないと

人手不足による企業活動の停滞に

つながりかねません。

今後は、70歳定年制を視野に

入れた雇用促進政策も実施

されそうです。

現在、政府による厚生年金への

加入促進の具体策も講じられています。

・パート労働者への加入条件の緩和
・少人数企業従業員の加入促進
・在職老齢年金制度の見直し
 (支給停止要件の緩和)

などが進むことより

働く高齢者の意識も変化し

厚生年金への加入者が

増えてきました。

高齢の雇用者全体に占める

厚生年金への加入比率も

60〜64歳の人では70%近く

65〜69歳の人でも50%近く

に増加しています。

★最大のメリットは老齢年金の増額

厚生年金に60歳を超えて

加入していることの最大の

メリットは、受け取る

老齢年金額の増加です。

60歳以前の増加額と比べると

多少上昇幅はゆるやかですが

それでも効果は大きいと

いえます。

老後が長くなると多くの人が

理解しているため

受け取る年金額の増加は

やはり大きな魅力ですね。

例えば、実際に平均月収20万円
(賞与分を含む)

で、60歳から65歳になるまで

厚生年金に加入し仕事を続けると

その間60カ月(5年)分の

保険料を支払うことになります。

すると60歳で厚生年金から

離れた場合と比較して

受け取る老齢年金額が

6万5000円以上

増加するはずです。

70歳まで仕事を続けると

年金額は13万円以上増額に

なります。

もし月収が20万円超であれば

さらに年金額は増加します。

ただし一定金額以上の収入のある人

・65歳未満月収28万円
・65歳以上月収47万円

は、現在の基準では

年金の一部が支給停止に

なりますので注意が必要です。

ただし、65歳未満の人の条件は

2022年以降緩和される予定です。

厚生年金に加入すると

保険料を支払いますが

保険料は勤務先と折半のため

半額は勤務先に負担してもらえます。

国民年金のように

全額自己負担ではありません。

このため保険料負担への抵抗感も

薄れてきています。

こうした事情を背景に

少なくとも65歳までは

厚生年金に加入職場で勤務し

老齢年金の受給開始を

65歳以降、できれば70歳近く

に繰り下げる流れは

今後さらに強まると思います。

★年金増額以外にもメリット

受給年金額の増加以外にも

メリットはあります。

その1つが勤務先の健康保険へ

の加入が可能になります。

国民健康保険よりも有利な条件

がありますね。

保険料が勤務先と折半になること

だけでなく、配偶者を扶養家族

として保険に入れることができ

配偶者はほぼ保険料なしで

医療サービスを受けられます。

会社によっては人間ドックの

受診補助も受けられます。

夫婦が別々に加入する

国民健康保険に比べ

メリットは大です。

また病気やけがで勤務できない

際に、傷病手当金を受け取る

こともできます。

厚生年金に加入しているため

障害年金や遺族年金を受け取る

ことができるメリットもあります。

障害年金は本人が65歳以前に

初診日があれば受給可能ですし

遺族年金は、本人が亡くなった際

に配偶者が受け取る年金受給額が

60歳時点で年金加入を辞めた

ケースに比較して増額されます。

国保と社保では圧倒的に差がありますね。

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 130万以上)
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2021年03月21日

住民税が変わる?

2021年から税制改正により

「住民税」

が変わるといわれています。

しかし、住民税がなぜ、どう変わるのか?

理解できている人はあまり多くは

ありませんね。

★住民税の仕組み自体は変わらない

住民税の仕組み自体は何も

変わりません。

計算式自体も変わりません。

なぜ住民税が変わるといわれる

ようになったのでしょうか。

答えは、住民税を計算する際に

適用する控除にあります。

住民税は前年の所得を基に

控除を差し引いたものに

10%の税率(市民税6%、都民税4%)

をかけて算出する所得割から

調整控除を引いた後

一律5000円
(市民税3500円、都民税1500円)

の均等割を加えたもの

からなっています。

税制改正によって先に説明した

控除の部分の数値が変動と

なったために、2021年から

住民税が変わるといわれる

ようになったのです。

★給与所得控除と基礎控除の額が変動した

今回の変更において最も目玉となる

のは給与所得控除と基礎控除の

変更です。

今まで所得に関係なく一律で

控除してくれていた基礎控除と

給与収入に応じて一定額控除

してくれていた給与所得控除

の額が変更となりました。

基礎控除においては今まで

一律33万円控除だったものが

合計所得金額が2400万円以下で

あれば10万円増加の43万円に

2400万円を超えていれば所得

に応じて段階的に従前の

33万円よりも少なくなるよう

設定されました。


合計所得金額 改正前の基礎控除 改正後の基礎控除
2400万円以下  33万円      43万円
2400万円超〜2450万円以下 33万円 29万円
2450万円超〜2500万円以下 33万円 15万円
2500万円超 33万円 0円

給与所得控除においては

年収850万円以下の方であれば

一律10万円が、それを超える方

は所得に応じて最大25万円控除

の金額が引き下げられます。

これにより、給与所得が850万円

以下であれば、基礎控除との

兼ね合いで基本的に住民税に

影響はないのですが、給与所得が

850万円を超えていたり

その他の収入と合算して

所得が2400万円を超えている

ような方は住民税が増える

可能性があります。

★公的年金等控除の見直し

年金収入などから控除される

公的年金等控除の額が一律で

10万円引き下げられました。

また、年齢や公的年金等の収入

それ以外の収入に応じて

控除される金額が段階的に

減っていくこととなりました。

それにより、年齢や総収入など

によっては基礎控除額の

増加分以上に公的年金等控除

の金額が減少し、住民税が

前年度に比べて増える

可能性があります。

★寡婦控除を受けていた方

夫と離別・死別した妻が子を

扶養していた場合、寡婦控除

として最大30万円の控除を

受けられていましたが

その点について制限が

設定されました。

具体的には妻の所得が500万円

を超えていると寡婦控除を

受けることができなくなり

住民税が上がる可能性が

あります。

このように2021年は税制に

関する控除について見直しが

ありました。

それにより、人によっては

住民税の金額が上昇する

こともあり得ます。

また、2021年からの税制は

今回紹介した事柄以外にも

変更点が多々あります。

しかし、住民税そのもの自体が

大幅に変わるというわけ

ではありません。

自身の住民税について気に

なることがあれば最寄りの

税務署に問い合わせて下さい。

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内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井

2021年03月20日

会社員は20年加入が良い

会社員は20年以上勤めてから辞めた

ほうが得ですよ。

厚生年金に20年以上加入していた本人が

65歳到達時点
(または定額部分支給開始年齢に到達した時点)

で、その方に生計を維持されている

配偶者または18歳未満の子どもがいる

ときに、加給年金が付きます。

これは、扶養手当のようなものです。

現在、独身の方でも、65歳の2日前までに

婚姻届けを出せば加給年金の対象になります。

では加給年金のポイントを書いてみます。

★加給年金をもらうための条件

加給年金をもらうための条件は、本人が

厚生年金に原則20年以上加入していること

配偶者がいること

その配偶者の年収が850万円未満であること
(生計を維持されていること)

配偶者は厚生年金に20年以上加入していない

ことが必要です。

この条件を満たすと、本人が65歳到達時点
(または定額部分支給開始年齢に到達した時点)

から配偶者が65歳までになるまで

「加給年金」

をもらえます。

配偶者が65歳になると加給年金の受給権は

なくなりますが、代わりに配偶者の

老齢基礎年金に振替加算が付きます。

振替加算は一生涯受け取ることが可能です。

離婚してなくなることはありません。

このように、加給年金は厚生年金加入者で

あった本人の年金にプラスされるもの

振替加算は配偶者の年金にプラス

されるものです。

分かりやすいように

以下、本人を夫、配偶者を妻と

仮定して説明します。

★いくらもらえるの?

加給年金額は、夫(受給権者)の生年月日

によって異なります。

昭和18年4月2日以降の場合

平成30年度、年額389,800円
(加給年金額224,300円+特別加算額165,500円)

になります。

振替加算の額は妻が昭和61年4月1日に

59歳(大正15年4月2日〜昭和2年4月1日生まれ)

の方は、配偶者加給年金額と同額の224,300円で

年齢が若くなるごとに金額は下がっていき

昭和61年4月1日に20歳未満
(昭和41年4月2日以降生まれ)

の方には支給されません。

子どもの加給年金額(年額)は

第1子・第2子は各224,300円

第3子以降は各74,800円となります。

子どもが18歳到達年度の末日
(1・2級の障害ある子どもは20歳未満)

まで支給されます。

★加給年金をもらうためのポイント

●年収850万円未満とは?

加給年金を請求する時の妻の年収が

850万円以上であっても

5年以内に850万円未満になる

見込みであれば夫は加給年金を

もらえる可能性があります。

●配偶者の厚生年金加入期間は19年11ヶ月までとする

共働きで夫婦とも厚生年金に加入している

場合、両方とも20年以上加入すると

加給年金はもらえません。

たとえば、年下の妻の厚生年金加入期間

を19年11月ヶ月までとし

後は国民年金に加入します。

そうすれば、加給年金が支給されます。

●妻が年下の場合

例えば、夫が20年以上厚生年金に加入している

場合、妻が65歳になるまで

夫に加給年金が支給されます。

年の差があるほど、夫は長く加給年金を

受け取れます。

加給年金額(特別加算額含む)は

年額約40万円ですので

妻が5歳年下であれば約200万円

10歳年下であれは約400万円

20歳年下であれば約800万円

加給年金をもらえることになります。

一方、年上の妻の場合は、加給年金は

もらえません。ただし、夫が65歳に

なった時点から妻の老齢基礎年金に

振替加算がプラスされます。

●独身者は65歳になる2日前までに
 婚姻届けを出すと加給年金をもらえる

配偶者がいない場合、加給年金は

支給されません。

しかし、65歳になる2日目までに

婚姻届けを出せば加給年金を

もらうことが可能です。

なお、配偶者は法律婚のほか

事実婚も含みます。

これから婚姻する方、再婚する方は

年の離れた若い配偶者ほど

加給年金は多くもらえます。

社保(厚生年金・健康保険)にはこんなに

手厚い制度があります。


国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

2021年度からは第3水曜日に変更になります!

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

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開催日:4月21日(水曜日)
開始時間:22:30〜
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2021年03月19日

60歳以降も厚生年金に加入

60歳以降、定年を迎えて働き方が変わっても

最近では会社に残って仕事を続けるのが

当たり前になってきました。

それに伴い、60歳以降も厚生年金に加入して

保険料を納め続けることになるのですが

働き続ければ貰える年金額は増えます。

老齢厚生年金の受給額は、平均標準報酬額と

被保険者月数をもとに計算しますが

働き方によって差はあるものの

60歳以降も保険料を納めれば受給額が

増えることになります。

既に年金を受け取りながら、仕事をしている人

にとっては、いつ受給額の再計算が行われるのか

が気になるところですね。

残念ながら、毎月、再計算されるわけでは

ありません。受給額の再計算が行われて

受給額が変わるのは、仕事を辞めた後です。

ただし、働き続けていても65歳

または70歳になったときには

再計算が行われます。

気を付けたいのは、遺族厚生年金を受け取って

いる人です。自分の厚生年金の受給額が

遺族年金の受給額を超えていないのであれば

残念ながら、加入月数が増えることで

厚生年金受給額が増えても、実際に貰える

年金額が増えることはありません。


★老齢基礎年金の受給額も増える?

さて、老齢基礎年金の受給額が増えるか

どうかは少々複雑です。

そもそも、60歳までは、厚生年金に加入すれば

自動的に国民年金に加入することになって

いましたが、国民年金に加入できるのは

「20歳以上60才未満」

なので、60歳以降は国民年金に加入する

ことはできません。

60歳になったとき、20歳から40年間(480か月)

ずっと年金保険料を納付し続けてきた人は

老齢基礎年金の満額である

年77万9300円(平成30年度)を

65歳から受け取ることができます。

そして、国民年金の加入月数は480月で

打ち止めとなり、それ以降に増えることは

ありません。

しかし、例えば大学生だったときには

年金保険料を納めていなかった人や

転職の際に加入しなかった期間のある人など

60歳時点で加入期間が40年に達していない人

も多く存在します。

保険料を納付していない期間があっても

保険料納付済機関や免除期間に応じて

年金の受給額が計算されますが

満額より少なくなります。

受給額を満額に近づけるためには

任意で60歳以降も国民年金に加入し

続ける任意加入制度がありますが

厚生年金に加入している人は対象となりません。

では、国民年金の加入期間が40年に

達していない人が、厚生年金保険料を

納め続けていても、老齢基礎年金の

受給額は増やすことはできないのでしょうか。

実際は、60歳以降に厚生年金に加入して

いれば、老齢基礎年金の受給額を満額まで

近づけることができます。

厚生年金の加入期間のうち、20歳前の期間

と60歳以降の期間は、国民年金の加入期間

ではありませんが、実際には、この期間も

加えて計算した年金額と、老齢基礎年金の

受給額の差額を、経過的加算額として受け

取ることができます。

つまり、60歳以降に厚生年金に加入して

いれば、国民年金に任意加入するのと

同じ効果が得られます。

ただし、任意加入の制度と同じように

加入期間が40年を達したら、加入月数を

増やすことはできません。

なお、遺族年金を受け取っている人も

基礎年金は自分の年金です。

加入年数が40年に達するまでは

厚生年金保険料を納めることで受け取れる

年金額が増えていきます。

年金保険料を払っても、元が取れないかも

しれないと心配する人もいますが

生きている限り受け取ることができる

公的年金は、リタイア後のマネープランの

強い味方です。

元気で働ける間は働きながら、老後を

充実させたいものですね。

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2021年03月18日

適正な納税

社保加入仕組みの事業を開始して5年目。

加入者の広がりと共に、問合せも多岐に。

最近特に多いのが、事業所得100万未満の方。

「税金を払いたくないから」
「社会保険料免除したいから」
「経費がんがん入れてます」
「そのように指導されました!」

一見良い事のような気がしますが

果たしてどうなんでしょう?

皆さんが一歩家を出たら、アスファルトで

舗装された道路がありますよね?

ほぼ毎日様々なごみ収集車が来てますよね?

緊急時に無料の救急車、治安守る警察、自衛隊

他にも多くに税金が使われてます。

納税しない人は道路使わないのかな?

ゴミは自分で全て処理するのかな?

救急車も警察も使わないのかな?

納税してないんだから使えないかと思うけど

堂々と使ってますよね?

納税をしないって20歳を過ぎた「大人」が

やる事ですかね?

また、節税を謳って有料セミナーや

本を出して教える事は正しいのかな?

ちなみにこのツケは子供や孫達が負う事に

なりますよね?

適正な納税は「大人」としてすべきかと。

納税しない事は「恥ずかしい」と思いませんか?

当社の仕組みは下記にある通りある程度の

事業所得をしっかり計上している「大人」

な方々が対象です。

今回のコロナ騒動でわかるように

「自分の事しか考えない」

ような人は対象になりません。

厳しい事を言うようですが、国を、子孫を

思えばです。

国保の方は同じ国民なのに不公平な

社会保障制度の渦中にいます。

もし私が仕組みを作らず、国保のままで

大怪我、大病したら?

休業補償の金額は事業所得がベース

になります。仮に60万の事業所得なら

月たった5万円です。

最終的に行きつくのが

「生活保護」

これも全部税金です。

そうさせない為にも仕組みを作り

加入頂くことで社保の恩恵を受けれます。

万が一にも安心です。

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2021年03月17日

本日開催です!

毎月恒例のZOOM勉強会です!

今日が開催日です!

コロナで売上が急激に落ちてても

昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。

国保の方がどうやって社保に加入出来るか?

の仕組みを公開します。

また、今月のZOOM勉強会からは

4月以降改定する内容になります。

ご夫婦で国民年金を支払ってる皆様!

必見です!

「国民健康保険料が高い!」
「国保の保障が少ない?」
「厚生年金に加入出来ないでしょ?」
「仕組み怪しくない?」
「御社のメリット何?」
「年金なんて貰えないでしょ?」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って?」

上記の中で一つでも該当する方は

是非ご参加下さい!!!

全ての疑問にお答えします!

労務局調査でも仕組みに問題なし

とお墨付き頂いておりますのでどんな

内容なのか一度聞いてみて下さいね。


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2021年03月16日

確定申告のこと

会社員の場合、勤務先が年末調整

という手続きで1年間の所得税の

精算をしてくれるので

確定申告は関係ないと思って

いらっしゃる方も多いと思います。

でも、会社員でも確定申告をしないと

損をすることがあるのです。

今日は、確定申告の間違いやすい

ポイントについて、わかりやすく書きます。

★確定申告の間違いやすいポイント

(1) 医療費控除は10万円未満でも
  できるのに、しなかった

医療費には、病院でかかった

入院費用や治療費、薬代のほかに

出産費用や入院時の食事代

風邪やけがを治すために

購入した市販薬などがあります。

医療費控除は医療費の合計が

10万円を超えたらできる

と思っている方が多いのですが

医療費の合計が10万円未満の

場合でも、医療費控除が

受けられないわけでは

ありません。

正確なルールは

「10万円、または総所得の
 5%を超えた金額」

が控除できるというものです。

総所得が200万円未満であれば

総所得×5%を超えた部分は

医療費控除の対象となります。

ただし、出産育児一時金や

医療保険金などをもらう場合は

それらを医療費合計から

差し引くことをお忘れなく。

(2) 医薬品の購入費が
 年間1万2000円を超えたら
 使える所得控除を知らない

健康診断やメタボ検診などを

受けている人だけが適用できる

所得控除として

「セルフメディケーション税制」

があります。

本人や家族が購入した市販の

医薬品のうち、国が定めたもの
(スイッチOTC医薬品)

が対象です。

年間(1月1日〜12月31日)合計で

1万2000円を超えた

金額(8万8000円が限度)が

所得控除できます。

セルフメディケーション税制

のメリットは、対象となる

医薬品の合計が1万2000円を

超えればよいという点です。

しかも、家族の分も含めてよい

というところもメリットといえます。

セルフメディケーション税制の

対象となる医薬品かどうか

わからないときは

厚生労働省のホームページを

調べるか、販売店に尋ねて

みましょう。

なお、医療費控除と

セルフメディケーション税制は

どちらか一方のみ適用できます。

控除額が大きいおトクな方を

選びましょう。

(3) 年末調整後に控除証明書が出てきた
 新たに保険に加入したという場合
 控除できないと思い込んでいる

うっかりしていて、必要書類が

年末調整後に出てくることも

少なくないはずです。

そんなときもあきらめる必要は

ありません。確定申告をすれば

しっかり税金を戻してもらえます。

また、11月や12月に新しく保険を

契約した場合は、年末調整までに

控除証明書が間に合わないことも

多いでしょう。

保険の所得控除は、年内に支払った

保険料が対象になるので

年末調整後に支払いがあれば

控除の対象です。

支払いが確認できる証明書類は

捨てずにとっておくように

しましょう。

(4) 年末調整後に結婚した
 親族を扶養することになった
 という場合も、控除できないと
 思っている

年末調整後に結婚した場合や

親族を扶養することになった

場合は、配偶者控除や扶養控除

の検討をお忘れなく。

(3)の保険と同様、12月31日時点

で結婚・扶養しているかが

判断基準です。

配偶者の給与収入が201.42万円以内

であれば、配偶者控除または

配偶者特別控除のどちらかを

適用することができます。

また、親族の給与収入が

103万円以下であれば

親族の年齢により扶養控除額を

判断します。

(5) 過去の間違いに気づいても
 後の祭り。もう直せない
 と思っている

例えば

「過去に多額の医療費が
 かかっていたことを思い出した」

という場合、必要書類が

そろっていれば税金が

戻ってくる可能性があります。

年末調整で所得税の精算がおわり

そのあとに確定申告していない

場合、5年前までさかのぼって

確定申告することができます。

また、過去に確定申告をしている

場合は、5年以内であれば過去の

確定申告を訂正することが

できます。

これを更正の請求といいます。

例えば、過去に確定申告をした

年度に、他に医療費があったこと

がわかった場合は確定申告の

やり直し(税金を取り戻す)

となり、更正の請求に該当します。

反対に、確定申告した後に

保険給付金の支給がわかり

医療費合計から差し引いていなかった

場合は、税金を納める方に

なりますので、修正申告になります。

確定申告する際は、提出した書類

と同じものを控えとして

保管しておくようにしましょう。

提出した内容がわからなければ

間違いかどうかも気づくことが

できませんので。

年末調整をした方(確定申告義務のない人)

が、確定申告をして税金が

戻ってくるケースを還付申告と

いいます。

還付申告は

確定申告時期(2月16日~3月15日)

にかかわらず、1月1日から

できます。

確定申告の結果、税金が戻ってくる

方でも、副業などで確定申告義務が

ある人は基本的に申告期限は

2月16日(2019年は2月18日)〜3月15日

です。

確定申告時期は税務署も

大変混雑します。

年末調整された方で、税金が

戻ってくるのであれば

早めに申告にとりかかる方が良いですね。

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2021年03月14日

青色申告・白色申告

確定申告は済みましたでしょうか?

今年は4月15日まで延長されて

ますが、早目に提出すると

還付金は早く出ます。

さた、確定申告というとよく耳にするのが

「青色申告」
「白色申告」

ですが、この2つはどのような

違いがあるのでしょうか?

申告方法だけを見てみると

帳簿の付け方や必要書類に

違いがあるのですが

異なる点はこれだけでは

ありません。

青色申告には節税対策となる

お得な面がいくつもあるのです。

今日は青色申告と白色申告の

手続き方法とお得度について

書きます。

★青色申告と白色申告では
 手続きが違う

青色申告と白色申告には

どのような違いがあるので

しょうか??

●対象者が違う

確定申告では、誰もが利用できる

方法が「白色申告」です。

この場合、特別な手続きは

必要ありません。

しかし、「青色申告」は誰もが

利用できるわけではありません。

納税地の税務署に

「青色申告承認申請書」

を提出し、承認された人だけが

利用できるのです。

●帳簿の付け方が違う

今は、白色申告でも青色申告でも

帳簿の作成が必須です。

ただ、帳簿の付け方に違いが

あります。

「白色申告」では、単式簿記

という簡易的な帳簿が認められて

います。フォーマットは特に

決まっているわけではないため

市販されている金銭出納帳

でもよいでしょう。

「青色申告」の場合は、複式簿記

での帳簿作成が必要になります。

これは、すべての取引を

借方、貸方に分けて記帳する

ものです。そのため、多少は

簿記の知識があったほうが

いいかもしれませんが

最近では会計ソフトがとても

使いやすくなっているため

初心者でも比較的記帳

しやすくなっています。

当社社員さんは当社会計事務所の

無料相談受けれます。

●提出書類が違う

白色申告では

「1.確定申告書B」
「2.収支内訳書」

を作成し

「3.各種控除の証明となる書類」

を準備します。

青色申告の場合は

「1.確定申告書B」
「2.収支内訳書」
「3.各種控除の証明となる書類」

のほかに、青色申告決算書として

「貸借対照表」
「損益計算書」

が必要になります。

自分で作成するには簿記の知識が

必要ですが、いずれも

会計ソフトを利用すれば

自動的に作成してくれます。

個人的には「FREEE」をお勧めしてます。

★青色申告はこんなにもお得

青色申告のほうが手続きは大変?

と思われたかもしれませんが

青色申告には、白色申告では

利用できないお得なメリットが

いくつもあります。

●青色申告特別控除が使える

青色申告の大きな特徴は、55万円の

「青色申告特別控除」

が使えることです。

e-Taxを使って申告する場合は

控除額が65万円に増えます。

これは、必要経費や各種控除を

差し引いた所得からさらに

差し引くことが認められている

ものです。

つまり、税金が安くできるのです。

しかし、白色申告ではこのような

特別な控除はありません。

●3年間純損失の繰越控除ができる

青色申告をしている方が赤字に

なってしまった場合、その分を

翌年から3年間

「純損失の繰越控除」

することができます。

3年以内に黒字が出たら

損失分と相殺することが

できるため、税金を減らす

ことができるのです。

●青色事業専従者給与が認められる

配偶者や親族に仕事を手伝って

もらった場合に支払う給与を

「専従者給与」

といいます。

青色申告ではこの給与が

経費として認められます。

これを青色事業専従者給与と

いいます。

経費にできるということは

節税につながるというわけです。

なお青色事業専従者給与を

利用する際は、税務署へ

「青色事業専従者給与に
 関する届出書」

を提出しましょう。

このほかにも、減価償却の特例や

貸倒引当金の計上なども

認められます。

つまり、青色申告を選択すれば

節税対策になるお得な制度を

たくさん利用することが

できるのです。

★青色申告を利用するための手続き

青色申告で申告したい場合は

最寄りの税務署へ

「青色申告承認申請書」

を提出して承認される

必要があります。

1月15日までに事業を開始した

場合は、原則として3月15日までに

1月16日以降に開業した場合は

開業から2ヶ月以内に

「青色申告承認申請書」

を納税地の税務署へ提出します。

青色申告承認申請書は

国税庁ホームページの

「所得税の青色申告承認申請手続」

のページで入手できます。

また、青色申告承認申請書を

提出するのと同時に、いわゆる

開業届である

「個人事業の開業・廃業等届出書」

も提出するとよいでしょう。

個人事業主として仕事をするなら

手続き方法は多少複雑ですが

節税対策にもなる制度が

利用できる「青色申告」

が断然お得です。

帳簿は会計ソフトを利用すれば

初心者でも無理なく作成出来ます。

国保の方ももう社保に加入出来ます!

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。 

月1回しか開催しません。

2021年度からは第3水曜日に変更になります!

是非ご参加下さい!

勿論個別相談も受けております!

<ZOOM会議>
開催日3月17日(水曜日)
開始時間:22:30〜
イベントページ:
https://www.facebook.com/events/427950151630647

内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
   A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中!!

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!

・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
  国民健康保険料年額/48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
 「事業所得150万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
 130万以上)
 「事業所得250万以上」

*事業所得とは申告書B左中段
 又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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