2021年03月21日
住民税が変わる？
2021年から税制改正により
「住民税」
が変わるといわれています。
しかし、住民税がなぜ、どう変わるのか？
理解できている人はあまり多くは
ありませんね。
★住民税の仕組み自体は変わらない
住民税の仕組み自体は何も
変わりません。
計算式自体も変わりません。
なぜ住民税が変わるといわれる
ようになったのでしょうか。
答えは、住民税を計算する際に
適用する控除にあります。
住民税は前年の所得を基に
控除を差し引いたものに
10％の税率（市民税6％、都民税4％）
をかけて算出する所得割から
調整控除を引いた後
一律5000円
（市民税3500円、都民税1500円）
の均等割を加えたもの
からなっています。
税制改正によって先に説明した
控除の部分の数値が変動と
なったために、2021年から
住民税が変わるといわれる
ようになったのです。
★給与所得控除と基礎控除の額が変動した
今回の変更において最も目玉となる
のは給与所得控除と基礎控除の
変更です。
今まで所得に関係なく一律で
控除してくれていた基礎控除と
給与収入に応じて一定額控除
してくれていた給与所得控除
の額が変更となりました。
基礎控除においては今まで
一律33万円控除だったものが
合計所得金額が2400万円以下で
あれば10万円増加の43万円に
2400万円を超えていれば所得
に応じて段階的に従前の
33万円よりも少なくなるよう
設定されました。
合計所得金額 改正前の基礎控除 改正後の基礎控除
2400万円以下 33万円 43万円
2400万円超～2450万円以下 33万円 29万円
2450万円超～2500万円以下 33万円 15万円
2500万円超 33万円 0円
給与所得控除においては
年収850万円以下の方であれば
一律10万円が、それを超える方
は所得に応じて最大25万円控除
の金額が引き下げられます。
これにより、給与所得が850万円
以下であれば、基礎控除との
兼ね合いで基本的に住民税に
影響はないのですが、給与所得が
850万円を超えていたり
その他の収入と合算して
所得が2400万円を超えている
ような方は住民税が増える
可能性があります。
★公的年金等控除の見直し
年金収入などから控除される
公的年金等控除の額が一律で
10万円引き下げられました。
また、年齢や公的年金等の収入
それ以外の収入に応じて
控除される金額が段階的に
減っていくこととなりました。
それにより、年齢や総収入など
によっては基礎控除額の
増加分以上に公的年金等控除
の金額が減少し、住民税が
前年度に比べて増える
可能性があります。
★寡婦控除を受けていた方
夫と離別・死別した妻が子を
扶養していた場合、寡婦控除
として最大30万円の控除を
受けられていましたが
その点について制限が
設定されました。
具体的には妻の所得が500万円
を超えていると寡婦控除を
受けることができなくなり
住民税が上がる可能性が
あります。
このように2021年は税制に
関する控除について見直しが
ありました。
それにより、人によっては
住民税の金額が上昇する
こともあり得ます。
また、2021年からの税制は
今回紹介した事柄以外にも
変更点が多々あります。
しかし、住民税そのもの自体が
大幅に変わるというわけ
ではありません。
自身の住民税について気に
なることがあれば最寄りの
税務署に問い合わせて下さい。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：４月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/3581871185257760
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「住民税」
が変わるといわれています。
しかし、住民税がなぜ、どう変わるのか？
理解できている人はあまり多くは
ありませんね。
★住民税の仕組み自体は変わらない
住民税の仕組み自体は何も
変わりません。
計算式自体も変わりません。
なぜ住民税が変わるといわれる
ようになったのでしょうか。
答えは、住民税を計算する際に
適用する控除にあります。
住民税は前年の所得を基に
控除を差し引いたものに
10％の税率（市民税6％、都民税4％）
をかけて算出する所得割から
調整控除を引いた後
一律5000円
（市民税3500円、都民税1500円）
の均等割を加えたもの
からなっています。
税制改正によって先に説明した
控除の部分の数値が変動と
なったために、2021年から
住民税が変わるといわれる
ようになったのです。
★給与所得控除と基礎控除の額が変動した
今回の変更において最も目玉となる
のは給与所得控除と基礎控除の
変更です。
今まで所得に関係なく一律で
控除してくれていた基礎控除と
給与収入に応じて一定額控除
してくれていた給与所得控除
の額が変更となりました。
基礎控除においては今まで
一律33万円控除だったものが
合計所得金額が2400万円以下で
あれば10万円増加の43万円に
2400万円を超えていれば所得
に応じて段階的に従前の
33万円よりも少なくなるよう
設定されました。
合計所得金額 改正前の基礎控除 改正後の基礎控除
2400万円以下 33万円 43万円
2400万円超～2450万円以下 33万円 29万円
2450万円超～2500万円以下 33万円 15万円
2500万円超 33万円 0円
給与所得控除においては
年収850万円以下の方であれば
一律10万円が、それを超える方
は所得に応じて最大25万円控除
の金額が引き下げられます。
これにより、給与所得が850万円
以下であれば、基礎控除との
兼ね合いで基本的に住民税に
影響はないのですが、給与所得が
850万円を超えていたり
その他の収入と合算して
所得が2400万円を超えている
ような方は住民税が増える
可能性があります。
★公的年金等控除の見直し
年金収入などから控除される
公的年金等控除の額が一律で
10万円引き下げられました。
また、年齢や公的年金等の収入
それ以外の収入に応じて
控除される金額が段階的に
減っていくこととなりました。
それにより、年齢や総収入など
によっては基礎控除額の
増加分以上に公的年金等控除
の金額が減少し、住民税が
前年度に比べて増える
可能性があります。
★寡婦控除を受けていた方
夫と離別・死別した妻が子を
扶養していた場合、寡婦控除
として最大30万円の控除を
受けられていましたが
その点について制限が
設定されました。
具体的には妻の所得が500万円
を超えていると寡婦控除を
受けることができなくなり
住民税が上がる可能性が
あります。
このように2021年は税制に
関する控除について見直しが
ありました。
それにより、人によっては
住民税の金額が上昇する
こともあり得ます。
また、2021年からの税制は
今回紹介した事柄以外にも
変更点が多々あります。
しかし、住民税そのもの自体が
大幅に変わるというわけ
ではありません。
自身の住民税について気に
なることがあれば最寄りの
税務署に問い合わせて下さい。
国保の方ももう社保に加入出来ます！
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
月１回しか開催しません。
２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！
是非ご参加下さい！
勿論個別相談も受けております！
＜ZOOM会議＞
開催日：４月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０～
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/3581871185257760
内容：①社保に国保の方がどう加入出来るか？
②法人成りの注意点
参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。
ZOOMのコードは当日イベントページのみで
配信します。どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中！！
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
国民健康保険料年額／48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
１３０万以上）
「事業所得250万以上」
＊事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
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