個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

企業の多くは、現在でも60歳定年制を

採用しているところが多く

60歳以降は従業員の働き方は

変わってきてますね。

仕事をいっさい辞める人

継続雇用でフルに働く人

パートで時間を決めて

働く人などさまざまです。

★60歳からの老後は長い

20代から長い間会社勤めをして

ようやく60歳を迎え仕事から

解放されたいという気持ちが

強く、退職金を受け取り

いっさいの仕事から離れたい

と考える人もいるかもしれません。

人生70年の時代ならともかく

現在の日本人男性の平均寿命は82歳

女性は87歳を超えており

60歳の人はさらに寿命が

長くなると予想できます。

そのため、60歳定年を迎えた

会社員の心配のタネも

退職に伴う失業手当の

受給手続きや退職金の運用に

関してよりも、継続雇用を

前提とした厚生年金への

加入メリットや

在職老齢年金の仕組みへの

関心が高まっています。

正社員はもとより、嘱託社員も

パート従業員も、仕事に

就いていれば多くの人が

60歳を過ぎても

「厚生年金」

に加入できる仕組みになりました。

10年以上前は、60歳で完全に

リタイアをした人だけでなく

短時間のパート従業員などは

厚生年金に加入できませんでした。

また、仕事を続けても

「在職老齢年金制度が適用され
　受け取る年金が減額される」
「働きたいときに少しの時間
　だけ働きたい」

という考えの人も多く

厚生年金への加入に対しては

無関心の人が多かったと思います。

最近では、60歳以上でも継続して

仕事をする人も増加し

厚生年金に加入する人も

増えてきました。

60歳代では、健康面・体力面でも

十分に自信が持てる人が多く

それだけ、人生後半を少しでも

豊かな生活設計をしたいと考え

就業への意識が高くなって

きているのかもしれませんね。

★働くシニアが増え年金加入者も増加中

60〜69歳までの人で、仕事を

もっている「働くシニア」層は

ここ数年増加しています。

現在60〜64歳までの人は約450万人

65〜69歳までの人では約280万人が

就業しています。

公的年金の受給開始年齢が

65歳からだと考えると

65歳未満の就労者の増加は

納得できますね。

少子化の進行による若年労働力が

減少していることも背景にあり

政府も企業も、高齢者の雇用促進

と厚生年金の加入者拡大には

非常に積極的です。

年金加入者の増加は、厚生年金

の財政基盤の強化にもなります。

さらに高齢者の雇用が進まないと

人手不足による企業活動の停滞に

つながりかねません。

今後は、70歳定年制を視野に

入れた雇用促進政策も実施

されそうです。

現在、政府による厚生年金への

加入促進の具体策も講じられています。

・パート労働者への加入条件の緩和
・少人数企業従業員の加入促進
・在職老齢年金制度の見直し
　（支給停止要件の緩和）

などが進むことより

働く高齢者の意識も変化し

厚生年金への加入者が

増えてきました。

高齢の雇用者全体に占める

厚生年金への加入比率も

60〜64歳の人では70％近く

65〜69歳の人でも50％近く

に増加しています。

★最大のメリットは老齢年金の増額

厚生年金に60歳を超えて

加入していることの最大の

メリットは、受け取る

老齢年金額の増加です。

60歳以前の増加額と比べると

多少上昇幅はゆるやかですが

それでも効果は大きいと

いえます。

老後が長くなると多くの人が

理解しているため

受け取る年金額の増加は

やはり大きな魅力ですね。

例えば、実際に平均月収20万円
（賞与分を含む）

で、60歳から65歳になるまで

厚生年金に加入し仕事を続けると

その間60カ月（5年）分の

保険料を支払うことになります。

すると60歳で厚生年金から

離れた場合と比較して

受け取る老齢年金額が

6万5000円以上

増加するはずです。

70歳まで仕事を続けると

年金額は13万円以上増額に

なります。

もし月収が20万円超であれば

さらに年金額は増加します。

ただし一定金額以上の収入のある人

・65歳未満月収28万円
・65歳以上月収47万円

は、現在の基準では

年金の一部が支給停止に

なりますので注意が必要です。

ただし、65歳未満の人の条件は

2022年以降緩和される予定です。

厚生年金に加入すると

保険料を支払いますが

保険料は勤務先と折半のため

半額は勤務先に負担してもらえます。

国民年金のように

全額自己負担ではありません。

このため保険料負担への抵抗感も

薄れてきています。

こうした事情を背景に

少なくとも65歳までは

厚生年金に加入職場で勤務し

老齢年金の受給開始を

65歳以降、できれば70歳近く

に繰り下げる流れは

今後さらに強まると思います。

★年金増額以外にもメリット

受給年金額の増加以外にも

メリットはあります。

その1つが勤務先の健康保険へ

の加入が可能になります。

国民健康保険よりも有利な条件

がありますね。

保険料が勤務先と折半になること

だけでなく、配偶者を扶養家族

として保険に入れることができ

配偶者はほぼ保険料なしで

医療サービスを受けられます。

会社によっては人間ドックの

受診補助も受けられます。

夫婦が別々に加入する

国民健康保険に比べ

メリットは大です。

また病気やけがで勤務できない

際に、傷病手当金を受け取る

こともできます。

厚生年金に加入しているため

障害年金や遺族年金を受け取る

ことができるメリットもあります。

障害年金は本人が65歳以前に

初診日があれば受給可能ですし

遺族年金は、本人が亡くなった際

に配偶者が受け取る年金受給額が

60歳時点で年金加入を辞めた

ケースに比較して増額されます。

国保と社保では圧倒的に差がありますね。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

月１回しか開催しません。

２０２１年度からは第３水曜日に変更になります！

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：４月２１日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
イベントページ：
https://www.facebook.com/events/3581871185257760

内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方は上記URLから参加表明お願いします。

ZOOMのコードは当日イベントページのみで

配信します。どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2019年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得150万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得250万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井