14年に政府が本格化させた地方創生の交付金など、財政支援を受ける為自治体が国の方針に従う傾向が強まり、今回の法改正に繋がっているとの分析だ。
片山氏は、コロナ禍での突然の一斉休校要請に、殆どの自治体が従った事を挙げ「地域本位での考えや判断をしなくなった典型例だ」と指摘。
「行使の有無に関わらず、改正案の規定が国と地方を上下・主従にする。自治体は、金科玉条の様に政府方針を受け入れるのではなく、国との間に緊張感や抵抗力を持つ必要がある」と警鐘を鳴らした。
愛媛新聞 記事から
自民党は時代を逆戻りする政策をする。
考え方が古く偏っているからだろう。
何時までも自民党政権が続くと果ては独裁に繋がる危険性がある。
自民党政権は終わりにしよう。
できれば消滅させた方が日本の為だと思う。
ロシアや中国の様になる前に。
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