八幡浜Diving

　神戸大大学院の森井昌克名誉教授（情報通信工学）の話：
検索連動型広告が一企業によって独占されれば、広告で宣伝されるモノやサービスの価格が上がるリスクが生じる。
それだけでなく、政治的な意見広告を出す、出さないの判断を通じて世論を操作、誘導できてしまう危険性も孕む。
検索システムは最早人々の生活に欠かせない「インフラ」だ。
米グーグルが収集したビッグデータは公共性が高い。
こうした情報を海外の企業が独占している状況は、経済安全保障の観点からも適切ではない。
グーグルが収集したビッグデータを、国内の他の企業が自由に使える法制度の整備も検討すべきではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
ヤフーが単独で高精度な検索エンジンや検索連動型広告を開発するのが困難だったと言う事情があったらしい。