八幡浜Diving

　政治資金規正法の趣旨に反する使途不明金が、自民党の地方組織に広く浸透している実態が明らかになった。
１６道府県が「政治活動費」に似た制度を採用。
改革に後ろ向きな党本部と足並みを揃える様に要否さえ検討せず、漫然と制度を続ける姿勢を、専門家は「自浄作用に期待できない」と批判する。
中央大の中北浩爾教授（現代日本政治論）は「党本部は政活費について地方組織を含む党全体のルールを作り、透明性を向上させる事が求められる」と話す。
唯、自民党は地方組織の独立性が強く、本部の方針が浸透し難い特徴があると指摘。
「法的な縛りを設けないと、抜本的には変わらないだろう」とも話した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
適切に使われているか如何かを有権者がチェックできないと言う点で本質は変わらないらしい。
税金を原資とした多額の政党交付金を受け取る以上、裏金に化け兼ねない政治資金はなくすべきらしい。
米国の様な金の仕組みが良いと思うけど。