八幡浜Diving

　建物の損壊状況を唯一の指標とする罹災証明についても抜本的な見直しを迫る。
この罹災証明が、住宅がどれ位壊れたのかと言う事だけを指標とする点を、以前から疑問視してきました。
家の壊れ方だけでなく、その人が暮らせるのか、暮らせないのかで考えるべきであり、生活の困難さへの理解が欠けています。
「制度は被災者の為に」と言う原点に返らないといけません。
取り残されがちな被災者も含め、一人一人の状況を把握する「災害ケースマネジメント」を実施し、できる限りの支援を提供していく姿勢が求められています。
　兵庫県弁護士会　　津久井　進氏　　１９６９年名古屋市生まれ。　神戸大卒。　
　日弁連災害復興支援委員会前委員長。　近畿災害対策街作り支援機構事務局次長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　教訓全国の被災地から
制度は被災者の為にと言う原点の思いやりが自民党政権には欠けている。
法律作りも自分たちだけの事を考え、制度は 国民の為と言う原点の思いやりが欠けている。
未だ野党の方がその点はましな様だ。
だから思いやりのある野党と政権交代しよう。