八幡浜Diving

　都道府県が運営するインターネットサイトを廃止したり移転したりする際、総務省が指針で定める「ドメインを一定期間保有してユーザーに周知する」などの対策が不十分なサイトが、愛媛を含む２４府県である事が２１日、共同通信の調査で分かった。
廃止・移転した自治体や省庁のサイトを巡っては、ネット上の住所に当たるドメインがオークションサイトに出品される事例が相次ぎ判明。
出品や売買は違法ではないが、自治体名など公共性の高さを連想させるドメインを第三者が取得し、悪用する可能性もある。
指針は、不正なサイトへの誘導を防ぐ目的で対策を求めており、リスクに対する行政側の認識不足が浮き彫りになった。
総務省は指針で、地方自治体しか取得できない、末尾が「 l g, j p 」などの使用を推奨しているが、調査では４０都道府県が誰でも簡単に取得できる一般的なドメインを使っていると回答。
島根県では「 Go To Eat キャンペーン」のドメインが４５万円超で落札された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
利便性と安全対策の両立の難しさも浮かび上がったらしい。