2011年01月02日
後遺障害診断
後遺障害診断
後遺障害診断書は、任意保険会社にあります。
弁護士に依頼するから、コピーを下さいと言っても支障はないのでしょうか。
弁護士に依頼するから？そんな刺激的なことは言いません。
写しで確認したいことがあるので、コピーを送ってくれませんか？
優しく連絡してください。
過失分を地裁基準で獲得する目論見をしています。
最終決断は、あなたです
「対象となる身体障害の等級は障害等級表に定められたところによる！」
そのように説明しています。
障害等級表の仕組みは、先ず、
労働能力の喪失程度に応じて障害の等級を 1 ～ 14 級の 14 段階に区分し、
その中で 138 種の類型的な身体障害を説明しています。
人間の身体を解剖学的な観点から 10 の部位に分類し、
次に機能面を重視した 35 種の系列、例えば眼であれば、
視力の障害、眼球の運動障害、調節機能の障害、視野の障害の 4 種に分類しています。
それぞれの障害は労働能力の喪失度合いに応じて一定の順序で配列されており、
これを障害の序列と説明します。
さて、頚部に疼痛？の場合は、
「神経系統の機能又は精神」「奇形」「醜状」「機能」の系列から選択することになります。
本件の場合は疼痛とされていますから、奇形、醜状には該当しません。
頚部の運動可能領域が一定以下に制限されていれば、機能障害に該当しますが、
この場合は、圧迫骨折や固定術の器質的損傷が立証されることが必要です。
つまり、さしたる医学的所見が認められない状況で、
頚部の運動可能領域の制限を訴えても、それが今後、
生涯にわたって続くとは到底考えられないからです。
一方、神経系統の機能又は精神の障害については、
脳・脊髄の中枢神経系と末梢神経系に分けて等級が決定されます。
本件の疼痛が受傷部位の疼痛に止まるものであれば、
労働には通常差し支えがないが、
時には強度の疼痛のためある程度差し支える場合があるもの！
として 12 級 12 号？
労働には差し支えがないが、受傷部位に殆ど常時疼痛を残すもの！
として 14 級 9 号？の選択となります。
更に 12 級は、他覚的に神経系統の障害が証明されるもので、
14 級は、 12 級よりも軽度のものが該当するものである！
そのように説明されています。
12 級の上位には 9 級が存在しますが、通常の労働を行うことは出来るが、
就労可能な職種が相当程度に制限されるもの！そのように説明されています。
私は、タクシーの運転手だった被害者が、
事故受傷後タクシーを運転できなくなった状況と理解しています。
疼痛や痺れが残存し、しばしば欠勤する状況であっても、
他覚的に神経系統の障害が立証されないもの、
つまり、 XP や MRI 上、顕著な変性が証明されず、
神経学的所見に異常を示していなければ、
就労可能な職種が相当程度に制限されるものとはなりません。
この状況が生涯、継続するとは考えられないところから、
14 級が認定されたと理解しなければなりません。
バイクと車の右直事故で、
５％：９５％
病名は、脳挫傷、脳内出血、頭蓋骨骨折、髄液漏、頚椎捻挫、腰椎捻挫、打撲等
通勤中の事故で、労災で治療、休業補償などしてもらっています。
今現在も治療中で、会社も休業しています。
在籍している会社に、復帰する気もあまりないので、辞めるのはいいんですが、
労災での扱いだったので、今後どうなるのかが知りたいので教えて下さい。
１．治療費などはどうなるのでしょう？
２．転院したい時などの、６、７号用紙等の記入は？
３．月給の問題（休業補償が無理なら、失業保険？）
↓
①受傷時点で労災の適用となっています。
従って、同一傷病名は、今後も労災の取扱いとなります。
②勤務先証明空欄で処理します。
③休業が必要な状況であれば、引き続き支給されます。
失業保険＝雇用保険は、本件の傷病名が症状固定となるまで、請求できません。
最後に、私なら安易に退職しません。
在籍であれば、年2回の賞与減額が請求できます。
退職となれば、この請求は不可能です。
辞める予定であっても、チョロチョロ出社して、籍を残しておくのです。
何故なら、辞めることは、いつでも出来るからです。
被害者となった以上、狙うのは実利です。
↓
③について、休業が必要な状況とありますが、これは誰の基準なんでしょうか？
勤務先も、社内規定では、１年間の休職しか認めていません。なので、５月までに復職できなければ、退職という感じです。
この状況で、在籍しておく事が可能なんでしょうか？
医者的には、仕事をしても大丈夫という事です。
自分はどうする事が、一番実利になるのでしょう？
↓
5月中に復職、仕事が出来なければ、再び休業するのです。
受傷から1年を経過した時点で、主治医に後遺障害診断をお願いします。
出来上がった後遺障害診断書を検証、問題がなければ、自賠責保険に対して被害者請求を行います。
等級が認定された時点で、示談交渉となります。
後遺障害診断が実施された以降は、賞与減額は発生しません。
退職も自由です。
以上です。
後遺障害診断書は、任意保険会社にあります。
弁護士に依頼するから、コピーを下さいと言っても支障はないのでしょうか。
弁護士に依頼するから？そんな刺激的なことは言いません。
写しで確認したいことがあるので、コピーを送ってくれませんか？
優しく連絡してください。
過失分を地裁基準で獲得する目論見をしています。
最終決断は、あなたです
「対象となる身体障害の等級は障害等級表に定められたところによる！」
そのように説明しています。
障害等級表の仕組みは、先ず、
労働能力の喪失程度に応じて障害の等級を 1 ～ 14 級の 14 段階に区分し、
その中で 138 種の類型的な身体障害を説明しています。
人間の身体を解剖学的な観点から 10 の部位に分類し、
次に機能面を重視した 35 種の系列、例えば眼であれば、
視力の障害、眼球の運動障害、調節機能の障害、視野の障害の 4 種に分類しています。
それぞれの障害は労働能力の喪失度合いに応じて一定の順序で配列されており、
これを障害の序列と説明します。
さて、頚部に疼痛？の場合は、
「神経系統の機能又は精神」「奇形」「醜状」「機能」の系列から選択することになります。
本件の場合は疼痛とされていますから、奇形、醜状には該当しません。
頚部の運動可能領域が一定以下に制限されていれば、機能障害に該当しますが、
この場合は、圧迫骨折や固定術の器質的損傷が立証されることが必要です。
つまり、さしたる医学的所見が認められない状況で、
頚部の運動可能領域の制限を訴えても、それが今後、
生涯にわたって続くとは到底考えられないからです。
一方、神経系統の機能又は精神の障害については、
脳・脊髄の中枢神経系と末梢神経系に分けて等級が決定されます。
本件の疼痛が受傷部位の疼痛に止まるものであれば、
労働には通常差し支えがないが、
時には強度の疼痛のためある程度差し支える場合があるもの！
として 12 級 12 号？
労働には差し支えがないが、受傷部位に殆ど常時疼痛を残すもの！
として 14 級 9 号？の選択となります。
更に 12 級は、他覚的に神経系統の障害が証明されるもので、
14 級は、 12 級よりも軽度のものが該当するものである！
そのように説明されています。
12 級の上位には 9 級が存在しますが、通常の労働を行うことは出来るが、
就労可能な職種が相当程度に制限されるもの！そのように説明されています。
私は、タクシーの運転手だった被害者が、
事故受傷後タクシーを運転できなくなった状況と理解しています。
疼痛や痺れが残存し、しばしば欠勤する状況であっても、
他覚的に神経系統の障害が立証されないもの、
つまり、 XP や MRI 上、顕著な変性が証明されず、
神経学的所見に異常を示していなければ、
就労可能な職種が相当程度に制限されるものとはなりません。
この状況が生涯、継続するとは考えられないところから、
14 級が認定されたと理解しなければなりません。
バイクと車の右直事故で、
５％：９５％
病名は、脳挫傷、脳内出血、頭蓋骨骨折、髄液漏、頚椎捻挫、腰椎捻挫、打撲等
通勤中の事故で、労災で治療、休業補償などしてもらっています。
今現在も治療中で、会社も休業しています。
在籍している会社に、復帰する気もあまりないので、辞めるのはいいんですが、
労災での扱いだったので、今後どうなるのかが知りたいので教えて下さい。
１．治療費などはどうなるのでしょう？
２．転院したい時などの、６、７号用紙等の記入は？
３．月給の問題（休業補償が無理なら、失業保険？）
↓
①受傷時点で労災の適用となっています。
従って、同一傷病名は、今後も労災の取扱いとなります。
②勤務先証明空欄で処理します。
③休業が必要な状況であれば、引き続き支給されます。
失業保険＝雇用保険は、本件の傷病名が症状固定となるまで、請求できません。
最後に、私なら安易に退職しません。
在籍であれば、年2回の賞与減額が請求できます。
退職となれば、この請求は不可能です。
辞める予定であっても、チョロチョロ出社して、籍を残しておくのです。
何故なら、辞めることは、いつでも出来るからです。
被害者となった以上、狙うのは実利です。
↓
③について、休業が必要な状況とありますが、これは誰の基準なんでしょうか？
勤務先も、社内規定では、１年間の休職しか認めていません。なので、５月までに復職できなければ、退職という感じです。
この状況で、在籍しておく事が可能なんでしょうか？
医者的には、仕事をしても大丈夫という事です。
自分はどうする事が、一番実利になるのでしょう？
↓
5月中に復職、仕事が出来なければ、再び休業するのです。
受傷から1年を経過した時点で、主治医に後遺障害診断をお願いします。
出来上がった後遺障害診断書を検証、問題がなければ、自賠責保険に対して被害者請求を行います。
等級が認定された時点で、示談交渉となります。
後遺障害診断が実施された以降は、賞与減額は発生しません。
退職も自由です。
以上です。
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