マンション管理と法律の基礎知識

�C標準管理規約における管理組合は、権利能力なき社団
　であることを想定しているが（コメント第６条関係参
　照）、

　役員として意思決定を行えるのは自然人であり、法人
　そのものは役員になることができないと解すべきであ
　る。

　したがって、法人が区分所有する専有部分があるマン
　ションにおいて、法人関係者が役員になる場合には、

　管理組合役員の任務に当たることを当該法人の職務命
　令として受けた者等を選任することが一般的に想定さ
　れる。

　外部専門家として役員を選任する場合であって、法人、
　団体等から指定された者（自然人）を選任することが
　一般的に想定される。

　なお、　法人の役職員が役員になった場合においては、
　特に利益相反取引について注意が必要である（第３７
　条の２関係参照）。


�D第４項の選任方法に関する細則の内容としては、選任
　の対象となる外部の専門家の要件や選任の具体的な手
　続等を想定している。

　なお、�E及び第３６条の２関係�Aについて併せて参照
　のこと。


�E外部の専門家を役員として選任する場合には、その者
　が期待された能力等を発揮して管理の適正化、

　財産的価値の最大化を実現しているか監視・監督する
　仕組みが必要である。

　このための一方策として、法人・団体から外部の専門
　家の派遣を受ける場合には、

　派遣元の法人・団体等による報告徴収や業務監査また
　は外部監査が行われることを選任の要件として、第４
　項の細則において定めることが考えられる。

以上でマンション標準管理規約３５条の管理組合の役員
に関する事項の法改正対応が完了しました　＾-＾

完