マンション管理と法律の基礎知識

マンション管理組合の役員に関する内容の標準管理規約
３５条に関しましては、

コメント欄も大幅に法改正が実施されていますので掲載
します。

■コメント

�@管理組合は、建物、敷地等の管理を行うために区分所
　有者全員で構成される団体であることを踏まえ、

　役員の資格要件を、当該マンションへの居住の有無に
　関わりなく区分所有者であるという点に着目して、

　「組合員」としているが、全般関係�Bで示したとおり、
　必要に応じて、

　マンション管理に係る専門知識を有する外部の専門家
　の選任も可能とするように当該要件を外すことも考え
　られる。

　この場合においては、「外部専門家を役員として選任
　できることとする場合」の第４項のように、

　選任方法について細則で定める旨の規定を置くことが
　考えられる。


　この場合の専門家としては、マンション管理士のほか
　弁護士、建築士などで、

　一定の専門的知見を有する者が想定され、当該マンシ
　ョンの管理上の課題等に応じて適切な専門家を選任す
　ることが重要である。

　なお、それぞれのマンションの実態に応じて、「○○
　マンションに現に居住する組合員」

（（注）平成２３年改正前の標準管理規約における役員
　の資格要件）とするなど、居住要件を加えることも考
　えられる。

以下次号