マンション管理と法律の基礎知識

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　続きまして、管理組合の役員に関する最後のコメントとな
っている�Bについてでありますが、

�B　法人が区分所有する専有部分があるマンションにおいて
　　は、当該専有部分をどのように利用している場合に、

　　第2項の「現に住居する組合員」が 存在するとみなして
　　法人関係者から役員になることを認めるか、

　　法人関係者が役員になる場合は、管理組合員の任務に当
　　たることを、

　　当該法人の職務命令として受けた者に限定する等どのよ
　　うな資格を有する者が、

　　実際に役員業務を行うことができるかについて、あらか
　　じめ規約や細則に定めておくことが望ましい。

と記されています。


尚、これまでお伝えした内容で重要な事項は、前回紹介した、

　理事会運営細則を別途定め、部会を設ける場合は、理事会
の決議事項につき決定するのは、

あくまで、理事全員による理事会であることを明確にする必
要がある。　の部分になっていますね。

完