マンション管理と法律の基礎知識

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標準管理規約３６条は、第４項に「外部専門家を役員と
して選任できることとする場合」に関する内容が新設さ
れています。

４　役員が組合員でなくなった場合には、　その役員は
　　その地位を失う。

外部専門家を役員として選任できることとする場合

４　選任（再任を除く。）の時に組合員であった役員が
　組合員でなくなった場合には、その役員は地位を失う。


尚、続くコメント欄に関しましても�B以降改正がありま
したが、

従来と変わっていない�@、�Aと共に全て掲載しておきま
す。

�@役員の任期については、組合の実情に応じて1〜2年で
　設定することとし、

　選任に当たっては、その就任日及び任期の期限を明確
　にする。

�A業務の継続性を重視すれば、役員は半数改選とするの
　もよい。　この場合には、役員の任期は２年とする。

�B第４項は、組合員から選任された役員が組合員でなく
　なった場合の役員の地位についての規定である。

　第３５条第２項において組合員要件を外した場合には、

「外部専門家を役員として選任できることとする場合」
　のような規定とすべきである。

　それは、例えば、外部の専門家として選任された役員
　は、専門家としての地位に着目して役員に選任された
　ものであるから、

　当該役員が役員に選任された後に組合員となった場合
　にまで、

　組合員でなくなれば当然に役員としての地位も失うと
　するのは相当でないためである。

以下次号

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