大恐慌時代に勝つ戦略

昨日未明、筆者がアップしたあと

チリで地震が起きました。

＜読売新聞より＞
チリ巨大地震、エネルギーは阪神大震災の３００倍
今回のチリ地震（Ｍ８・８）は、最近１０年間でみると、
２００４年１２月に発生したインドネシア・スマトラ島沖地震（Ｍ９）に次ぐ大きな地震だ。
気象庁が算出したマグニチュードは８・６で、阪神大震災と比べて、
地震の出すエネルギーは３００倍以上に相当する。
一般にＭ８以上の地震は巨大地震と呼ばれるが、
巨大地震はプレート境界で発生することが多い。
世界で毎年平均１〜２回発生している。
巨大地震の断層は大きく、津波などで２８万人以上の犠牲者がでた
スマトラ地震では全長約１０００キロ・メートルにも達している。
一般に、地震規模が大きいほど、津波規模も大きくなり、
津波が諸外国に及ぶことは珍しくない。
０７年８月には南米ペルー沿岸でＭ８の地震が起き、
北海道根室市には最大２２センチの津波が到達した。
０９年１月、インドネシア・ニューギニア島付近で発生した
Ｍ７・６の地震による津波が、和歌山県では最大４３センチで観測された。
日本国内で発生したＭ８以上の巨大地震は、
１９９４年の北海道東方沖地震、２００３年９月の十勝沖地震などがある。
国内では１０年に１回の頻度。
（2010年2月27日23時31分 読売新聞）

今更ながら、

筆者が撮影した地震雲の写真を公開します。

場所はいつもながら某所ということでご勘弁願います。

この写真は23日、AM11時に携帯電話で撮影したものです。

空に4本の巨大な地震雲があり、必ずや巨大地震があるだろうと

思いました。

空にいろんな方向に4本ありましたので、

おそらく起きる場所は複数を想定しました。

今回、日本では沖縄、米カリフォルニア、アラスカ、ハワイ、チリ

というように複数の場所で発生しており、

それぞれを体現していたのではないかと思うしだいです。

相変わらず、どこで起きるかを事前にいうことが

できておりませんので、鬼気迫る予言にはなっていませんね。

ちょっとだけコメントするなら、

ネット上では、ハイチの地震も地震兵器による人工地震である

というような表現があります。

筆者はそこまでは、疑っていません。

そんな凄い兵器があるなら、９１１でわざわざ、ビルにカッターを入れて
火薬を仕掛けておいて
ビルを沈めるようなことはしないはずです。

もちろん、人工地震を起こす技術が確立されていることは

わかっています。

しかし、そのためには、狙いとする場所ポイントの地下奥深くに

核爆弾を仕掛けておかなければなりません。
（日本国内にはいくつか仕掛けられているという闇情報もありますが）

もちろん、ハイチやチリに米が受注した公共工事のときに

仕掛けておいた、という可能性は０ではありません。

どちらにしても今回も、

ハワイかマウイあたりの海底のマグマから生まれた

太平洋プレートの巨大エネルギーの開放は

チリで起きたため、しばらくは（と言っても1、２ヶ月の間ですが）
カリフォルニアも日本にも
大型地震の可能性はなくなりました。

確かに何者かの意図を感じないわけではありませんが。。

アップが遅れましたが、

２／２４の某所の空です。

東海アマ氏も指摘していますが

どうも大気の様子もおかしい。


イオン濃度測定計はもっておりませんが。

イオン濃度の変化が体感されます。

ニュースの貼り付けですが

やはり、いよいよですかね、
デフォルトか、暴動か。
日本のメジャーメディアは、相変わらず重要なニュースを取り上げませんね。
やはり、口止めされてるのか、、、


日本で報道されない「大統領令」の驚くべき中身
堀田佳男の「オバマの通信簿」【28】
PRESIDENT Online
1月11日、オバマ大統領はある「大統領令」に署名した。
内容は「知事評議会の設立（EO13528）」というもので、タイトルだけを見ると地味である。
文＝堀田佳男
キーワード: アメリカ バラク・オバマ

ブックマーク毎日さまざまなニュースが各方面から発信されるが、大手メディアが拾わないものがある。ニュースの重要度が低いというわけではない。大手メディアが喫緊のニュースに時間とエネルギーをとられることで、抜け落ちるのだ。
1月11日、オバマ大統領はある「大統領令（Executive
Order）」に署名した。私が日本の主要メディアを見聞きする限り、この大統領令を扱った報道機関はない。
ちなみに、大統領令というのは大統領の一存で国内外のコト・モノを動かせる特権的な行政権のことだ。民主主義の国であっても議会の立法過程や承認を経ずに、文字通り鶴の一声で決められる。
大統領令の内容によっては議会や市民団体からの反発を招くこともある。だが多くの場合、大統領令はそのまま施行される。日本では天皇の勅令に相当するが、首相に同様の権限は与えられていない。
たとえば、アメリカ政府は60年代のキューバ危機やベトナム戦争の最中に外国要人の暗殺を事実上認めていたが、フォード大統領は76年2月に大統領令を出して一切の暗殺禁止を命じた。こうした行政命令が大統領の判断だけで決められていく。
前置きが長くなった。
オバマ大統領が1月に署名した大統領令はオバマ政権発足以来39本目だった。内容は「知事評議会の設立（EO13528）」というもので、タイトルだけを見ると地味である。日本のメディアが拾わないわけである。けれども、知事評議会という名前からは想像もつかない内容が盛り込まれており、関係者に大きなインパクトを与えた。
実はこれまで戦争や紛争などに出動していた米軍を、大統領の監視下で国内でも自由に配置・出動できる決定をくだしたのだ。アメリカは連邦政府と州政府の境界がはっきりしており、多くの知事や市民は軍隊が州内の諸事に関与することに反対している。
日本でも、戦時下でない時に制服を着た自衛隊がそこかしこにいたら、威圧感を感じることだろう。昨夏の州知事会でもこの議案は却下されている。
これまで米軍は、対外的な脅威に対して出動する軍隊という見方が一般的だった。国内の治安については州兵や警察が対応するという不文律があった。南北戦争後にできた民警団法という法律は、まさしくその不文律を規定しており、陸軍や空軍を国内で使用することを違法とした。
それが今世紀に入ってから災害の復興支援やテロ対策といった分野で、国内における軍隊の出動が求められるようになってきた。しかし、アメリカ国内ではこれまで何年も議論されてきた内容で、大統領の一存で簡単に決められる問題ではない。
この分野に詳しい弁護士のマシュー・ハマンド氏は、
「軍隊と警察は明らかに違う役割を担っています。国内で軍隊が配備されると、警察との境界があいまいになって軍隊のシビリアンコントロールを崩壊させかねません。そうなると米軍の機能にもダメージを与えかねないし、軍隊そのものの任務に支障をきたしかねません」
と、今回の大統領令に異をとなえる。
実際に発令された「知事評議会の設立（EO13528）」を入手して読んでみた。
A4で3ページの長さで、5節に分かれている。冒頭には合衆国憲法のもとで保障された大統領の特権として発令する、とある。そして連邦政府と州政府の連携を深めるための大統領令であると冒頭に記されている。
連携を深めるという目的で、オバマ大統領はまず知事評議会という組織をつくった。自らが全米50州の中から10州の知事を選択し、国防長官や国土安全保障長官といった連邦政府高官も組織に含める。
つまり、知事評議会という組織を通して連邦政府と州政府による国防の一体化を図るつもりなのだ。二者を「シンクロ」させることが真意と受けとれる。その中の目玉が「米軍の国内配備」なのである。
大手メディアもほとんど報道していないが、アメリカの一般市民からは反対意見がブログやツイッターなどで数多くだされている。
その一つにはこうある。
「アメリカ大統領は米軍の最高司令官である。今回の大統領令はこれまでの大統領の権限の枠を超えることになりかねない。権力の乱用という点に市民はつねに気をつかわなくてはいけない」
別のブロガーも批判している。
「これほど重要な案件を大統領の一存だけで決めてしまうことは民主主義の冒とくです。大統領令は発令後すぐに効力を持たせられる点で貴重である一方、独善的な政治力を発揮することになりかねません。議会で法案として提出し、十分に議論を重ねてから決めるべきでしょう」
1月に発令された「知事評議会」の設立は、名前からは想像もつかない内容が含まれていた。市民が反対意見を出しても、この大統領令はそのまま生かされるだろう。
民主主義の世界であっても大統領令という特権によって、上からモノが決まってしまう現実を見せつけられた思いだ。