暴力団員が裁判員に選ばれるのではないか。

裁判員に選ばれた場合、参加に意欲を見せる暴力団幹部も
いるそうですが、排除規定はないそうです。

暴力団員が被告となる、事件を裁判員が審理するケースは
少なくないと見られている。

裁判員法によれば、裁判員には衆院選の選挙権を持つ人
であれば原則、誰でもなることができる。

義務教育を終えていない人、禁固以上の刑に処せられた人
のほか、

国会議員や警察職員、都道府県知事、市町村長、自衛官などの
職業についている人は、最初から裁判員の対象者から
はずされている。

不公平な裁判をする恐れがある、と認められた人も除かれるが
暴力団についての規定は一切ないそうです。


警察庁によると、暴力団員は２００７年末現在、
約４０９００人。

これは組織に組員として在籍する構成員。
正規メンバーではない準構成員が、ほかに約４３３００人。

暴力団の総勢は約８４２００人に上るそうです。

裁判員の候補者は、有権者３５０人に１人の確率、
この中に暴力団員が含まれていても不思議ではない。

実際の裁判に臨む裁判員は、裁判長による面接などを経て
決まる。

この際　検察官や弁護人は、理由を示さずに候補者をそれぞれ
４人まで、不選任とする権限が与えられている。

選任までの過程には複数のフィルターがあるので
そうした人は対象から外すことができる、としている。

暴力団員に適用されることの多い、組織的犯罪処罰法違反罪の一部も
裁判員裁判の対象に含まれている。

威圧されたり、危険な目に合わされるかもしれない。
なんて考えてたら、まともな裁判ができませんよね。

一生に一度は裁判員をやってみたいと思いますが
どうせやるなら歴史に残るような（？）裁判を担当してみたいなぁ。


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