笑える主夫の介護

STXグループ、欧州で風力発電設備と船舶受注
2009年12月23日
STXグループが風力発電事業進出から6か月で、大規模プロジェクトを受注した。

STXは23日、BCG（ビジネスコンサルティンググループ）・グリーン・エナジーなどが参加する風力発電団地開発企業連合と、計22万キロワット規模の風力発電団地事業協約（MOU）を締結した事を明らかにした。

受注額は3億ユーロ（約392億円）に上る。
同事業は、4万〜12万キロワットとさまざまな規模の独立した風力発電団地を東欧地域に建設するもの。

プロジェクトに参加するBCGなどが風況調査、環境影響評価、政府と欧州連合（EU）からの承認など総合コンサルティングを、STXが風力発電機の供給、設置、運営を担当する。

MOUに基づき、STX系列の風力発電設備メーカー、STXウィンドパワーが2000キロワット級と1500キロワット級の最新ギアレス型風力発電設備140台を、来年から2013年にかけ、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、チェコ、ブルガリアなどに順次供給、設置する。

一方、STXヨーロッパはノルウェーのアイランド・オフショア社から総額8億ノルウェー・クローネ（約125億円）のプラットフォーム補給船（PSV）2隻を受注した。

船舶は全長93メートル、幅20メートル、4000DWT（載貨重量トン）で、ノルウェーで建造し2011年末〜2012年初めに引き渡す予定。

STXヨーロッパは今回の受注分を含め、ことしは合計10隻の船舶を受注した。今後もPSV分野で営業活動を強化する計画だ。


日本の風力発電開発状況：
日本では欧米諸国に比べて普及が進んでいない。

理由として、日本に毎年やってくる台風に耐えうる風車を施設すると、欧米と比較してコストが上がってしまうことや、大量の風車を設置する為の、平地の確保が困難なこと、又、日本ではクリーンエネルギーとして太陽光発電を重視してきた歴史がある事などがあげられる。

又、日本はフランス同様に原子力発電への依存度がすでに大きい為に、風力への依存傾向は弱く、対照的にアメリカやドイツは、原子力発電所の新設を政策的に停止していた為、風力発電への依存度を増している。

現在、世界各国で風力発電の設置が急ピッチで進行しているが、日本では残念ながら、ほんの一部の企業が進出しているにすぎない。

日本は物作りを、国策として捨ててしまったが為の副作用が、今現在の不況に繋がっているのかも知れない。
このままの無策が続くようでは、当面浮かび上がる事は出来ないだろう。

�@ 斗山重工業、今年の受注目標10兆ウォン突破か
2010年1月19日
斗山重工業が、今年受注額10兆ウォン（約8075億円）を達成し、2015年までに営業利益率を10%まで引き上げることを骨子とする経営目標を立てた。

斗山グループが19日に明らかにした所によると、斗山重工業をはじめ、グループ中核系列5社の経営陣は、ことしの経営目標を盛り込んだ「2010年ビジョンと目標」を社報最新号で公開。

この席で、斗山重工業社長は「今年は海外からの受注成功率を高め、インド、中南米、中国などで新規顧客を獲得し、史上初の受注10兆ウォン以上を達成する」と述べた。

又、海外市場で設計、エンジニアリングをはじめ、資機材の製作、設置、試運転までを一括して請け負う、EPC事業で収益性を確保し、2015年には営業利益率10%以上を達成するという中長期目標も提示した。

このほか、低炭素グリーンエネルギー分野を未来成長動力として育成し、再生可能エネルギー部門の事業化を加速化させる計画も示した。


�A 斗山重工業、エジプトで4千億ウォンの発電設備受注
2010年2月18日
斗山重工業は18日、エジプトで4000億ウォン（約317億円）規模の発電施設を受注した事を明らかにした。

斗山重工業は、エジプト・カイロで、現地時間17日、AinSokhna火力発電所用ボイラーの資機材供給と、設置工事に関する契約を締結した。

同発電所は、130万キロワット（65万キロワット2基）規模で、首都カイロから東へ150キロメートル離れた、AinSokhna地域に建設される。

斗山重工業はボイラー2基の設計から製作、設置の過程を一括して請け負う予定だ。

同社副社長は「エジプトは電力需要が毎年5%以上上昇し、持続的な発注が予想される魅力的な市場。今回の受注を足掛かりに、進出をさらに拡大する」と述べた。

注記：斗山（とさん）重工業とは
韓国の斗山グループに属する総合重工業企業である。
発電設備やプラント設備、インフラ設備、大規模輸送機器の部品、港湾クレーン装置、などの生産を手がける。

売上高の殆どを海外から受注する企業でもある。
日本でも原子力事業は有名で、加圧水型原子炉の技術を持つ。

火力発電所の排熱回収ボイラー世界シェアの30%以上で1位。
蒸気発生器や加圧器などを世界各国に供給する。

2009年には韓国産の原子炉を中国に輸出している。
韓国国内の原子炉20基のうち19基を建設した実績を持つ。
世界最大の発電所をインドで受注している。

従業員数：51,730人 (2008.3)

100億ドル以上輸出、船舶・携帯電話など7品目
2010年6月22日
関税庁は22日、昨年の貿易統計資料を発刊した。

昨年に100億ドル（約9097億円）以上を輸出した品目は船舶、無線電話機（携帯電話）など7品目、100億ドル以上を輸入した品目は原油、電子集積回路など4品目だった。

又、昨年の10大輸出品目は、トップの船舶をはじめ、無線電話機、電子集積回路、液晶デバイス、自動車、石油製品、車両用部品および付属品、放送受信機器部分品、特殊船舶、事務用部分品だった。

内訳は以下のようである。
�@船舶（372億2300万ドル）
�A無線電話機（295億3100万ドル）
�B電子集積回路（243億8400万ドル）
�C液晶デバイス（233億9000万ドル）
�D自動車（223億9900万ドル）
�E石油製品（221億4500万ドル）
�F車両用部分品および付属品（109億2600万ドル）
の7品目が、100億ドル以上を輸出した。

又、一方10大輸入品目は、原油、電子集積回路、ガス、石油製品、石炭、鉄または非合金鋼製品、無線電話機、半導体機器、鉄鋼、半導体デバイスの順。

内訳は以下のようである。
�@原油（507億5700万ドル）
�A電子集積回路（215億9600万ドル）
�Bガス（171億4700万ドル）
�C石油製品（124億3100万ドル）
の4品目は、輸入額が100億ドルを超えた。

尚、昨年の輸出総額3635億3400万ドルのうち、重化学工業品が3038億6100万ドル（83．6%）で最も多かった。
軽工業品は274億9800万ドル（7.6%）、原料および燃料が278億9200万ドル（7.7%）、食料および直接消費財が42億8300万ドル（1.2%）と続く。


追記： 韓国では、国内の活況な経済活動を受け、資源の輸入も大きく膨らんでいる。日本と同じく、殆ど地下資源を持たない国にとっては、資源の高騰が経済のバランスシートに大きく影響する。

この為、安定的な供給を確保する為に、海外の資源開発に積極的な投資を行っている。
現在8.1％水準の石油・ガス自主開発率を年内に10％まで引き上げる方針だ。

又、2020年までには、20％まで高める計画らしい。

韓国石油公社や韓国ガス公社など公営企業は、海外石油企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）、イラク生産鉱区買収という大型プロジェクトに、それぞれ65億ドル以上と10億ドルを投資する方針だ。

民間企業の海外資源開発投資も、昨年の11億ドルから今年は、39億ドルに増えると予測される。これは、勿論韓国にとって、過去最大規模の海外資源開発投資を迎えているのである。

�@造船業界が上半期に健闘、昨年１年分の受注量超える
2010年 7月 27日
昨年は受注激減に見舞われ、収益性が悪化していた造船会社が、今年上半期には、新規受注増加と新造船の価格の上昇、ドルの上昇の３大好材料に恵まれ善戦している。

造船海運市況分析機関のクラークソンと造船業界によると、今年に入り６月末までの国内造船会社の新規受注量は前年同期比１４２％増となる460万ＣＧＴに達した。

上半期だけで昨年１年間の受注実績の３８０万ＣＧＴを大幅に超えている。
数量基準では昨年１年間で140隻だったが、今年上半期はこれより48％多い207隻に達した。

昨年１年間の世界の造船受注実績は704隻、1190万ＣＧＴで、今年上半期の新規受注量は624隻、1220万ＣＧＴに達している。

造船市況も回復しており、昨年末に4900万ドルだった11万5000ＤＷＴのタンカー価格は、２３日現在で5800万ドルに上昇しており、3500ＴＥＵ級コンテナ船も3600万ドルから4350万ドルに跳ね上がっている。

為替相場もウォンに対しドルが上がっており、代金のほとんどをドルで受け取っている造船会社にとっては収益改善につながっている。

多くの造船会社で為替ヘッジをしているため大きな利益はないが、ドル上昇によるコスト競争力上昇で船舶受注の機会も高まっている。

この結果、造船会社の収益性が改善され、営業利益率も改善している


�A不況で神戸の民間船建造撤退へ　三菱重工
2010年 7月 21日
三菱重工業は、神戸造船所（神戸市兵庫区）で手掛ける造船事業のうち、コンテナ船などの貨物船建造を長崎造船所（長崎市）などの国内拠点に統合する方針を固めたことが２１日、分かった。

統合に伴って、神戸造船所の造船事業は防衛省発注の潜水艦を残すのみとなる。

1905（明治38）年、「三菱合資会社神戸三菱造船所」としてスタートして以来、約１世紀続いた、神戸での民間船建造の歴史に幕を下ろす。

統合時期は、神戸造船所ですでに受注した分の建造を終える2012年度以降になる見通し。

08年秋のリーマン・ショック以降の世界的な不況で海運貨物量が落ち込んだことで、新造船の需要も低迷し、新規の受注獲得が課題となっていた。

さらに造船能力を増強した韓国、中国メーカーとの競争が激化し、国内造船拠点の生産統合によるコスト削減が避けられないと判断したとみられる。

神戸造船所は分工場の「二見工場」（明石市）を合わせ、敷地面積は約１１７万平方メートル、社員約４千人。

造船に加え、原子力発電設備や宇宙開発機器など幅広い事業部門を抱え、年間生産高は09年度で約3600億円。

このうち貨物船建造を含む船舶・海洋機器部門は２割弱にとどまり、近年は主に大型コンテナ船と自動車運搬船を建造している。

貨物船建造に携わる従業員は、神戸造船所内の他部門への配置転換を中心に、長崎造船所など他の造船拠点への異動も検討するという。


追記： 好景気に沸く韓国と、不況に苦しむ日本の象徴的なニュースである。重厚長大産業を国策から外した日本の政策が、ここに来て喘いでいる。

�@サウジが韓国と原子力分野協力の意向を表明
2010年7月19日
韓国とサウジアラビアはリヤドで17日に第15回共同委員会を開き、既存の合意事項を点検し、通商・投資・石油・建設・教育・職業訓練・治安・文化などの交流協力拡大案を協議した事を、19日に明らかにした。

双方は特に、国際原油市場の安定は両国どちらにも利益になるとの認識を同じくし、サウジ側は韓国に対する持続的な原油供給に向け、あらゆる努力を傾ける考えを示した。

韓国はサウジに経済開発経験を伝授するため、経済開発計画、原子力エネルギー、初等教育、スマートグリッド（次世代送電網）など4分野で両国が緊密に協力していることを評価するとともに、これを通じ両国関係がさらに発展することを希望すると述べた。

またこの席で、韓国は韓国型原子力発電施設の安全性と優秀性について説明。
サウジ側は、韓国との原子力分野協力の意向を示した。


�A原発受注　東芝と米２社タッグ
2010年7月13日
東芝は１２日、サウジアラビアの原子力発電所建設入札において、米建設エンジニアリング大手ショー・グループ、米電力大手エクセロン・ニュークリア・パートナーズと共同提案することで合意したと発表した。

３社で原子炉からプラント建設、運営まで手がける体制を整えることにより、有望市場と期待される同国での受注を目指す。

ショーは、東芝の子会社である米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）に約１０％出資する大株主。
これまでも中国でＷＨの原発建設を手がけるなど東芝とは関係が深かった。

このため、３社は日本で実績のある改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）のほか、ＷＨの最新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」も選択肢として共同提案する見通しだ。

サウジアラビアは今年４月、政府内に原発の研究機関「アブドラ国王原子力・再生エネルギー都市」を設置するなど原発に対する関心を高めている。

追記： 韓国は原子力産業を新たな輸出産業として本格的に育成する方針を打ち出したが、仏ＡＲＥＶＡの「ＥＰＲ」や日本の「ＡＢＷＲ」と比べて韓国の「ＡＰＲ1400」はコスト競争力が高いと指摘している。

これは既に隣国、UAEでの4基の受注実績が証明している。

又、韓国はサウジアラビアから、最近多くの火力発電所建設、ガスパイプラインの設置、光ケーブルの設置、淡水プラントなど、数多くの建設工事を受注しており、お互いに戦略パートナーとして認め合う信頼関係が固まって来ている。

�@インドと原子力協定に向け交渉、原発輸出に期待−韓国
2010年7月2日
韓国とインド間の原子力協定締結に向けた交渉がインド・ムンバイで6日に開催される予定である事を、外交通商部が2日に伝えた。

原子力協定の締結は、原子力の平和的利用を保障し核物質・装備などの移転を円滑にすることで、原子力発電分野での協力を促進することが狙い。

締結に至れば、韓国原発のインド輸出に大いに役立つものと期待がかかる。

韓国とインドは1月の首脳会談で、原子力協力の枠組みを早期に策定することで合意。
先月18日には両国外相間で実務交渉開催に合意した。

インドは現在、原発19基（418万3000キロワット）を運営しているが、2020年までに2000万キロワット、2032年までには6300万キロワット規模に拡大する計画だ。


�A韓国電力、インド原子力公社と原発事業でMOU
2009年8月27日
韓国電力は27日、インド原子力発電公社と原子力発電所の開発・運営など原発事業に関する相互協力覚書（MOU）を締結した事を明らかにした。

インドでは発電容量412万キロワットの原発17基を運営しているが、電力不足の解消に向け2020年をめどに、新たに2000万キロワット規模の原発建設を計画している。

そのうち韓国型原発のような加圧水型軽水炉を25〜30基建設する計画で、韓国が進出できる市場規模は約40兆ウォン（約3兆円）に達する。

MOUを締結した韓国電力は、インド原子力発電公社とともに、国産原発「APR1400」建設の妥当性と経済性に対する研究調査に着手する計画だ。


追記： インドは、今年（2010年）3月にロシアとの間で、原発建設16基の契約を行っているが、これには空母１隻をロシアから購入する事がセットになっている。

現在インドでは、２０年前にイギリスから購入した空母が１隻あるのみで、どうしても中国に対抗する為にも、空母が欲しかったのである。

冷戦時代、非同盟運動のリーダーのインドと、社会主義のソビエトは友好国でした。
冷戦終結後、インドもロシアも高い経済成長を遂げ、大国として国際的に存在感を強めています。

そのインドは中国とはかつて国境で武力衝突が起きたこともあり、今も熾烈なライバル関係にあります。
またロシアが輸出する武器の最大の顧客は、今や中国ではなく、インドです。

ロシアの武器輸出に占めるインドの割合は、およそ３０％にのぼっています。
このように、国家プロジェクトは企業間取引では限界が多く、日本式の売り込みでは、とても太刀打ちが出来ないのである。

又、韓国の強味として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と原子力機関（ＮＥＡ）が、最近公表した発電コスト予測でも、韓国の原子力発電所の平準化発電コストが、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も低いことが明らかにされている事である。

斗山重工業と米GE、次世代原発設備を共同開発
2010年7月18日
斗山重工業は18日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と次世代原子力発電用発電設備の共同開発に着手する事を明らかにした。

両社はニューヨークで16日に了解覚書（MOU）を締結した。

次世代韓国型原発モデル「APR＋」原子力発電所に設置する、156万キロバイト級大容量蒸気タービン発電機の技術開発を進める。

「APR＋」は、韓国が独自に開発した第3世代新型原発モデル「APR1000」の容量と性能を改善した後続の次世代モデル原発。2012年までに技術開発完了、2015年ごろの商用化を目標とする。

斗山重工業の副社長は、今回のMOU締結について「30年間余りにわたり培ってきた斗山の発電設備製作能力と供給経験と、タービン分野世界トップのGEの技術力が結合し、次世代発電設備開発の一歩先を進む機会となる」と評した。

両社は1976年から発電設備分野で協力しており、最近では新古里原発3、4号基に設置する145万5000キロワット級原子力蒸気タービン発電機を受注、共同製作している。

追記：斗山重工業では、「韓国に原発が持ち込まれて３０年余りで技術的自立が成し遂げられ、又、機器生産から建設工期順守、運営技術などは世界最高水準だ」と胸を張る。
原発の核心部品の原子炉圧力容器、蒸気発生器までも、すでに中国に輸出した実績がある。

政府高官は、「原子炉は２０３０年までに世界で３００基以上建設され、『原発ルネッサンス時代』がやってくる見通しだ」と述べた。

その上で、「韓国はこのうち３分の１以上を受注しエネルギー輸出国として跳躍する方針だ」と話した。原子炉は１基あたり通常５億ドル以上である。

GE（ゼネラル・エレクトリック）とは：
世界最大のコングロマリット（複合企業）であり、売上高世界第二位のメーカーである（時価総額と純利益は、メーカーとしては世界最大）。本社はアメリカ合衆国コネチカット州。
事業内容は
・電気機器（発電機、照明、生産設備、医療用画像機器、モーター）
・インフラストラクチャー（航空機エンジン、発電所、水素電気車両、原子力・水力発電）
・素材産業（プラスチック、シリコン、研磨剤）
・メディア産業（NBCユニバーサル）
・軍事産業（ロケットエンジン、宇宙開発）
・金融事業（投資信託、M&A、銀行、信販）
など幅広い分野でビジネスを行っている。

どのビジネスもその産業分野でのシェアが1位か2位であることをビジネス存続の条件としている。
また社員が非常に猛烈に働く企業であり、「人材創出企業」としても有名（ボーイング、先代3MのCEOなど）。

原発を新輸出戦略産業に、5千億ウォン投じ育成
2010年1月13日
韓国政府はアラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電所建設事業受注を機に、原発の国際競争力を高め、2030年までに80基を輸出し、世界3大原発輸出国を目指す。

これに向け、原発国産化など研究・開発（R＆D）に総額5000億ウォン（約404億円）を投じ、関連人材も集中的に育成する。

知識経済部は13日、原発を韓国の新たな輸出戦略産業として育成することを目標に、こうした内容を盛り込んだ「原子力発電輸出産業化戦略」を、大統領に報告した。

政府は、UAE原電事業の受注で韓国の競争力が裏付けられたとし、2012年までに10基、2030年までに80基の原発を輸出し、世界の新規原発建設市場でシェア20%を獲得、米国、フランスに次ぐ3大原発輸出大国に成長する計画を掲げた。

目標が達成できれば、総受注規模は昨年の輸出額を上回る4000億ドル（約36兆4040億円）に達し、156万7000人の雇用効果が見込まれる。

政府はこの計画に向け、2006年から進められてきた原子炉冷却材ポンプ（RCP）など原発コア技術を2012年までに完全国産化できるよう、関連研究に追加で996億ウォンを支援することを決めた。

また、韓国型原発の寿命を現在の60年から80年に伸ばし、建設工期を52か月から36か月に短縮しながら、炉心の損傷頻度を10倍改善するなど安全性を高めることなどを目標に、世界的水準の原発に1段階レベルを上げる新たなR＆Dプロジェクトを進める。

ここには官民共同で2011〜2017年に4000億ウォンを投じる計画だ。

さらに、UAEとの原子力部門協力締結により、韓国の技術とUAEの資金を動員し、共同で原発輸出を展開する計画もまとめた。

これまで進展がなかった、中小型原発と輸出型研究炉モデルの早期開発、超高温ガス炉など未来型原発の開発も進める。
これに向けては具体的な支援案をまとめる予定だ。

原発輸出と技術開発に、韓国電力公社、韓国水力原子力など原子力関連公営企業5社では、来年までに専門人材2800人余りが必要になるとみている。
今月中に新規採用を拡大する考えだ。

世界で初めて設立する国際原子力専門大学院の開校時期は、2012年3月から2011年9月に前倒しにする。

年100人程度の高級人材を育成する方針だ。ことし上半期中に原発特性化大学も10校指定する。
原発の原料となるウランの自主開発率は、現在の6．7%から2016年は25%、2030年には50%まで高める。

国内原発と輸出した海外原発に必要なウランを安定的に確保する長期対策も、近く策定する。

短期的には韓国電力内に原発輸出専門組織を新設し、中長期的には大企業と中小の資機材メーカーがともに成長する原発事業体制を構築する案も検討する方針だ。

知識経済部の長官は、今回の原発輸出産業化戦略で、向こう50年の新収益産業を育成する礎を築くとし、そのカギは絶え間ない技術革新と新人材育成だと強調。

政府の力をここに集中させる計画だと述べた。


追記： 韓国の計画発表はサムスンの計画発表と同じく、先をしっかりと見据えた実現性が感じられるね。
勿論、国家の後押しがなければ進展はない事業であるが、日本とは全く、スピードが違うね。
この積み重ねが、大卒初任給トップとなって現れているんだろうね。

�@斗山重工業、ベトナム高速道路工事を受注
2009年11月10日
斗山重工業は10日、ベトナム高速道路投資開発公社（VEC）からノイバイ〜ラオカイ高速道路の一部区間の建設工事を受注した事を明らかにした。

受注金額は1585億ウォン（約123億円）。

首都ハノイと中国国境地域のラオカイを結ぶこの高速道路は、アジア開発銀行が力を入れているメコン流域開発事業の主軸をなすもので、全8区間、総延長は244キロメートル。

斗山重工業が受注した区間は、イェンバイ省を通過する第6区間で、39．52キロメートルの2車線アスファルト舗装と休憩所1か所の建設、530メートルのトンネル工事も含む。

同社の副社長は、今回の受注を足掛りに、今後、道路や港湾などベトナム公共土木市場への進出を拡大する考えを示している。

斗山重工業は、1995年に北部の物流中心都市ハイフォンに合弁法人HANVICOを設立し、ベトナムに進出した。

2006年には中部地方に総額3億ドルを投資し、大規模な生産工場を完成させた。
ことしは年初から発電と海水淡水化設備を生産している。

�A南光土建、ベトナムの高速道路工事を受注
2009年7月18日
南光土建は、ベトナムのハノイ〜ハイフォン高速道路10工区に対する建設工事を受注した事を明らかにした。
工事金額は1,350億ウォン（約105億円）。

同社の昨年の売上高(6,699億ウォン)の20％に達する。
工事期間は着工後36ヶ月間である。

同社関係者は、この工事は韓国政府の対外経済協力基金(EDCF)の支援の対象となり、工事金額の15％である196億ウォンを前受金として受取る予定で、流動性も確保することになったと述べた。

追記： 南光土建は年間売上高520億円程の韓国の中堅会社であるが、最近は大手と組んでの海外進出が目覚しい会社である。

斗山重工業、ベトナム発電所に大型ボイラー供給へ
2009年7月8日
斗山重工業は8日、ベトナム・第2ニョンチャック火力発電所に大型排熱回収ボイラー2基を供給する契約を、発注先の独シーメンスと締結した事を明らかにした。

受注額は700億ウォン（約52億円）。
発電所はドンナイ省の新興工業団地で建設が進められている。

ボイラーは斗山重工業独自の技術で設計、製作され、同社が輸送、設置、試運転に至る全過程を一括で請け負う。
納品は来年下半期から2011年にかけて順次行われる。

斗山重工業は1990年に排熱回収ボイラー事業に本格的に参入して以来、世界37カ国に約370基を供給した。

2003年には初めて同部門で世界シェアトップを獲得し、2007年と昨年も2年連続で世界シェア1位を記録している。

追記：　当然であるが、ボイラー2基の製造は、先行投資した下記の工業団地で行われる事になる。
産業発展のテンポを考慮した韓国の取り組みは、今後も益々、大きな成果を上げる事になるのだろう。

又、今年（2010年）5月には、「日本の新幹線方式」の売り込みに対し、ベトナム政府は承認したものの、ベトナムの国会では総投資額540億ドルという「巨額」がネックとなり、6月19日のベトナム国会にて、これらの政府案は否決された。

ベトナム政府は議会の説得の為、もう一度国会に諮る方針であるが、「国の発展には順序と言うものがある」と言うのが、多くの見識者の見方でもあった。


�A斗山がベトナムにボイラー・石化関連の大規模工場
2009年5月15日
斗山がベトナム中東部海岸沿いにあるクアンガイ省ズンクアット工業団地に大規模な生産工場を完成させ、15日に完工式を行った。

このベトナム斗山ビナ生産工場は、斗山重工業と斗山メカニックが2007年2月から総額3000億ウォン（約229億円）を投じて建設してきた。

33万坪の土地にボイラー工場や石油化学設備工場など5つの工場が建てられ、本館のほかに専用ふ頭と港湾設備も備えている。斗山社員を含め約1700人が勤務する。

完工式には駐ベトナム大使、斗山会長、斗山重工業社長ら韓国側関係者と、ホアン・チュン・ハイ副首相をはじめ同省の共産党書記長らベトナム政府関係者、総勢1000人が出席した。

同社会長は「ベトナムの人的潜在力と斗山の技術を結びつけ、斗山ビナを斗山のグローバルモデルとする」と抱負を語った。