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2019年09月09日
NHKは「視聴者目線が無いまま肥大化」砂川浩慶教授が懸念する同時配信の影響
NHKは「視聴者目線が無いまま肥大化」 砂川浩慶教授が懸念する同時配信の影響
～弁護士ドットコム 9/9(月) 9:51配信～
立教大学の砂川浩慶教授
～改正放送法が今年5月に成立したことで、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信する事が出来る様に為った。弁護士ドットコムニュース編集部では、放送法改正案の国会審議で参考人として意見を述べた、宍戸常寿・東京大学教授（憲法・メディア法）、中村伊知哉・慶應義塾大学教授（メディア政策）、砂川浩慶・立教大学教授（メディア論・放送制度論）の3人に意見を聞いた。この記事では、砂川浩慶教授へのインタビューを紹介したい～
やがて民放の負担に繋がる
・・・NHKから国民を守る党（N国）が、今夏の参院選で議席を獲得しました。今改めて「NHKのあり方」が問われて居る様に思います。
N国が約100万票を獲得した背景には、この国全体の枠組みに対する不満があったと思います。NHKと云う権力の象徴的なものを「ブッ壊す！」と云うフレーズが支持された。そもそも「ブッ壊す！」の意味は好く判りませんし、スクランブル放送の意味をどれだけの人が判って居たのかと云う問題もありますが、NHKの報道姿勢に対するアンチテーゼが一定数含まれて居たと思います。
実際に、第2次安倍政権発足以降（2012年12月～）は顕著に、NHKのストレートニュースが、政権に取って都合の悪い事を報じ無く為りました。公共放送なので、政権に取って都合良い・悪いで判断するのでは無く、国民に伝えるべきニュースは伝えるべきでしょう。
一方、受信料の徴収に付いては、NHKからすれば、これ以上無い「ウハウハ状態」です。NHKは2004年、不祥事があって、それ迄右肩上がりだった受信料収入が下がりました。お灸をすえると云う意味で、国民が受信料不払いと云う行動に出たのです。
処が、それ以降、契約解除の手続きが複雑に為り、現在では「NHKの放送内容に不満があるから受信料の支払いを辞める」等の手段が執り辛く為って居ます。更に、最高裁大法廷の合憲判決（2017年）が追い打ちを掛けて、これ迄受信契約に応じて居なかった世帯の契約も増えて居ます。
・・・その様な中で、常時同時配信が始まります。
ソモソモ、常時同時配信のニーズは、殆ど無いと思います。例えば、今の若者達は、自分が見たい時に見たいコンテンツを見ます。ライフサイクルに合わせて組まれたテレビ編成は、ネット世代には受け入れられません。だから同時配信そのものは大きな影響を与え無いと思います。
但し、放送業界全体にはインパクトがあります。何故民放は遣ら無いのかと云う話に繋がるでしょう。特に、民放のローカル局には、ジワジワと影響を与えて行きます。例えば、エリア毎に常時同時配信する事に為った場合、サーバ費はどう為るのか等の問題等、将来的にローカル局の負担が増えて行く事が予想されます。
「飽く迄始まりにしか過ぎ無い」
・・・NHKのネット展開は、他にどの様な影響があると思いますか？
NHKは現在、番組アーカイブの整備と、メタデータの分析を内部で進めて居ます。既に制作サイドは、過去の番組を出演者のシーン毎に検索が出来る技術を内部で使って居ます。番組アーカイブの整備ですね。一般家庭にも導入されたら視聴者としては非常に便利でしょう。しかし、そうする事は、NHKの本来の業務なのか、と云う問題が浮上します。メタデータの分析に付いても同様です。
NHKの経営計画では、重要な方針として「公共放送」から「公共メディアへの進化」を謳(うた)って居ます。その意味は、インターネットも含めて社会インフラとして情報を提供して行くのが、NHKの役目だと云う事です。常時同時放送が注目されて居ますが、NHKと民放との力の差が広がって行きます。こちらの方が大きな問題でしょう。
・・・NHK一人勝ちと云う状態と為る訳ですか？
常時同時配信は、飽く迄「始まり」にしか過ぎません。そこから先、既に整備された大きな畑があるのです。それなのに「公共放送として、何処まで何をするか」と云う、視聴者目線の議論を行う場がありません。最大の懸念は、このママ話が進んで行く事です。
・・・NHKがネット配信する予算は、受信料財源の「2.5％」と云うルールがあります。この点に付いてはどうでしょうか？
「2.5％」は、全く根拠の無い数字です。そして、余り肥大化の歯止めに為って居ません。地上波の制作費でカバーして居る「隠れインターネット経費」で、カバーして居る部分も沢山ありますよ。逆に言うと、その中身が見え無い状態です。このママ、済(な)し崩し的に広がって行く恐れがあります。
「寝た子は起こさ無いだろう」
・・・スマホ等からの視聴でも、受信料（ネット受信料）を徴収して行く可能性はありますか？
流石に、直ぐには難しいでしょう。NHKは世帯契約なので、一世帯でテレビもカーナビもワンセグも持って居たとしても、一台分しか払う必要が無い事に為って居ます。機器毎に課金すると云う考えは、今の受信料制度では出来ません。それなのに、ネット受信料迄徴収すると云う事に為ると可なり反発を招くでしょう。
受信料は「日本放送協会を支える特殊な負担金」とされて居ます。この特殊な負担金の一環として、インターネットを含める、と云う流れの方が、恐らく抵抗は少ないでしょう。とは言え、最高裁判決以降、ズッと受信料の徴収は順調ですから、寝た子を起こさ無いと思いますよ。
・・・諸外国の様に、国が強制的に受信料を徴収する可能性は？
そう為って行か無いと思います。戦前の反省があるので、放送法には「NHKと契約し無ければ為ら無い」としか定められて居ません。そして、規約の中に、支払い義務が書かれて居ます。二重のクッションがあるのです。こうした仕組みを変える事は、日本的に馴染ま無いでしょう。
例えば、イギリスでは、受信料を支払わ無い人は「禁固刑」も有りましたが、日本で放送法を変えて支払い義務を課して、もし払わ無かったら刑務所に入る事に為ったら、大変な事に為りますよ。そんな法律を作るメリットもありません。何故なら、NHKは、お金が余って居るんだから。
・・・世帯事徴収する事の意味はどうでしょうか？
この建前に付いては崩せ無いと思います。例えば、地方の親が居て子供が都会で大学生の場合、割引を遣って居ます。世帯徴収から個人徴収に為ると、受信料が増えるのでそれも反発を招いてしまうでしょう。だから、世帯契約は多分維持される事に為ると思います。この点に付いても、寝た子は起こさ無いと思います。
公共放送としてやるべき仕事
・・・それでは、番組内容はどうあるべきでしょうか？
公共放送で有る限りは、多種多様で、社会的弱者に根差した番組を作って行か無ければ為りません。視聴者の声は、どう遣って制作現場に繋げるのかと云う事が課題に為るでしょう。今は、SNSで罵詈雑言が広がって行く様な状況です。
そうしたものが、ストレートに現場に伝わると、制作スタッフの心が病んで行きます。視聴者を装ったネット上のヘイトに近いものも出て来て居ます。そうでは無くて「アノ番組良かったね」と云う意見をどう吸い上げるかと云う事です。
勿論、多様性をどう担保するかと云う事は課題です。特に社会的弱者の立場から見た多種多様な番組です。それこそ、今回参院選で当選した「れいわ新選組」の2議員をNHKスペシャルで取り上げて「重度障害者が国会議員に為る意味」を考える番組を作るべきです。そんな機動力が試されて居ると思います。それコソが、公共放送として遣るべき仕事だと思います。
宍戸常寿・東京大学教授インタビュー https://www.bengo4.com/c_23/n_10085/ 中村伊知哉・慶應義塾大学教授インタビュー https://www.bengo4.com/c_23/n_10091/ 弁護士ドットコムニュース編集部
以上
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れいわ新選組・山本太郎代表インタビュー 「切り捨てられ無い社会を」
れいわ新選組・山本太郎代表インタビュー 「切り捨てられ無い社会を」
～西日本新聞 9/9(月) 12:13配信～
インタビューに応じる「れいわ新選組」代表の山本太郎氏 6日午後、都内
～7月の参院選で2議席を獲得し、台風の目に為った「れいわ新選組」の山本太郎代表（44）が6日、西日本新聞社の単独インタビューに応じた。過つて、園遊会で天皇陛下（現上皇さま）に手紙を手渡して批判を浴びる等、過激な言動が耳目を引いて来た山本氏。「誰もが切り捨てられ無い社会を目指す」と語る、その胸の奥は～.
・・・参院選の結果をどう受け止めて居るか。
「れいわ新選組」としては前進したが、自分自身は力及ばず落選した。思って居たより得票数が少無かった。街頭演説の現場で熱狂は感じたが、見せ物として消費されるだけでは票は積み上がら無い。多くの人が政治に距離を置いてしまって居る。
・・・長らく訴えて来た「原発廃止」では無く、「消費税廃止」を中心に掲げた。
「政治を変え無きゃ」と思って貰うには、政治への関心の扉が開く様なテーマを選ぶ必要がある。それは経済。誰もが1日1回は支払うであろう消費税なんじゃないかと。
・・・訴えの中身が、ポピュリズム（大衆迎合主義）との指摘もある。
「それが何か？」ですね。20年以上続くデフレから脱却するには、国が積極的に支出するしか無い。この国に生きる多くの人々が生活困窮に在ったり、それが目前に迫ったりして居る状況で、こうした政策をポピュリズムだと言うのなら、私コソがポピュリスト。
右派も左派も興味無く、僕はフリースタイルだと思って居るんで。右も左も良い処を融合させる方がヨッポド好い。
・・・貴方が目指す社会像は。
誰もが切り捨てられ無い様な社会。今は生産性で人間を測って居る。利益を生み出す人間に生きる価値があり、それ以外は「お荷物」と云う空気が蔓延(はびこ)って居る。自殺者は毎年2万人超。死にたく為る様な、諦めたく為る様な世の中を作ったのが政治なら、生きて居たい社会に変えるのも政治の筈だ。
演説をして居る時「お前1人で何が出来るんだ」と言われた。だけど、出来るか出来無いかを決めるのは皆じゃないか。今は50％が投票せずに票を捨てて居るから、その人達が緩やかに繋がれば変えて行けると思う。
・・・政権奪取への強い思いがある？
ハイ。何時でも大丈夫です。
・・・首相を目指すのか。
私達が考えて居る政策を前に進めて呉れる強力なリーダーが居る為らば、その人を応援した方が早い。（それが）ナカナカ上手く行かないから「自分がやります」と云う話。
・・・次期衆院選で候補者100人を擁立すると宣言した。野党共闘に付いての考えは。
100人は集まって居らず「れいわ新選組」が単独で遣るのは資金面でも大変だ。野党は希望を与える様な経済政策を掲げ無かったのが、これ迄勝て無かった最大の理由。消費税廃止への第一歩として、5％への減税でマトマルのであれば、固まって精一杯遣って行きたい。
・・・貴方は何処の選挙区から立候補する積りか。
何も決めて居ない。野党共闘と為れば、私は『1枚のカード』と為り、例えば安倍（晋三）さん、麻生（太郎）さんと戦っても好い。それを面白くマスコミに取り上げられて貰えれば言い訳だから。
・・・九州でも候補者を擁立するか。
立てたい。手垢が付いて居無い感じの人が好い。候補者の条件は第一に、捨て身って事かな。
西日本新聞社 以上
【関連記事1】 山本氏 都知事選に含み
～共同通信 2019/8/7 22:48 (2019/8/7 22:53 更新) ～
「れいわ新選組」の山本太郎代表は7日の記者会見で、来年の東京都知事選への対応に付いて「選択肢として排除しない。その方が面白い」と述べ、立候補に含みを残した。先の参院選で新聞やテレビが同党を取り上げ無かった事を念頭に「呼んで頂くタイミングも出来る」とも語った。
立憲民主党が国民民主党等に提案した衆院での会派合流構想に付いて「政権交代に向け、必要な事ではないか」と評価。只、れいわの木村英子参院議員等に付いては「もし参院側にも（構想が）広がればの話だが、一緒に直ぐ遣ると云う判断はし無くて好い」と述べ、当面は一線を画すべきだとの認識を示した。
以上
【関連報道2】れいわ旋風評価二分 無党派層掘り起こした 「大衆迎合広がり無い」
～西日本新聞総合面 2019/7/28 6:00～
政界再編に繋がる「台風の目」か一過性のブームか・・・参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」（山本太郎代表）の動向を与野党が注視して居る。並外れた訴求力を発揮して無党派層を瞬く間に取り込んだ手腕に対し、野党からは共闘に勢いを付ける起爆剤として期待する声が多い。
山本氏は「総理を目指す」と宣言して居り、自民党は警戒して居るが「左派ポピュリズムで広がりは無い」との冷めた見方もある。
4月に旗揚げしたれいわは、会員制交流サイト（SNS）等を駆使し、参院選比例代表で約228万票を獲得した。無党派層に浸透したと観られて居る。山本氏は25日のテレビ番組で「野党で手を繋いで政権交代を目指す」と表明した。
立憲民主党幹部は「私達の手が届いて居ない無党派層を掘り起こして居る。一緒に闘えばウイングが広がる」と期待。共産党関係者は「演説会をお祭りの様な雰囲気にして盛り上げる手法は学ぶべきだ。共闘出来れば力強い援軍だ」と話す。
れいわの勢いは「日本新党ブーム」の再来とも指摘される。細川護熙元首相が立ち上げた日本新党は1992年の参院選で4人が当選。翌年の衆院選で躍進し、非自民の細川連立政権の誕生に繋がった。
1993年に日本新党で初当選した立民の海江田万里元経済産業相は「れいわは消費税を廃止と言い切る等、既存野党が越えられ無いシガラミを簡単に突破した」と評価。その上で「日本新党は『55年体制』に批判的だった保守票も多く取り込んだが、れいわは『左派のポピュリズム』で自民党支持層を切り崩したとは思え無い」と分析する。
自民党関係者は「直ぐに脅威に為る事は無い」と観て居り、れいわを含む野党共闘の行方を見極める構えだ。党幹部は「れいわと批判合戦に為ると、相手の存在感が高まるだけだ」と話し、冷静な対応に努める姿勢を示した。
「消費税5％」に波紋 共闘条件提示 野党分断の火種
「れいわ新選組」の山本太郎代表が、消費税5％への減税を共闘の条件に示した事を巡り、野党内に波紋が広がって居る。野党5党派は参院選で、10月の消費税率引き上げ反対で一致したが、消費税の考え方は夫々異なる。次期衆院選で「れいわ旋風」の取り込みを狙う野党だが「野党分断の火種に為り兼ね無い」と警戒の声も上がって居る。
「消費税廃止」を参院選の公約に掲げた山本氏は25日の民放テレビ番組で、共闘の条件として「減税は絶対に担保したい」と明言。衆院小選挙区の候補一本化を念頭に「固まりだけ作っても弱い。消費税を5％に戻す事で、手を繋げるなら全力で（共闘を）遣りたい」と呼び掛けた。
将来の消費税廃止も唱える共産党に対し、旧民主党政権時代に増税に合意した立憲民主党や国民民主党に取って、減税のハードルは高い。公約でも10月の「増税凍結」に留めて来た。立民の枝野幸男代表は26日、山本氏から直接提案されて居ない事から「方向性を言うタイミングでは無い」と煙に巻いた。
立民は「支持層がれいわに流れた」と警戒。幹部は「取り込みたいが、擦り寄る訳にも行か無い」れいわを5党派の枠組みに引き入れてから、具体的な政策を協議したい考えだ。
リーマン・ショック級の経済変動なら「減税も必要」との立場を示して来た国民の玉木雄一郎代表は「（減税は）経済状況を観て判断」と含みを持たせた。
5党派の内、減税に最も遠い存在が衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」減税を「ポピュリズムの極致」と批判する野田佳彦前首相が代表だ。
野田氏は立民と国民の「仲介役」を自負して来たが、各野党が減税に賛同すれば、厳しい判断を迫られる。関係者は「れいわの登場で共闘から弾き出され兼ね無い」と気を揉む。
野党再編の主役に為る
中島岳志東京工業大教授（政治学)の話 参院選で立憲民主党と国民民主党は勢力争いをし、有権者から呆れられた。野党では山本太郎氏の独り勝ちだ。
争点を明確にして敵を明示し、世論を喚起する「闘技デモクラシー」型。演説を聞けば分かる様に、大衆の熱情を味方にする力がある。野党再編の主役と為るだろう。只ブレーキ役も必要で、それは市民参加で支持を得る「熟議デモクラシー」型のリーダーが担う。
以前は立民がその役割を果たして居たが、それ以外も視野に入れる必要が出て来た。政治的な嗅覚に優れた自治体の首長や自民党離党者が取って代わるかも知れ無い。両リーダーが組めば民主党政権以来初めて、政権奪還が見えて来る。
以上
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2019年09月08日
まるで戦争「日本刀44本を押収」 野田醤油ストライキの全て
まるで戦争「日本刀44本を押収」
殺人が起きても止まら無い 野田醤油ストライキの全て
～文春オンライン 9/8(日) 17:00配信 野田醤油(株) 「野田血戦記」より ～
～暴力団の侵入・学童盟休等・凄惨苛烈を極めた昭和2年9月から翌年4月迄行われた、日本労働組合史最長のストを参加した筆者が描く～
絶大な権力を掌握して居た茂木社長
初出 文藝春秋臨時増刊『昭和の35大事件』(1955年刊）原題「野田スト血戦記」（ 解説を読む）
昭和2年の9月から翌年4月迄、一世を震撼(しんかん)させた大労働争議が発生した。千葉県野田町（現在市）は東京から約八里、江戸川と利根川の合する所に近く、江戸川の流れに沿った田舎町である。人口1万8000を数え、古くから醬油の都として知られて居た。
野田町が醬油で名を知られる様に為ったのは徳川時代で200年も昔である。然し近代的会社組織として発足したのは大正7年であり、野田醬油は茂木六家と高梨家の合同した一族会社である。
醬油屋者(しょうゆやもの)と言えば、恐れて近附かず娘等は遠くから道を避けた
野田が醬油で栄えたのは、江戸川の利用や小麦・大豆の集散等理由は色々挙げられて居るが、要するに商売熱心で代々経営の才に恵まれて発達したもので、醬油の分析や機械化等経営の上では思い切った改革を遣って居り、偶然に大会社に為ったのでは無い。
只、労働者の待遇は驚く程時代遅れであり「倉人」と称して口入業を通じて1年契約の制度を取って居た。労働者は工場の中に「ひろしき」と称して雑居して働いて居た。雑居生活は環境が良かろう筈が無い。低賃金と前借で妻も持たず、賭博と酒色に過ごし、当時醬油屋者と言えば恐れて近附かず、娘等は遠くから道を避けた程である。
こう云う自暴自棄の生活に、労働者の権利・労働組合・団結等が説かれたのである。労働組合は救世主の如く迎えられ、忽ち強力な結成を見るに至った。特に極端な最低生活は、起上るに何者をも恐れ無い強い力と為った。
野田醬油は当時資本金700万（現在8億）従業員約1500人・工場数16・石高50万石と称して事実上日本一の醬油会社であった。この田舎町に大会社が存在して居るのだからその勢威は推して知る事が出来様。
会社は醬油工場の外、銀行・運輸・鉄道を独占し、旅館・映画館等も合せ持って居り、重役は王侯的存在である。元より町長・町会議員はその傘下に在り、当時重役4名が町議の席を持って居たが、他の町議とは区別され、その坐る椅子は白いカバーを附して特別席を与えられて居たのである。
県知事が就任すると真先きに挨拶に来るのが野田であり、次が成田山新勝寺だと言われた。その富豪振りは東京から青森迄の間、右に出る者が無いと迄言われて居た程である。
労働者の悲惨な生活に目を着け組織化
当時労働者は2つに分れて居た。店員と現場に働く「倉人」である。店員は小僧から番頭迄あり、何れも子飼いの郎党で労働問題には知識が暗い。工場の管理と販売に当って居たが、古い仕来(しきた)りをその儘(まま)続けて居たに過ぎ無い。
現場労働者の悲惨な生活に眼を着けて組織化を始めたのが、総同盟の小泉七造君であった。東京から入って機械の据付け等を遣り乍ら同志を獲得し、大正10年12月14日、愛趣園の境内で結成式を挙げた。この時は約300名が集った。慌てた会社が御用団体を作って対抗した。然し、翌年2月迄には会員が加入し気勢(きせい)は頓(とみ)に上った。
これより組合は要求を次ぎ次ぎに出し、ストを以て闘い必ず勝った。労働者の条件は忽(たちま)ち驚く程改善され「ひろしき」の雑居生活は廃止された。
多くの者は家庭を持ち、独身者には2棟の奇宿舎が建てられた。当時、重役も店員も着物を着て働いて居るのに、労組員は洋服を着用してその新しい処を見せた。講演会は工場の中で毎日行われ、眼に一丁字(いちていじ)の無い者も堂々たる演説をブツ迄に向上した。大正10年春に結成して昭和2年迄の約7年間に組合はかくて長足の進歩を遂げたのである。
如何にして組合に勝つか
醬油屋者に何が出来るか、と高を括(くく)って居た会社も、組合員の進歩と組織の強化を見ては今や従来の対策では間に合わ無いとして、此処に専門家を雇い入れた。東葛飾郡長であった並木秀太郎氏を工場課長に、協調会より太田霊順氏を顧問に、14年～15年には大学卒の優秀な者を雇い入れて専ら対策を練った。その目的は云うまでも無く如何にして組合に勝つかである。
大争議の起きた昭和2年には、5月に賃上げを遣って不発に終った事件がある。組合がアワやストライキに入ろうとした時、本部から差止められた。
当時日本の経済界は不調のドン底にあり、ストを掛けて闘うのは世論を敵に廻すものとして中止を命じた。この時の使者には、西尾末広・原虎一・斎藤健一の3氏が来て居り、使者の顔触れから察して、野田支部が容易に命令を受け無かった事情が判るのである。この時は組合の方から要求したのであるが、イヨイヨ会社から仕掛けて来た。
7月に為るや、従来会社は荷物の全部を丸三運送店に扱わせて居たのが、突如丸本運送店にその大部を扱わせる様に為った。原因は丸三従業員が組合に加入して居るので、丸本を新設し組合に入ら無い者に荷扱いをさせ様としたのである。
この方法は、先に新設した第十七工場に執って居り、十七工場の工員は組合に入ら無い事を厳重な条件にして雇い入れて居るのである。丸三の組合員は荷物が扱えず、収入が激減したので交捗したが解決着かず、遂に野田支部が荷主である会社と交渉したが、会社は荷物を誰に扱わせ様とコチラの自由であると突っ撥(ぱ)ねた。
争議最大の問題は「工場の争奪」
この問題が大争議の切っ掛けと為るのであるが、会社は充分用意を整えて臨んで居た。従来負け続けの会社がこの辺で一戦モノにしようとして居たのである。この時も総同盟の本部は抑えに掛かったが、意気上って居た組合員は聞かず、交渉は遂に決裂状態と為り、組合は9月15日の総会で遂に全面的ストライキの決行と為った。
この時組合の総勢は1430名・16の工場が参加して居た。大正14年落成した第十七工場は工員数320名、他の16工場の約3分の1を生産する力を持つ近代的新鋭工場であるが、会社はこの工場には組合員を1名も入れ無かった、一人一人組合に加入し無い事を誓約させて雇って居たのである。
従って今、争議に突入して最大の問題はこの工場の争奪にあった。十七工場をこうしたのは会社に取っては外堀を埋めたものであり、組合に取っては致命的欠陥であった。当時ストを決行するに当って組合の幹部がこの事実をどの程度評価して居たか問題である。
勢い戦いは陰惨なものと為り暴力は至る処で演じられた
果せる哉(かな)、スト突入と為るや第十七工場の争奪戦と為った。組合は16日朝より十七工場工員の出勤阻止を図ったが、説得が拙く、中には暴力を奮って追い返したりしたので失敗した。
この間会社は店員を中心として工作し、工場内に籠城戦術を執り、第十七工場工員を密かに招じて、9月27日には早くも工場の再開に成功したのである。スト突入以来僅かに12日、天王山とも云うべきこの工場の生産が始まってはストの効果は薄い。勝敗の大勢はココに決し、日本最大の長争議はかくて、戦略的に絶対不利の中に続けられる結果と為った。
先ず成功した会社は暴力団多数を雇い入れて工場の内部を固め、争議団員の切り崩しと工場再開に全力を注いだ。招致隊を編成して一軒一軒訪問し脱退を奨めた。応ずる者があると暗夜自動車に乗せて工場内に運び込んだ。かくて団員約400名の脱会があり、次ぎ次ぎに工場の再開が行われた。11月末には全17工場が操業し、黒煙を上げるに至っては最早争議は如何とも成し難く為った。
従って組合は勢い防衛に転じ、団員の結束を図って脱落を防ぎ、有力な調停を入れて解決を図ろうとした。然し今や勝利歴然たる会社は、只無条件降伏を求めて調停には応じ無い。勢い戦いは陰惨なものと為り暴力は至る処で演じられた。
「大きく為って何に為りたいですか」「正しい立派な労働者に為りたい」
会社は、行徳工場の社宅が争議団本部に利用されるや、人を派して粉微塵に叩き壊した。争議団の演説会に壮士を送って暴れさせたり、堀越副団長を拉致したり、籠城して居る劇場を買収して明け渡しを迫ったり、生活の拠点とした消費組合の建物の差押えに出たり、可成り派手に闘いを挑んで居る。
この間、会社側の暴力団は争議団員と小競合いを起して、団員3名を短刀で刺して瀕死の重傷を負わせて居る。
争議の長期化するに連れて色々な事件が起ったが、1月16日より遂に団員の家族の児童546名が同盟休校し、争議団の指令の下に少年軍・少女軍を編成した。
毎日、組合本部に集合、幹部がその教育に当ったが、先生の中には赤松常子氏も居た。学童盟休事件は学校当局初め各方面から問題に為ったが強行した。盟休児童の教育は専ら戦意を高める事に置かれた。次に紹介する「我等の誓」も毎日繰り返したものである。
我等の誓
問 我等は誰と共に闘って居るか 答 父母と共に闘って居る
問 我らは何の為に闘って居るか 答 頑迷為る資本家を懲らす為に
問 我らは何時まで闘うか 答 敵を倒す迄闘う
間 未来は 答 我等のものである
試みに教育中の調査をみれば「大きく為って何に為りたいですか」の問に「正しい立派な労働者に為りたい」と答えて居る者が5年生91名中55名も居た。
竹槍1000本・日本刀44本・ピストル8挺・弾丸80発/span>
全国の労働者からは学童慰問袋が到着し、学校用具に不自由はし無かった。同時に激励の手紙も届いて居る。
私のお父さんは醬油屋の職工です。今度野田町では、醬油屋の仕事を休んで会社と闘って居るそうですが、最後迄勇気を出して下さい。お父さんお母さんに孝行して下さい（横浜市 5年生 女子）
皆様に何か送りたいと思いましたから毎日一、二銭ずつ貰った金一円送ります、争議に使って下さい。又御手紙差上げます。元気な勇気のある労働小学の子供に為って下さい（群馬県藤岡町 高1年 男子）
児童の団結は必然的に家族の団結であり、主婦達も黙っては居なかった。婦人組合員と合流してデモに参加し気勢を上げて居る。町内に在る重役達の豪荘な邸宅に押し掛けたり、神社にお百度を踏んで必勝を祈願したり、或る時は内務省本部に陳情の為、主婦達200名が松戸迄片道五里の道を歩いて居る。
野田に駅は在ったが警察に押さえられるので、松戸駅に間隙を求めたのだが、矢張り押さえられて一部の者しか上京は出来無かったりした。
更に一方、右翼団体も各地から入り込み、大和民労会・国粋会等が来て居る。警察が押収しただけでも竹槍1000本、日本刀44本、ピストル8挺、弾丸80発に上って居る。
人に硫酸を浴びせる等暴力の末に
組合員は「ひろしき」の悪条件の中に起居して居たのだから、その行動は常に暴力が付き纏って居り、直接行動が随所に展開された。竹槍を作って居る処を検束されたり、会社側に着いた商店の硝子窓は、一大デモを行って投石の上叩き壊した。
労働者の前面に現われた、太田霊順・石塚常太郎氏の父、関根保次郎氏等には硫酸を浴びせて顔面に重傷させた。脱会した団員の家には何者とも知れぬ放火が行われたり、3月20日には東京駅頭に於て堀越副団長が当時としては破天荒な直訴を敢行した。解決の見通し困難な為に、社会問題にしようとして遣ったのだが、警察は極力本人の思い付単独犯行として取扱った。最後には幹部が重役と刺し違えて一人一殺の案まで建てられ、アワや実行に移ろうとした時解決の運びと為ったのである。
戦略的に緒戦から敗れた組合は長期に亘ってストライキを決行したものの、敗勢を挽回する事が出来ず、途に4月20日、涙を飲んで会社の条件を受諾し、ここにストは終ったのである。
その条件は、マサに苛酷を極め全員解雇である。然し300名だけ会社の選任で新採用される事と為った。涙金38万円、外に7万円、計45万円が支払われたが、借金の整理を済ましては手には何程も残ら無かった。当時日本は不景気のドン底にあり、職場を失った団員は悲惨の極みで、三々五々、伝手を求めて四散した。
或る者は発狂し、或る者は労働会館の梁にブラ下って自殺した。敗戦が如何に悲惨なものであるかはここに説く迄も無いのである。
何故争議に敗れてしまったのか
この争議に敗れた第一の理由は会社の闘争準備の整って居たのを組合が気が付か無かったか、又は故意に無視したかである。丸本運迭店は明らかに会社の誘いの手であり、争議が終ってからは幾ばくも無く解散して今は存在し無い。
第二は第十七工場の工員をどうして組合に加入させ無かったかである。元より努力は払ったのであろうがこの儘でストを決行したのは根本的に誤りであった。先ず加入させる事が先決であった。結成以来勝利の連続の為、相手を甘くみたとしか思われ無いのである。
第三には、幹部に行き過ぎがあり、結成当時の絶対的な信頼から相当異心を抱く者が現れて居たのである。消費組合の幹部を兼ねた事も良く無く、本部で酒を飲んだりして居るのを組合員に見られ、それが手銭で飲んで居ても、そうは観られず幹部不信が生じた。
戦後、組合の多くが全国大会等の前夜、麻雀で徹夜して居るのを見受けるが、こう云う状態は必ず幹部不信に為って現われて来る事を心すべきであろう。
第四にはストの理由が直接的で無く、丸三運送店の問題であった事も影響が無かったとは云え無い。会社の狙った通りである。要するにこの争議の敗因は、組合側が慎重さを欠き会社の戦意を甘く見た処にあるのである。振り返って観る時、一人の卓越した智将が欲しかった所似である。
1000余名もの組員が戦い続けた野田争議
野田争議は組合運動の中から観れば実に好く闘った争議である。脱退者が出ても最後迄1000名の者が踏み止まり困苦欠乏に堪え、意気軒昻・勇猛果敢・戦勢挽回の為に血の努力を結集したのである。
或る団員は女房から生活苦を訴えられ脱会を奨められたが、同志を裏切るならお前と別れると妻に別れて、同志への誓いを立て一同を感奮興起させた。別の意味からは問題も有ろうが、兎も角組合を信ずる事かくの如く鉄血の誓いをした者が1000余名も居たのである。全国の労働組合からも物的、精神的援助を受けカンパの総額は3万6000余円の巨額に上った。
戦後21年2月に至り、現在の組合が結成される迄野田の地に組合運動は無かった。当時の争議は暴力的であった為、附近の人々はこれを労働組合と呼ばず「労働会」と呼んで恐れたものであり、戦後組合が結成されてもこの恐怖は尚続いて「組合に入るな」と新採用者の父母は教え込む者が多いのである。
会社の圧倒的勝利と組合の惨敗を眼に見て居る為に、こう考えるのであろう。同時に会社も又この争議に払った莫大な損失と名誉恢復の為に、再び繰り返すまいとして細心の注意を払う様に為って居る。
争議に敗れても、醬油労働者が掴んだ偉大な力
争議に払った費用は争議団が約50万円、会社が500万円と観られて居る。1対10の損失比率はどの争議にも大体共通したものである。会社は争議が終ってから労働対策は協調会の意見を取り入れた。協調会は福利施設の拡充を教えて居る。
この結果スポーツの奨励や家族慰安会の開催をして居る。又本社前に2000人を収容する興風会館の建築を行い、附属として図書館や育英事業を遣り、附属病院の経営・職域保育園も設置した。
労働政策は従前「ひろしき」に雑居して居た時代は、主として茨城方面の次三男を集めたが、争議後は一変して野田周辺の比較的富農の長男を雇う様に為った。長男は大人しい者が多く、家と田畑が着いて居て賃金に不満があっても移動をする事が出来無いからである。
争議は敗れたが、7年足らずの間に醬油労働者は偉大な力を摑んだ。組合が自省と戦機を誤った事は惜しまれるが、労働者を解放したその功績は、今も尚消えるものでは無い。争議にルールの確立して居なかった当時として、双方に暴力行為の多かったのは或は止むを得無かったかも知れ無いが、充分反省を要する処である。
今日多くのストライキを見る時、この野田争議の教訓が充分活かされて居ないのを遺憾に思うのである。組合が順調に勝利を納めて居る時、次の闘いに慎重で無ければ為ら無い事をこの争議は語って居る。
（左社代議士）横銭 重吉 文藝春秋 増刊号 昭和の35大事件より 以上
NetflixやAmazonとどう向き合う？ 中村伊知哉教授が「放送法改正」でNHKに期待すること
NetflixやAmazonとどう向き合う？
中村伊知哉教授が「放送法改正」でNHKに期待する事
～弁護士ドットコム 9/8(日) 9:32配信～
慶應義塾大学の中村伊知哉教授
～改正放送法が今年5月に成立した事で、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信する事が出来る様に為った。弁護士ドットコムニュース編集部では、放送法改正案の国会審議で参考人として意見を述べた、宍戸常寿・東京大学教授（憲法・メディア法）中村伊知哉・慶應義塾大学教授（メディア政策）砂川浩慶・立教大学教授（メディア論・放送制度論）の3人に意見を聞いた。この記事では、中村伊知哉教授へのインタビューを紹介したい～
「常時同時配信の実現は遅過ぎた」
・・・常時同時配信の実現について、どう捉えて居ますか？
遅すぎた位だと思って居ます。日本で、公式に「通信と放送の融合」と云う言葉が出て来たのは、1992年の旧郵政省の電気通信審議会答申です。もう27年前の事です。そして、米国のIT企業が、ハリウッドのコンテンツを軸とする映像配信を宣言したのが2006年の事です。以降、米国もヨーロッパも、ドンドン同時配信する様に為って行きました。
一方、日本の放送局には、大胆に変えると云うインセンティブがありませんでした。結局の処、ネットやスマホを国民のインフラと観るかどうか「国民の知る権利」に資するものかどうかと云う話です。トックにインフラだと捉えられて居たと思います。だから遅過ぎた、要約失われた時間を取り戻す時が来たと考えて居ます。
・・・常時同時配信である必要はあるのですか？
テレビでもパソコンでもスマホでも、放送の電波でもケーブルでもネットでも、マルチのデバイスに、マルチのネットワークで送る事が技術的に可能と為って居ます。米国やヨーロッパで同時配信を当然の様に遣って居るのに、何故日本だけが出来て居ないのか。寧ろ、その理由が問われるべきだと思います。
・・・日本だけが遅れて居たのは何故ですか？
放送局のビジネスが上手く行って居たと云う事が、最大の理由だと思います。ネット配信は、チャンスでもあればリスクでもある訳で、インセンティブが乏しかったと云う事だと思います。
・・・ビジネスチャンスを失ったのでしょうか？
この間、日本の放送局は地デジの整備を行って居ました。地理的にも電波の環境でも、地デジの整備がとても大変な仕事だったんです。処が、この間、ネットとスマホの世の中に為りました。その結果、放送と通信で体力差が着いてしまった。在京キー局5社の時価総額を全て足しても、昨年のNTTの営業利益の方が大きい。
この様な状況で、放送局にだけ「成長戦略を考えろ」と言ってもナカナカ酷でしょう。だから、ITや外資を含めて、総合的な対策を立て無いといけ無い状況なのです。
「イギリスのBBCを参考にしたモデルを考えるべきだ」
・・・具体的にどの様なものをイメージされて居るのか？
イギリスが参考に為ると思います。イギリスでは、BBCと民放が一緒に為って、オンデマンドの「プラットフォーム」を作りました。関係者は、NetflixとAmazonへの対抗策だと口を揃えて居ます。英語圏と云うこともあり、産業として危機感があるのです。
次に「クラウド化」です。イギリスは、放送の番組も、ネットのコンテンツも全てクラウドに挙げて、マルチネットワークで、マルチデバイスに配信すると云うシステムを作って居ます。最後は「データ活用」です。放送局もネットで配信して居るのでデータを持って居ます。
イギリスは、放送局やメーカーが入った団体を作って、データを共同利用したり、夫々の局が独自データを使える様にして居たりします。
日本の放送局は、未だデータビジネスに本格参入して居ません。今年、ネットの広告収入がテレビを抜くと言われて居ますが、ネットの広告市場は8割がデータを使った広告です。視聴履歴や購買履歴を分析したものですが、放送局は未だ出来て居ないから、早く作らないといけません。
それこそ、NetflixやAmazonは、この3つを使ったメディアです。NHKと民放だけでは難しくて、通信業界の協力や色々な投資を巻き込んで映像基盤を作って行くことが、今遣ら無ければいけ無い戦略だと思って居ます。
処が、NHKのインターネット活用予算は、受信料財源の「2.5％」と云う縛りがあります。約170億円です。数千億円、数兆円単位の投資を入れて、如何に全体で考えるかと云うフェーズにあるんじゃないでしょうか。そう云う危機感を持っています。
例えば、NHKが、TVer（在京キー局5社運営の見逃し配信サービス）に参加して、一部の番組を配信すると報じられて居ます。その様な芽が幾つか出て来て、次に進める様に為る事が、法改正（常時同時配信）以上に意味がある事だと思います。
・・・NHKが民放と組む事について、デメリットは？
僕は余り感じて居ません。NHKと民放の二元体制は、可なり上手く機能して、豊かなテレビ文化を作って来たと思います。寧ろ、共同で遣れる部分が残って居ます。例えば、鉄塔の様なインフラを作るにしても、一緒に遣って行けば云い。データの利用もそうだと思います。競争と協調をキチンと分けて、透明化すれば好いのです。
・・・Netflixは脅威なのでしょうか？
イギリスの放送業界の達に聞くと、脅威である反面、味方であると云う考えの様です。Netflixが、GoogleやAppleと違うのは、コンテンツ制作費を持って来る点です。コンテンツを作る側に取ってはチャンスです。イギリステイストの海外向けコンテンツを作って発信する訳だから、国内にそんなに影響は無くて、そう云う意味ではチャンスとしても使う訳です。
日本の放送局も、自分達で防波堤を作って、日本の視聴者を捕まえて、Netflixのコンテンツ制作費で海外で売れるコンテンツを作って行くと云う事ですね。
「先端開発にもっと取り組むべき」
・・・NHKの役割はどう為って行くべきですか？
国内の映像産業の基盤に付いて、NHKには、資金の面でも、ビジネスを切り拓く面でも、汗を描いて貰いたいと思って居ます。そして、ネット配信の基盤、クラウドのベースを作って欲しい。もう1つ期待して居るのは、海外市場を開拓する先頭に立って貰う事です。民間だけだとリスクも高いしコストも掛かります。放送法上にも、NHKの目的として書かれて居ます。
・・・NHKの役割はどんどん広がって行く？
NHKは放送法上、次の様な目的が定められて居ます。
（1）あまねく日本全国に於いて受信出来る様に豊かで、且つ、良い放送番組に依る国内基幹放送を行う事
（2）放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、併せて国際放送及び協会国際衛星放送を行う事
要するに、ナショナルミニマムと先端開発です。今回の常時同時配信が、NHKの目的に適するのは、先端開発（テクノロジー）に当たるからです。NHKは（1）に付いて、凄くチャンと遣って来ましたが、（2）に付いては課題がありました。8Kだけで無くて、先端開発をドンドン遣って欲しいと思います。
・・・テクノロジーの部分に付いては、NHKと民放との差がある。先端を開拓した後に民放は着いて来れるのか？
現状、民放は自社開発が厳しい。だから、例えば、或る放送局は、auやソフトバンクと提携するとか、或る放送局はNetflixと包括契約を結ぶと云う事があっても好いと思います。民放の経営戦略と云うか、マインドが試されると思って居ます。
特に、ローカル局でしょう。ローカル局のビジネスモデルは、キー局から番組・広告費を貰うというものですが、その限界が遣って来ます。まさに、経営力や経営センスが試されるでしょう。どう云う大胆な資本戦略や、テクノロジー戦略を描けるのか。マダマダテレビの広告費が高い今こそがチャンスだと思います。
「受信料は長く続いた特殊な制度だ」
・・・テレビそのものを見る人が減って来る中で、スマホ等からの視聴でも、受信料（ネット受信料）を徴収して行くべきでしょうか？
常時同時配信が始まると、どれ位の人がどれ位時間を見るかと云うことが、データとして判る様に為ります。それを踏まえて考える必要があるでしょう。NHKの受信料は長く続いて来た特殊な制度です。税金では無いけれど可なり税金に近い性格。専門家だけでは無く、国民全体の声を聞きながら、ドチラの方向に持って行ったら好いのか、時間を掛けて議論すべきです。
・・・国民の声と言えば、可なり厳しい意見もあります。N国の躍進等、不満が顕在化して来ました。
NHKに対する意見が多様化して来て、良い事だと思います。以前は、NHKと民放しか無かったけれど、ネットと云う巨大な空間が出来て「放送とネット」と云う大きな比較対象が出て来ました。その中で、NHKに対して様々な意見が出て来る様に為って来たと云う事です。
個人的には、NHKは、国民の多くに信頼されて居るメディアだと思います。大切なものとして、維持するのかしないのか。維持するのだとしたら、どう云う財源でヤルのがベストなのか。そう云う問題を考え始めるべき段階です。勿論、直ぐに解は出せません。
受信料だけの話もありますが、ネット・携帯の通信料金に着いても、国民の負担はどれ位が好いのか。受信料も、ネット・形態の通信料金も、情報に対する「支出」です。家計に占める割合がドンドン大きく為って来て居ます。その全体が、どれ位に為って行くか、と云う処に、私は関心を持って居ます。
弁護士ドットコムニュース編集部 以上
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ジム・ロジャーズ「消費増税はクレイジーだ」
ジム・ロジャーズ「消費増税はクレイジーだ」
～東洋経済オンライン 9/8(日) 6:00配信～
著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「安倍首相はお金の使い道を知ら無い、日本の国民の方が知って居る」と強調する（写真：Andrey Rudakov／Getty Images）
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10％に上がり「ポイント還元制度」や「軽減税率」等の新しい制度も始まります。それ等を目前に控えて、消費者や中小企業の間で混乱が起きて居る様ですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー！」と驚きます。
無駄な支出に大ナタを振るえ無い日本
「もし私が日本の首相に為り、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はトモアレ支出の削減に取り組む。それも斧(おの)では無くチェーンソーで大木を切り倒す様な気持ちで無駄な支出を削るだろう」
一般家庭の場合、家計収支が赤字に為ったら、先ずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとする筈です。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス(基礎的財政収支)はナカナカ黒字に為りません。
8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費などが膨らんだ結果、6年連続の100兆円超え過去最大の105兆円程度と為る見通しです。目を引く処では、防衛省が宇宙やサイバー領域の防衛強化として過去最大の5兆3223億円を求めて居り、警察庁は東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を求めて居ます。
「既に問題を抱えて居る日本に於いて、防衛費を初めとする支出を削減する事も無く、更に増税を実施するのであれば、日本人は子供を増やそうと云う気を益々無くしてしまうだろう。これが行き着く先は国の破綻だ」
ロジャーズ氏は続けます。
「貴方のお金をどうすべきか知って居るのは誰だろうか。安倍首相の方が好く判って居る、と思うだろうか。勿論、そんな事は無い。自分のお金をどうすべきかを一番知って居るのは、何時だって自分自身なのだ。
日本人が自らお金の使い道を決められる様にする為にも、日本政府は支出を大胆に削減し、減税を実施して日本人の活力を高め無くては為ら無い」
10％に増税されたとしても、日本の消費税は世界的には可なり低い水準です。デンマーク、スウェーデン、ノルウェー等福祉が充実して居る国では25％と高く、フランス、オーストラリア、イギリスも20％です。
最低限の福祉で税率の低いシンガポールは7％ですが、グローバル化で経済の国境が低く為った今、所得税や法人税と云った直接税に高い税率を掛けると国内の資本や資産が海外に逃げてしまう為、間接税を引き上げざるをえ無いと云う事情があります。そうした世界的な流れからも、日本の消費税はヨーロッパ並みに上がって行く可能性が高いでしょう。
ややこしい軽減税率で「牛丼」が大混乱
消費税は所得の多寡に関わらず同じ税率を掛ける為、低所得者の負担が重く為り勝ちです。それを考慮して、飲食料品や一定の新聞等は軽減税率で8％に据え置かれる予定ですが、酒類や外食やケータリング等(一部を除く)は10％に為る等、小売業者や飲食業者、消費者にも混乱を招く程複雑です。
例えば牛丼チェーンでは増税への対応が夫々異なりそうです。「すき家」と「松屋」は「並盛」の税込み価格に付いて、店内飲食か持ち帰りかに関わらず現行と同額にすると発表しました。詰まり、本体価格を下げて税込み価格は据え置きと云う対応です。
一方「吉野家」は既にメニューを税抜きの本体価格表示に切り替えて居り、店内飲食には10％、持ち帰りには8％の税率を掛けて販売する予定です。
この様に各社で対応が違う為に、消費者に取っては非常にヤヤコシイのです。又、今後更に増税される可能性を考えると、吉野家の様に税抜き本体価格表示にして置か無いと都度対応する事に為り、企業側の負担も大きく為りそうです。
増税に伴って「ポイント還元制度」も始まる予定です(2020年6月迄期間限定)。キャッシュレス決済にすると、国の補助金を原資に支払い額の最大5％分が還元される仕組みですが、中小の店舗では5％、フランチャイズの加盟店では2％、大企業の店舗では還元無しの3種類が混在する事に為り、こちらも判り難いです。
これは、ややトリッキーな制度ですから、キャッシュレス決済にする事で増税後の方がおトクに為る可能性もあります。税抜き価格1万円のサービスやモノを購入する場合、9月30日迄は8％の消費税率が掛かり、支払い金額は1万800円です。
10月1日以降は10％に為るので、税込み1万1000円の価格に為りますが、そこから5％相当の550ポイント(1ポイント当たり1円)が値引きされると、支払い金額が1万450円に為るのです。
勿論、キャッシュレス決済は全てのお店で出来る訳ではありませんし、還元方法も事業者に依って異なります。増税までに対応が間に合わ無いお店も多いでしょう。
キャッシュレス決済の初心者からは「クレジットカードを使ったら自動的にリボ払いに為って居た」等と云ったトラブルの声も聞きます。一部のカードではリボ専用だったり、事前登録でリボサービスに為ったりするカードもある様です。ポイント還元制度を利用しようとして、思わぬ落とし穴に嵌る人も居るかも知れません。
消費者は家計収支やカード明細を小マメに確認しよう
又、政府はマイナンバーカードの普及に向けた具体策を示しました。10月の消費税増税に伴い2020年度に導入するポイント制度は、全国共通の仕組みと為り、マイナンバーカードを本人確認とID設定に利用し、キャッシュレス決済サービス利用額の前払い等に対して、国からポイント還元が受けられる予定です。
私が暮らすシンガポールも納税番号の管理の仕組みがありますが、飽く迄納税管理に使われて居り、それでポイントが溜まったりはしません。その為、このニュースを耳にした時、矢張りトリッキーに感じました。消費税増税を機にキャッシュレス化と納税番号の管理を一気に行ってしまおうと云う意図が、クレイジーに感じてしまうのです。
「何の為の増税？」と思われ無い為にも、外国人投資家の評価を上げる為にも、ソモソモの消費税増税の目的である「財政の見直し」は急務です。キャッシュレス化やマイナンバー等、他国に比べて遅れて居る事を今回の増税と同時に促進させようとすれば、混乱に拍車が掛かります。
私達消費者としては、カード明細や家計簿を小マメに確認して家計がマイナスに為ら無い様にする必要がありそうです。
花輪 陽子 ファイナンシャルプランナー 以上
WHITE SHOT by POLA
明石家さんま「老害化する笑いの天才」の限界
明石家さんま 「老害化する笑いの天才」の限界
～東洋経済オンライン 9/8(日) 5:40配信～
～「しゃべりの天才」「お笑い怪獣」等の異名を持つベテラン芸人・明石家さんま。しかし、先般発表された「嫌いな芸人ランキング」では、マサかの1位に。さんまの好感度が下がって居る理由とは？～
昨年『日経エンタテインメント！』(日経BP社)の「好きな芸人・嫌いな芸人2018」ランキングで異変が起こった。「好きな芸人」部門で、調査開始以来不動の首位を保って来た明石家さんまが敗れて、新たにサンドウィッチマンが1位に輝いたのだ。さんまを上回る次世代の好感度No.1芸人の誕生は大きな話題に為った。
さんまから「おっさんやないか、アホ、お前」と言われたりんごちゃん
しかし、今年は更に驚くべき事が起きた。『日経エンタテインメント！』2019年8月号で発表された「好きな芸人・嫌いな芸人2019」で、さんまが初めて「嫌いな芸人」で1位に為ってしまったのだ。勿論「嫌い」と思う程感情が動くのは、それだけ認知されて居る証拠でもある。言わば、嫌いな芸人として名前が挙がるのは人気者の宿命でもあるのだ。
それでも、あのさんまが1位に為ると云うのは衝撃的だ。40年以上に渉って幅広い世代に愛され続けて来たさんまに、今逆風が吹いて居る。そんな空前の事態が起こったのは何故なのか改めて考えてみたい。
サンドウィッチマン
何故好感度が下がって居るのか
記事の中でさんまを嫌いだと思う理由として挙げられて居るのは、
「価値観の押し付けは目に余る」(57歳男性)
「何でも自分の話にしてしまい、MCとして機能して居無い」(57歳女性)
と云った意見である。さんまを根強く支持して居た筈の熟年世代からもこの様な批判が出て来る様に為って居るのだ。ここで挙がった「価値観の押し付け」「何でも自分の話にする」と云う2つの問題に付いて順番に検討して行こう。
先ず、1つ目の問題に付いて。確かにここ数年、さんまのテレビやラジオでの発言が世間の非難を浴びるケースが増えて居る。「好い彼氏が出来たら仕事を辞めるのが女の幸せ」と云った旧来の価値観の押し付けに思える様な発言や「カトパン(加藤綾子)を抱きたい」と云うセクハラ紛(まが)いの発言、更には剛力彩芽等の若い女性タレントを本気で狙って居ると公言したりする処が、バッシングの対象に為って居る。
遂最近も、8月20日放送の『踊る！さんま御殿!!』(日本テレビ系)で、性別非公表のものまねタレントのりんごちゃんに対して「りんごちゃん何かは男やろ？」と詰め寄った。空気を察してヒロミが空(すか)かさず「りんごちゃんはネ、そう云うの無いの、性別が無いの」とフォローを入れると、さんまはそれでも納得せず「おっさんや無いか、アホ、お前」と声を荒げた。
りんごちゃん自身は場を収めようと「人夫々の捉え方で好いんです」と答えて居たが、ネットではLGBTに関してアカラサマに無理解である様に見えるさんまに対する批判が相次いで居た。
セクハラやパワハラに対する世の中の意識が変わり、それに伴ってテレビの世界でも、露骨にセクハラ・パワハラ的な言動を見せるタレントは少無く為って居る。そんな時代に、さんまだけが旧態依然とした価値観に囚われ、世の中の空気にソグワナイ発言を連発して居る。それに違和感を抱く人が年々増えて居るのだろう。
「教養が無い」と云う弱点
2つ目の「何でも自分の話にする」と云う事に関しては、ビートたけしによるさんま評が参考に為るだろう。
たけしはさんまを「しゃべりの天才」と評価して居て、反射神経と言葉の選択のセンスに関しては右に出る者は居ないと絶賛して居る。だが、そんなさんまにも欠点があると云う。それは「教養が無い」と云う事だ。
バラエティ番組の中で、素人でも誰でもドンな相手だろうとキチンと面白くする。けれど、相手が科学者や専門家の場合、結局自分の得意なゾーンに引き込んで行く事は出来るしソコで笑いは取れる。でも、相手の土俵には立た無いと云うか、アカデミックな話は殆ど出来無い。男と女が好いた惚れたとか、飯がウマいマズいとか、実生活に基づいた話はバツグンに上手いけど。(ビートたけし著『バカ論』新潮新書)
要するに、さんまには教養が無いので、相手の話を同じレベルでキチンと受け止めた上で、それに対して何か返すと云う事が出来無い。だから、話の中身では無く、話し方や態度や言葉尻等の細部を捉えて、自分の土俵に持ち込んでそれを笑いにする。
勿論それ自体がさんまの芸人としての卓越した技術なのだが、それが人に依っては「話を聞いて居ない」と云う不誠実な態度に見えると云う事だろう。
これに関しては、今に始まった事では無く、さんまは若手の頃から一貫してこの様なトークスタイルを貫いて居る。さんまは、アラユル事象を笑いを取る為の素材として平等に扱う。目の前に居る相手が話して居る事も、それ自体が重要なのでは無く、それで笑いが取れるかどうかだけが重要だと考えて居る。笑いの職人としてのさんまの高過ぎるプロ意識が、ここでは裏目に出て居る。
さんまの何でも笑いに変える話術は素晴らしいものであり、彼自身が何も持た無い若手の頃にはそれが特に魅力的に見えて居た。だが、さんまは現在64歳である。共演する殆どのタレントが自分より年下だ。年配の人間が、一回りも二回りも年下の相手に対して、一切聞く耳を持た無いと云う頑固な態度を取って居れば、印象が悪く見えるのも無理は無い。
只、テレビタレントとしてプロ中のプロであるさんま自身は、ここで述べた様な事は百も承知だろう。これ迄にも、時代の変化に合わせて自分の見せ方を微調整したり、新しいものを貪欲に取り入れて来たからこそ、何時までも古び無いで最前線に立って居られるのだ。しかし、そんな「超人」にも限界はある。
さんま本人も「限界」を自覚か
さんま自身も、近い内に逆風が来る事を見越して居た様な節もある。と云うのも、さんまは60歳に為る前の一時期に「60歳で引退したい」と仄(ほの)めかして居た事があったのだ。結局、前言を撤回して、それ以降も芸能活動を続ける事に為った。実はさんまはその時点で「このママ続けて居れば限界が来る」と云う事を何と無く悟って居たのかも知れ無い。
とは言え、未だに「好きな芸人」部門で2位をキープして居て、冠番組を多数抱えて居るさんまの勢いは、直ぐに衰える様なものでは無い。本稿で述べた様な事全てが、さんまと云うお笑い界の巨人の前には言い掛かりに近い些末な指摘に過ぎ無いのかも知れ無い。
只「お笑い怪獣」の異名を取るさんまにも、何時か確実に終わりの日は来るのだ。さんまが「嫌いな芸人」部門で1位に為ったと云う事実は、後から振り返ってみれば彼に取っての「終わりの始まり」に為るのかも知れ無い。
ラリー遠田 作家・ライター・お笑い評論家 以上
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未だ住所不定の山本太郎氏 借地借家法改正に取り組んだら
未だ住所不定の山本太郎氏 借地借家法改正に取り組んだら
～NEWS ポストセブン 9/8(日) 16:00配信～
コラムニストのオバタカズユキ氏
～空き家の増加が社会問題に為る一方で、賃貸住宅を巡る現行の法制度には小さからぬ問題もある。コラムニストのオバタカズユキ氏が指摘する～
何気無くツイッターを眺めて居たら、以下の呟(つぶや)きが流れて来た。
〈選挙が終わり、その1週間後には議員宿舎を出る事に為ったが、未だ住所不定。新居を探すが、審査で落とされ続けて居る。公党代表と云う立場だが、現実的には無職に近い扱い。どの様な立場に在っても、住まいは権利として保証される世の中を作ると決意し、新たな気持ちで物件探しに臨みます〉
呟きの主は山本太郎氏だ。先だっての参議院選挙で大躍進を果たした「れいわ新選組」の創設者であり代表である。同選挙では比例区から立候補し落選したが、それは公職選挙法の改正で新設された「特定枠」に船後靖彦氏と木村栄子氏を擁立し、見事に2人とも当選させたからだ。
自身の獲得票を敢えて2人に譲る事で、これ迄に存在し得無かった重度身体障害者の国会議員を誕生させた。
次の衆議院議員選挙での更なる躍進が期待されて居る新党の代表。危険なポピュリストだと云う批判もあるが、濃い支持者も多く、世間の注目度はこれから益々高まって行くと思われる。新しいタイプの政治家として波に乗って居る様に見えるのだが、そうか、未だに引っ越し先が決まら無いとは。
先の参議院選挙が執行されたのは7月21日だったから、山本氏が議員宿舎を出たのはその1週間後の7月28日辺り。そこから既に1か月と1週間が経って居る。超多忙の中、引っ越し先探しにナカナカ時間を割け無かったと云う事情もありそうだが、それにしても公党代表がそれ程長期間住所不定と云うのは一寸驚きだ。何故、そんなに新居探しが大変なのか。
氏は〈審査で落とされ続けて居る〉理由を〈現実的には無職に近い扱い〉だからだと書いて居る。公党とは言え、未だ所属国会議員が2人だけで、出来立てホヤホヤの新党である「れいわ新選組」何時どう為るか先が見え無い状態なので、その代表と言えども〈無職に近い扱い〉とされてしまうのだろうか。
或は、何かとお騒がせ議員だった山本氏。そう云う人物が立ち上げた新党も得体の知れぬ団体で、これからもどんな騒ぎを起こすか判ら無い。山本氏の新居にマスコミが押し寄せ、近隣住民の迷惑に為る様な騒ぎも起きそうだ。だから、審査がナカナカ通ら無いのか。
賃貸不動産の入居審査は、物件の管理会社や大家に依って行われる。審査のポイントは大きく分けて3つ。1つは入居希望者の収入チェックである。キチンと家賃を払い続ける事が出来るかどうか。それを見極める大きな要素として、ドンな職業に就いて居るかがある。このポイントで、山本氏はナカナカ壁を越えられ無いのかも知れない。
ポイントの2つ目は連帯保証人。もし家賃の不払いが続いた場合、大家はその支払いを連帯保証人に請求する事に為る。その時にチャンと対応出来る保証人であるかどうか。
ポイント3つ目は入居希望者の人柄だ。簡単に言えば、入居後、近隣住人とトラブルを起こす様な人では無いかどうか。このポイントでも、山本氏は不利かも知れない。彼自身は好人物だとしても、前述した様に、職業上、騒動の渦中の人に為る可能性がある。本人が悪く無くても、トラブルが発生する可能性の高い人と見做(みな)され易いであろう。
この様に見て行くと、賃貸物件を借りるのも随分大変な事の様に思えて来る。実際は、入居の希望条件を広げればそんなに審査に落ち続ける事は無いのだが、山本氏の場合は、矢張り「普通の人では無い」為、ナカナカ難しい事に為って居そうだ。
その難しさは、入居する側では無く、受け入れる大家の側から考えてみると判り易い。基本的に大家は、家賃を滞り無く払って呉れ、トラブルを起こさず平穏に暮らして呉れる入居者を望んで居る。兎に角無難を好む。
公務員や大企業の正社員等は、入居審査を難なくパスする事が多いが、これは収入の安定性が高いからだけでは無く、ポイント3の人柄の見分けとしても有効だからだ。公の仕事に就いて居る人、誰でも知って居る様な大きな有名企業に勤めて居る人為らば「滅多な事は起こさ無いだろう」と推測出来る。
飽く迄一般論で印象論でも有るのだけれど、そう云う安全な生き方をして居る人だから公務員や大企業社員を遣って行けて居る、と大家側は安心出来るのだ。
その点、フリーターや派遣社員等の非正規雇用者の審査は厳しく行われ易い。筆者の生業であるフリーライター等はモット厳しく見られる。収入の安定性はフリーター以下だし、人柄も癖の強いタイプが多い。
要するに、面倒臭い奴が実際に多いし、外からのイメージは実際以上に良く無い。世間一般の「普通」から遠い所に位置して居る人程、入居者としての評価は低く為り勝ちだ。この件、フリーライターの私は忸怩(じくち)たる思いがあるのだが、同時に、大家側の気持ちも判る処がある。
もし何かのトラブルが発生した場合、公務員や大企業正社員は世間の目を気にするからスムーズにコトが解決しそうだが、何処にも所属せず何を考えて居るかも未知数なフリーライター等はどう云う態度で対して来るか読め無い部分が大きい。
そして、実際にトラブルが発生してしまった場合、最も大変に為るのは大家の方なのだ。入居審査の段階では圧倒的に大家側に権限がある。しかし、一度、賃貸借契約を締結したら、今度は借り主である入居者の方が借地借家法で強く保護される事に為る。
この借地借家法は借り主保護の為に作られた法律で、貸し主からの不当な賃貸借契約の解約を禁じて居るのだが、その中身が可なり貸し主に不利なものなのだ。
例えば、賃貸借契約は2年か3年で更新される場合が多いが、この更新は自動的に行われ、貸し主が更新を断る事は基本的に出来無い。又、借り主に問題行動等があって「出て行って貰いたい」と思っても、退去して貰うにはそれに相当する可なり強い事由が必要で、プラス立ち退き料の支払いも求められるのが普通だ。
借地借家法の下での権利関係では、貸し主の立場は世間で思われて居る以上に弱いものなのである。その為、貸し主は入居審査の段階で慎重に為り保守的な判断をする。為るべく無難な方へ無難な方へと云う目で入居希望者を見てしまい、結果的に非正規雇用者等を排除する思考に為ってしまう。
借り主の保護を目的として居る借地借家法の意義を認めた上で、もう少し貸し主の権限も保証する様な法改正が出来無いものか。トラブルメーカーの入居者が住み着いて、追い出す事が出来ず苦労をして居る大家は少なく無い。その類の話を耳にする度、そんな風に思う。
「れいわ新選組」は「住まいは権利！」とし〈空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用無し、安い賃金で住める公的住宅を拡充します〉と云うことを政策として掲げて居る。
その発想は完全に借り主保護のスタンスだが、山本代表の新居探しの苦労は、恐らく借り主保護の度が過ぎて居る借地借家法が原因の根っことしてある。自身の苦労体験からその問題性に着目して、借り主にも貸し主にも納得度の高い法改正に取り組んだとしたら、山本太郎氏は相当柔軟な政治家で「れいわ新選組」は一寸侮れ無い政党だと言えるだろう。
以上
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2019年09月07日
「嫌韓」と云う病 改めて考えるメリットとデメリット
「嫌韓」と云う病 改めて考えるメリットとデメリット
～NEWS ポストセブン 9/7(土) 16:00配信～
コラムニストの石原壮一郎氏
～世の中の「分断」が進んで居ると言われる。時には冷静かつ客観的な分析も必要だろう。コラムニストの石原壮一郎氏が指摘する～
口角泡を飛ばして主張為さって居る方々も、今の日本のこう云う嫌な雰囲気を良しとして居るんでしょうか。「流石日本、大したもんだ」と思って居るのでしょうか。或は、目先の快感の追求に忙しくて何も見えて居無いのでしょうか。
お気付きの通り、何時の間にか日本には「嫌韓」と云う恥ずかしい病が広まって仕舞いました。中でも「右でも左でも無い普通の日本人」を自称して居る様な人が特に罹り易い様です。この病のウイルスは可なり強力で、一旦罹(かか)ってしまうと簡単には治りません。本人は自分が病んで居る自覚が無いので、ウイルスを巻き散らかして周囲を巻き込んだり、悪化して後戻り出来無い状態に為ったりします。
罹り易いタイプの人は、読解力に難がある傾向も見受けられるので念入りに申し上げます。病だと申し上げたいのは、隣りの国に対して憎悪を募らせ悪口を言わずに居られ無い「嫌韓」と云う行為です。病に罹って居る方の中で、早トチリして喜んだ人が居たとしたら赤っ恥を描かせてスイマセン。
ウイルスの影響を受けるのは、個人だけでは無くメディアも同じ。主義主張や節度の様なものは一旦横に置いて、そう云う人が喜びそうな記事や番組を作ればウケるかもと云う誘惑にツイツイ負けてしまいます。何とも恐ろしい事です。
「嫌韓」と云う病が如何(いか)に厄介で如何に残念か、既に罹って居る人にはピンと来無いかも知れません。それを考える為に、先ずは「嫌韓」に染まったりそう云う発言を繰り返したりする事でドンな「メリット」があるのか、敢えて着目してみましょう。
「嫌韓」と云う病に罹ってしまう事に依る5つの「メリット」
その1「どんなにダメな自分でも『皆が言って居るから』と云う虎の威を借りて、取り敢えず『強い自分』に為った気に為れる」
その2「相手の側に非が有る前提で非難する事で、自分が遣って居る事の醜さから目を逸らしつつ攻撃欲を満たす事が出来る」
その3「ネットを見渡せば『嫌韓』を肯定して呉れる手前味噌で薄っペラい言説が蔓延して居るので、安心感や連帯感が得られる」
その4「結局は何等かの意図で流された情報に踊らされて居るだけなのに『自分は無知な愚民共とは違う』と選民意識を抱ける」
その5「身近な国や民族をトコトン悪く言う事で、自分や日本の為体(ていたらく)から目を逸らして、仮初(かりそめ)の自信を持つ事が出来る」
アア、何てタチが悪いんでしょう。人はソモソモ弱い生き物だし、ここ数十年の日本は自信も経済力も未来への希望もスッカリ無く為って、ウイルスが蔓延する条件が揃って居たのかも知れません。それにしても、こんな判り易い病にマンマと罹って、こんな恥ずかしい「メリット」に溺れてしまう人が多いのは、実に情け無い事です。
ウイルスの蔓延を少しでも食い止める為に、そして、幸いにして未だ軽症な人が「ヤッパリそっちに行ったらマズイかも」と気付いて引き返して貰える様に、続いては「嫌韓」と云う病に依って引き起こされるデメリットを考えてみましょう。
「嫌韓」と云う病に罹ってしまう事に依る5つの「デメリット」
その1「この人は大きな力に対して尻尾を振るしか無い癖に、弱い自分を誤魔化したくて虚勢を張るのが大好きなんだナと思われる」
その2「見事に踊らされて居るだけなのに、自分では『本当の事』を知って居る気に為れるなんて、お目出度い人だナアと思われる」
その3「『嫌韓』な発言や態度が在日韓国人の人を如何(いか)に傷着けるか、そんな簡単な事にも気付け無い想像力ゼロの人だと思われる」
その4「口実を見付けて感情的に喚(わめ)くばかりで、他国や他民族に敬意を払うと云う当たり前の事が出来無い幼稚な人だと思われる」
その5「本人は好い気なもんだけど『日本が差別的な国と世界に思われるじゃ無いか。好い加減にして呉れ』と苦々しく思われる」
アア、何て残念ナンでしょう。他にも、
①「差別」と云う人間として最も恥ずかしい事を平気で遣るとか ②都合の好い自己正当化に余念が無いとか
③自分の国の過去を直視する勇気が無いとか
④過去の過ちを反省する処か堂々と開き直るとか・・・
その辺の「改めて言う迄も無くダメな要素」も沢山あります。こう言っても、既に重症の人は「向こうが悪いんだ！」「アイツ等がこうだからだ！」とムキに為って言い張りそうです。
国と国との関係にせよ人と人との関係にせよ、ドチラかが一方的に悪い何て事が有り得ると思って居るとしたら、大人として余りに浅ハカ。昨今の出来事にしたって、どう贔屓(ひいき)目に見ても「ドッチもドッチ」です。
幸いにして未だ罹患して居ない方は、5つの「メリット」を見て警戒を深めたり、5つの「デメリット」を見て恐ろしさを再確認したりして下さい。日々、嫌な事もあるでしょうけど、ウッカリ甘い誘惑に乗ってしまったら、堕ちるのはアッと云う間です。ネットを見て居て興奮して来たら、嗽(うがい)や手洗いで気持ちを落ち着かせましょう。
「嫌韓」と云う病の広がりに怒りを感じてらっしゃる方も油断は禁物。何を隠そう、好く似た病とウイルスは無数にあります。「反体制と云う病」「正義の味方と云う病」「インテリ気取りと云う病」・・・例えば「メリット」の5つは、単語を入れ替えれば、他の事に怒って居る人や文句を言って居る人にも概(おおむ)ね当て嵌ります。
ともあれ「嫌韓」と云う病で熱に魘(うな)されて燥(はしゃ)いで居る人はサテ置き、このママではマズイと云うのは多くの人が感じて居る筈。慣らされたり流されたりし無い様に気を付けつつ、違和感を抱き続けたい処です。
①韓国人や在日韓国人の友人知人とはより一層仲良く
②韓国からの観光客を歓迎し
③韓国製品や韓国料理の恩恵も大いに受けましょう。
マア、改めて言う迄も無く当たり前の事ですけど。そう言えば最近、このニュースサイトの母体である週刊誌もこう云う話で批判を受けて居ました。マア、雑誌メディアと云うのは懐が深くてマサに雑多な価値観が入り乱れて居るのが持ち味ですから、全くスタンスが違うこんな原稿を書いても特に問題は無いでしょう・・・テヘペロ。
以上
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NHKのネット展開本格化 受信料は将来どう為る？ 宍戸常寿教授が語る「放送法改正」の意義
NHKのネット展開本格化 受信料は将来どう為る？
宍戸常寿教授が語る「放送法改正」の意義
～弁護士ドットコム 9/7(土) 8:48配信～
東京大学の宍戸常寿教授
～改正放送法が5月に成立し、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信する事が可能に為った。今後、NHKはインターネットへの展開をより強化して行く事が考えられるが、NHKの在り方に付いては「NHKから国民を守る党」が参院選で1議席を獲得する等、国民の不満も顕在化して居る。
常時同時配信の齎(もた)す意味は何なのか。今後、NHKのネット展開が進む中で、何が変わるのか。弁護士ドットコムニュース編集部では、放送法改正を巡り、衆議院総務委員会で参考人として意見を述べた宍戸常寿・東京大学教授（憲法・メディア法）中村伊知哉・慶應義塾大学教授（メディア政策）砂川浩慶・立教大学教授（メディア論・放送制度論）の3人に意見を聞いた。この記事では、宍戸教授へのインタビューを紹介したい～
NHKに対するガバナンスの強化も重要ポイント
・・・常時同時配信の実現に付いて、どう捉えて居ますか？
2002年にNHKオンデマンドの実現に向けた議論をして居た時から、公共放送がインターネットを活用する事は当然だと思って居ました。後は具体論として、技術的課題と負担の問題、そしてNHKの業務範囲の拡大が言論空間の健全性を歪め無いかと云うバランスの話がありましたが、長年掛けて実現した事は好かったのではないかと思います。
・・・常時同時配信以外に注目すべきポイントはありますか？
余り注目されて居ませんが、今回の改正法のもう一つの柱は、NHKのガバナンス強化です。報道機関である公共放送への規律を強める事は簡単に遣ってはいけ無いのですが、幾つも不祥事が生じて居る反面、民間企業全体のガバナンスは非常に強化されて居ます。又、NHKの関連子会社やグループへの規律が弱いのでないかと云う指摘もあります。この様な状況を踏まえ、会社法や独立行政法人通則法を参考にした、規律を入れる事に為りました。
放送法の改正では、役員（経営委員・執行部）のNHKに対する忠実義務の規定や、子会社の規律、中期計画の策定・義務付け、経営委員会に依る内部統制の強化、監査機能の強化等が入りました。今回の法改正は、常時同時配信を認める代わりにコンプライアンスの強化を求めると云う「アメとムチ」ではありません。両方共に、新しい時代の公共放送に必要な事です。
ネット時代の受信料はどう為るのか
・・・常時同時配信の実現に当たっては、放送の補完的なものと位置付けて、受信料の制度には手を着けませんでした。しかし、裁判にも為って居る様に、受信料に付いては根強い批判もあります。今後、NHKが更にネット展開を強めて行くに当たり、受信料に付いては、どう考えれば好いのでしょうか？
問題を大きく整理すると、ソモソモ公共放送が必要かどうか。次に必要だとする為らば、その財源は税金か受信料か広告収入か、それとも有料放送にするかと云う分け方が出来ます。第三に、財源を受信料にすると云う事であれば、受信料を支払う人の範囲をどう確定させるかと云う議論に為ります。
先ず、財源を税金にする事は難しいでしょう。国会・政府と公共放送の距離を近づけてしまう事に為ります。日本がリベラルデモクラシーの一員として遣って行くのなら、政治から一定程度独立した公共メディアがある事は重要です。
他方、日本では余り知られて居ませんが、世界的には、公共放送が広告収入を得る事は普通にあります。日本では、NHKに広告収入を認め無い結果として、民放は広告収入で潤って居る部分もありますが、二元体制の観点からそのママで好いと思います。
後は、実際にNHKの番組を見る人に限って現実の負担をお願いするかどうかですね。単にテレビを持って居るだけの人からは受信料を取ら無いと云う考え方です。N国党はNHKのスクランブル化を最終的な目標に掲げて居ますが、これは真面目に受け止める必要があります。
その上で、私自身は、基本的には今の受信料制度の様に、テレビを保有すると云う広い意味での放送の利用者に負担をお願いする遣り方が好いと考えて居ます。その理由は幾つかあります。
先ず、NHKの番組を普段見無くても、災害等何かあった時に見る事が出来ます。又、NHKと民放の二元体制に依り、NHKに何か問題が起きると民放が批判する一方で、受信料財源に依る質の高いNHKの番組があるからコソ、広告収入に依存する民放も同じプロとして競争しようと云うインセンティブが働きます。放送全体を支えるものとして、今迄の仕組みは合理的だと思います。
・・・ネットでNHKの番組を見る事が広がって行った場合、受信料負担の範囲はどう為って行くのでしょうか？
全世帯受信料なのか、ネット受信料的なものか、認証端末をベースにした制度にするのか等、幾つかの考え方があります。テレビだけで無く、ネットも使わ無いと云う人も含めて、全世帯から負担金を取るドイツの仕組みは、個人の根源的な自由を侵害する程度が強く私は反対です。
ドイツには教会税（公の宗教団体の為に国家が住民から税を徴収する仕組み）が有る様に、公共的なものを皆が負担する為に政府が代わりに徴収しても問題が起き無い国で、メディア環境を含めて日本とは事情が違います。
次に、ネット利用者であればNHKの番組を見る・見無いに関わらず受信料を取ると云うネット受信料の仕組みにも、私は今の処反対です。テレビは嫌だ放送は嫌だ、ネットだけで情報を収集したいと云う人の自由もある筈です。それを制限する処まで日本のメディア環境は深刻な状況にありません。
今の時点では、アプリを入れる等して、スマホやパソコンを「テレビ」として使う人に受信料負担を求めると云うのが限界だと思います。注意すべき点は、今回の放送法改正は、そのもう一歩手前の段階に留まって居ると云う事です。
今回の同時配信は、放送の補完、言わばモアサービスとしての位置付けであり、同時配信を制限無く利用出来るのは、NHKと放送受信契約を結んで受信料を払って居る世帯です。この一歩先に進む事も現段階では時期尚早でしょう。
N国現象を切っ掛けにして、国民的な議論を
・・・「N国」が台頭して来た事に付いて、どう考えれば好いのでしょうか？
これ迄公共放送の有り方を巡る議論は、メディア業界、研究者、総務省等の関係者の間で、言わばクローズドな遣り方で進められて来ました。NHK自身も、視聴者では無く、他の放送局や政治の動きの方を重視して来た様に感じます。
国民が不満を持ったり、受信料制度に疑問を感じたりするのも当然で、その意味でN国現象は不思議な事ではありません。公共放送、そして放送や世論をどうして行くのか、国民全体が関心を持って議論する切っ掛けにすべきです。
何よりもNHK自身が、どの様な人々にどの様な理由で嫌われたり、受信料の支払いを拒否されたりして居るのか調べて、公共メディアとしての自らの有り方を不断に見直し丁寧に説明して行くべきです。
・・・余り国民と向き合って居ないと云う事でしょうか？
受信料を徴収する人が苦労して居る事は間違いありません。プロデューサーもディレクターも記者も一生懸命遣って居ると思います。全体としてNHKの番組は質が高いと思って居ますが、説明不足を初め、改善が望まれる事はあります。
例えば、N国党や「れいわ新選組」を参院選中に他の党と同等に取り上げ無かった事に付いて、何故なのかと云う批判が強まって居ます。NHKは、選挙報道の公平・中立を、他の放送局以上に重く見て、予めガイドラインを定めて居ますが、その範囲内で対応したと言えるのか、情勢を見て別の対応をし無かったのは適切なのか等、対外的に十分に説明し見直すべきは見直すべきです。
もっと広く視聴者の声を聞いて制作や編成に活かして行こうと云う、オープンな構えが必要な時期に来ているのではないでしょうか。一般にマスメディアは、ネットやSNSの普及に依る、社会や価値観の多様化に付いて行けて居無い部分があります。その点でも、NHKは常時同時配信により、視聴者との向き合い方を変えるべきでしょう。この問題で本当に注目すべきは、ガバナンス改革でNHKが変わるのか、変わら無いのかと云う事です。
・・・ガバナンスの何処に注目すべきでしょうか？
仕組みが判り難いのですが、NHKの場合、執行部とは別に経営委員会があります。経営委員会が重要事項を議決して、総務省や内閣、最終的には国会がNHKを監督すると云う複雑な構造に為って居ます。
NHKは、総務省や国会にキチンと説明出来れば好いと云う面が強かったのですが、もっと直接的に、国民に理解して貰う取り組みが重要です。NHKは番組の価値に付いても、膨大なデータや指標に依って分析して居ますが、表に出たり説明されたりして居るものは少無い様に思います。
取材をして質の高い番組を制作して放送する為には、これ位のお金が必要だと云う事をもっと説明しないといけ無いでしょう。
少子高齢化が進み、世帯数も人口も減少して、日本の全てのサービスに大きな影響がある中で、放送も先を見た手を打たなければいけません。例えば、受信契約の単位を世帯から個人に変えるべきではないのか、テレビ離れが指摘される若い世代からは受信料を取ら無い方が好いのではないか、と言った考え方もあるでしょう。
社会の構造変化が生じて、メディア環境を再構築する上で、NHKをどうするのか、先ずはNHK自身が自らの有るべき姿を提起して、視聴者・国民全体で議論出来る環境を作るべきです。
守るべきは公共放送の機能、民間放送の意義
・・・民放も含めたメディア環境全般に対して、常時配信はどう影響するのでしょうか。特に、民放の場合は、キー局だけで無くローカル局も有ります。
これまで地方では、新聞社が強い力を持つ中で、NHKとローカル局が言論の多様性に大きな役割を果たして来ました。今後、新聞社が厳しい状況を迎える中で、日本各地で起きる事件を報道して、地域の情報が国全体として共有される為にも、地域に取材網がある事は極めて重要な事です。
これ迄の基幹放送は、原則として県域で放送免許が認められて来ました。しかし、今後の日本社会に於いて、都道府県と云う単位に絶対的な意味が有り続けるのかは疑問です。民放4社が争う広告市場として、県と云う単位が維持出来無い地域も出て来る様に思われます。
NHKの常時同時配信に依って、放送と通信の融合を巡る最後のパンドラの箱が開きます。キー局が提供する全国ネットの番組はインターネットでも視聴出来る流れに為ります。放送の区域の柔軟化や、チャンネルの大規模な再編も、今後避けては通れ無いでしょう。 ローカル局も、地域に根差し乍ら、視聴履歴を活用する等競争して、よりイノベーティブに為って欲しいですね。
只、2018年に噂された様な、急激な規制緩和は劇薬で、場合に依っては放送や世論を不安定化させ兼ねません。緩やかに、放送を巡る規律の見直しや業界の進む事に為るでしょう。守るべきは、公衆を形成する放送の機能そのもの、即ち公共放送の機能、民間放送の意義であって、今の事業者全てがそのママに存続する事ではありません。
改正放送法の20条14項には、NHKがインターネット配信をする上で、他の放送局が実施するインターネット配信の円滑な実施にも協力し無ければ為ら無いと云う事が明記されて居ます。これは可なり重要な規定で、NHKと民放が一緒に遣る事に意味がある訳です。
改正法案の議論に関わった立場で言えば、この規定こそ放送法改正の精神を反映するものとして、強い思いを込めて居ます。
弁護士ドットコムニュース編集部 以上
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「新卒一括採用・明治に起源」 社会学者・小熊英二氏が変われ無い日本社会を分析
「新卒一括採用・明治に起源」 社会学者・小熊英二氏が変われ無い日本社会を分析
～NIKKEI STYLE 9/6(金) 6:21配信～
小熊英二氏
『日本社会のしくみ』
～日本社会の仕組みを歴史やデータから検証し進むべき道を人々に問う～
・・・終身雇用や新卒一括採用と云った日本特有の慣習はドンな経緯で生まれ、弊害が指摘され乍らも何故変わら無いのか。最新刊『日本社会のしくみ』では、日本の雇用や教育、社会保障制度の成り立ちを様々な角度から検証し、日本社会を規定する仕組みの本質に迫って居ます。
執筆の切っ掛けは、数年前から日本の戦後史の研究を進めて居ます。政治、経済、外交、教育等様々な角度から日本社会の動きを世界と比較し乍ら調べて行くと、殆どは、世界の同時代的な潮流に沿ったものだったのですが、一部だけ他国と全く違う動きをして居る事に気付きました。最初に気付いたのは、日本の社会保障制度の独自性です。
日本の健康保険や年金制度は「カイシャ」と「ムラ」詰まり属して居る企業か、住んで居る地域をベースに組み立てられて居ます。しかし、他国の社会保障制度は必ずしもそう為って居ない。例えばドイツの健康保険は、職種を単位として始まって居ます。労働組合も、日本では企業単位ですが、欧州では職種別組合が発達しました。何故日本にはこのカイシャとムラを基盤とする独特の社会の仕組みが生まれ、どの様な経緯で定着したのかを明らかにしたいと思いました。
・・・日本社会の全体像を捉える足掛かりとして本書では、日本人の生き方を「大企業型」「地元型」「残余型」の3つのモデルに分けて考察して居ます。
大学を出て大企業で終身雇用の正社員として働く人を「大企業型」地元の学校を出てそのママ地域に留まり、自営業や地元の産業で働く人を「地元型」それ以外を「残余型」として、日本人の生き方がどう変わって来たのかを調べてみました。
例えば「企業で正社員として終身雇用で働く」と云う「大企業型」は昭和の日本人の働き方の典型の様に捉えられて居ますが、1950年代生まれでも3人に1人程度。政府の統計データ等から推計すると、現在では26％程度に為って居ると観られます。
一方、定住者とUターン者の数から現在の「地元型」の割合を推計して観ると36％程度です。この数字が過去からどう推移して居るかの検証は難しいのですが、自営業者の減少や高卒労働市場の急激な縮小と云った社会の変化と共に急速に減って来て居ると推測出来る。
日本の社会保障制度はカイシャとムラを単位として居ると言いましたが、現状はそこに依拠する「大企業型」や「地元型」の生き方をする人、取り分け「地元型」が減って居り、カイシャにもムラにも足場を持た無い「残余型」が増えて居るのです。
・・・「残余型」が増える事で、社会にはどんな影響が出て居るのでしょうか。例え高収入を得られ無くても地域コミュニティーが生活を支えて呉れるのが「地元型」の特徴でしたが、地域を離れ、非正規雇用で働く人にはその支えがありません。
雇用労働者のデータを見ると、正規労働者の数は80年代から余り変わって居ないのに対して、自営業者は減り続け、その分非正規雇用が増え続けて居るのが分かります。（グラフ参照）日本では1980年代以降、地域コミュニティーが疲弊し続けて来ました。それに依り、カイシャとムラを基本的な単位とする日本社会の仕組みも又、不安定さを増して来たのです。
・・・地方の人口減少や地場産業の衰退は長年大きな課題とされ乍らも、国は有効な対策を打てて居ません。地域コミュニティーを再生する為に、小熊さんはどう云う施策が必要だと考えますか？
他の先進国並みに税金を上げて公務員を増やすしか無いと思います。日本は近代化が比較的遅く始まった事もあり、ソーシャルキャピタル（社会関係資本）に地域を支える機能を頼って来た部分が大きい。処が今や、自営業の衰退と共に、地域で民生委員や自治会役員等をボランティアで担って来た層が弱り、地域は不安定化して居ます。
これから昔の様な地域コミュニティーを再生させようと云うのは夢物語に近い。失われつつある地域社会の機能は、現場の公務員を増やす事で対処して行くしか無いと思います。
・・・本書では日本独特の雇用慣習に付いても考察して居ます。
新卒一括採用や終身雇用、定年制等「日本型雇用」の起源を調べて行くと、何れも明治期の官庁や軍隊に有る事が分かりました。年功昇進と定期人事異動も近代日本の官庁から始まった慣行です。
日本の官僚制はプロイセン（ドイツ）の制度を参考に設計されましたが、両国の社会条件の違いで実際は大きく異なるものと為りました。例えば君主と官僚の緊張関係が官僚の職務の明確化や専門化に繋がったドイツに対し、日本では個々人の職務が明確に定められる事はありませんでした。
・・・日本の組織の特徴に付いて英国の社会学者ロナルド・ドーアが「日本が独特なのは、大部分の西欧諸国では軍隊や官庁にノミ向いて居ると考えられて居る組織の型を産業にも適用したと云う点にある」と指摘したとの記述が印象的でした。何故日本でだけ、こうした現象が起きたと考えますか？
他の国の産業界にも官僚制や軍隊の影響は勿論ありました。只、それ以上に民間の職種別組織による地位向上や技能資格制度発展の為の労働運動が強かったのです。日本ではこうした民間の労働運動の機運が高まら無かった為、官庁や軍隊の影響が強く残ったと考えられます。
・・・時代が大きく変わる中で、日本型雇用を見直すべきだと云う声が高まって居ます。5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「インセンティブがもう少し出て来ないと、終身雇用を守って行くのは難しい局面に入って来た」と発言。経団連は2021年春入社から新卒一括採用の見直しを決めました。日本社会の仕組みは、要約変わろうとして居るのでしょうか。
現在進行形の事に付いて歴史学者の立場でコメントするのは難しいのですが、一つ言えるのは、終身雇用や新卒一括採用を辞め様と云う声は昔からあったと云う事。1950年代からある。でも本質は全く変わって来なかった。
何故かと云うと、そう主張する経営者側の最大の動機が「賃金コストを削る」事で、企業秩序を根本から変える事では無かったからだと思います。しかし、コストカットを目的に正社員の雇用改革を進めると、士気が下がり離職率が高く為ってしまう。そこで経営者側は非正規雇用を増やす事で賃金コストを下げて来た。結果として非正規が増えただけで、秩序そのものは変わら無かった。
日本の進むべき方向性を決めるのは、政治家でも学者でも無く今を生きる人々の意思に他為ら無い
・・・何故多くの日本の経営者は、旧態依然とした組織を本気で変える必要性を感じないのでしょうか。
それは或る意味当然で、その仕組みの中で一番利益を得て居る人達がトップに居るからです。本書では、国際社会に於ける日本の「低学歴化」に付いても指摘しました。西欧諸国に比べて、日本は博士課程の進学率も、博士号取得者の数も伸び悩んで居ます。
その最大の理由は、日本では「どの大学に入学したか」は重視されても「大学で何を学んだか」は企業に評価され無い事。大学の序列こそが重要であり、専門的な学位は評価対象と為って居ないのです。組織を本気で変えるのであれば最初に問われるのは経営陣の能力です。
他国の仕組みでは、修士号や博士号で示される専門能力や業績評価が一番厳しく問われるのは経営層や幹部層です。そこを変え無いで、企業秩序の下部や外縁部を「改革」しても、日本企業のシステムは変わりません。それを今の経営陣が本気で出来るのかが問われて居るのだと思います。
・・・上からの変化を待つのでは無く、働き手一人一人に出来る事はありますか？
私はドイツやインド、メキシコ等様々な国に滞在しましたが、全ての国に社会を規定する慣習は有り、時代が変わっても、その仕組みはナカナカ変わりません。それは仕方が無い。それでも、私達はその仕組みがどう云うもので、どんな経緯で出来たのかを知るべきだと思います。今を問い直す契機に為るからです。
長年日本社会の安定を支えて来た仕組みは可なり弱って来て居ます。ここからどう云う改革の方向性を選ぶべきなのか、先ず自分で考え、そして周囲と議論して欲しいと思います。進むべき方向性を決めるのは政治家でも学者でも無く、この社会を生きる一人ひとりの意思に他為ら無いのですから。
『日本社会のしくみ 雇用・教育・福祉の歴史社会学』
小熊英二著 講談社現代新書 1300円（税別） テクノロジーの進化で急激に変化するビジネス環境下にあって、企業の成長には多様性や柔軟性、変化対応力が求められるが、日本企業の多くが硬直的かつ同質的な組織のママだ。
新卒一括採用、終身雇用、定年制などの「日本型雇用」は歴史的にどの様に形成され、何故今も社会に根付き続けるのか。データと歴史を検証し、日本社会を規定する仕組みを明らかにした上で、これからの日本が進むべき道を問い掛ける。
おぐま・えいじ（プロフィル）
慶応義塾大学総合政策学部教授。1962年東京都生まれ。東京大学農学部卒。出版社勤務を経て、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。2007年から現職。専攻は歴史社会学。『単一民族神話の起源』でサントリー学芸賞、『＜民主＞と＜愛国＞』で大佛次郎論壇賞、毎日出版文化賞、日本社会学会奨励賞を受賞。他の著書に『社会を変えるには』『生きて帰ってきた男』などがある。
（取材・文 佐藤珠希）［日経マネー2019年9月号の記事を再構成］NIKKEI STYLE 以上
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