新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2019年09月20日
人口急減時代の「日本」と云う国のたたみ方
人口急減時代の「日本」と云う国のたたみ方
〜東洋経済オンライン 9/20(金) 5:50配信〜
佐々木 信夫 行政学者 中央大学名誉教授 法学博士
〜人口減少時代を見据え、国と地方の統治システム全体を賢く畳(たた)み、再構築する必要性が明白に為って居ます。
2018年は明治維新から150年の節目の年でした。西郷どんコト西郷隆盛等維新革命を起こした人物がテレビ等で話題に為り、明治維新150年を祝う行事も各地で行われました。明治維新へのこうしたノスタルジーは、日本に今何と無く漂う不安感、先の見え無い閉塞感の表れなのかも知れません〜
経済の「広域化」自治体の「狭域化(きょうえきか)」
これから日本は、歴史上経験した事の無い人口減少期に入って行きます。明治維新からここ迄の150年間、只管ヒトは増え、所得は増え税収は増えました。成長の続く「右肩上がり社会」でした。人口は1世紀で3倍強に増えました。日本に取って20世紀は異常な「人口大爆発」期でした。しかし、この先は坂を下る様に人口が減り始め、年を追う毎に下り坂がキツク為って行きます。
染み付いた過つての成功体験に囚われる事無く、時代に合う様色々な分野で見直しが必要に為って居ます。筆者の専門分野である地方自治に関して言えば、人口減少時代を見据え、国と地方の統治システム全体を賢く畳み、再構築する必要性が明白に為って居ます。
1つ数字を挙げて置きましょう。現在、人口100万人に届か無い県が既に10県有ります。しかし、2045年には、これが19県に増えると見られます。しかも人口の減り方が凄まじいのです。現在97万人の秋田県は60万人に迄減る予定で、このママでは人口70万人規模の政令市よりも人口が少無く為ってしまいます。
市町村と云う「基礎自治体」と、県と云う「広域自治体」の逆転現象がアチコチで生じて行くのです。人口減少は、都道府県と云う広域自治体の持続可能性に疑問符を着けざるを得無い程、劇的に進んで行くのです。
今「広域化」が世界の1つの潮流に為って居ます。EU(欧州連合)は言うに及ばず、お隣の中国は、アジア・ヨーロッパ・アフリカ大陸に跨る経済圏「一帯一路」構想を掲げて居ます。香港・マカオ・広東省の9市を1つにマトメて6900万人の巨大都市を作る「グレーターベイエリア構想」も動き始めて居ます。
日本にも東京・名古屋・大阪の間にリニアを通して1時間で結ぶ予定があり、数字上此処に6000万人のメガリージョン(大都市と周辺都市で構成される新しい経済活動単位)が生まれるかに見えますが、果たして現在の細切れな都道府県体制のママで上手く行くのか疑問です。
1つのメガリージョンの中とは言え、各県には公選の知事・議会・独自の計画・予算が夫々に有り、夫々が自己主張をする可能性が高いからです。
47都道府県の枠組みは時代に合うか
時代は大きく変わって居ます。人口減少で「入れるもの」が少無く為って行くのに「入れる器」が人口増時代のママと云うのは常識的に考えて可笑しいです。中でも移動手段が馬・船・徒歩の時代に作られた47都道府県と云う枠組みは、現在の高速化し広域化した時代には合って居ません。
人々の生活、経済の活動が「広域化」して居るにも関わらず、行政の仕組みは事実上「狭域化」して居るのです。今の都道府県は、恰も47の国であるかの様です。ひと頃、改革派知事らが中心に為って東北・中部・関西・九州等幾つかの県をマトメる広域圏行政の仕組みを模索した事がありましたが、今は自治体主導によるこうした府県の地域連携は、関西広域連合等一部の例外を除き無く為って居ます。
知事も職員も議員の多くも自県の事以外は殆ど知ら無い。隣接県の人口も計画も予算も関心すら無い状況です。地方自治における都道府県の壁は実に高く厚いのが実際です。
47知事の集まる全国知事会の様子を見ると、日銀の支店長会議に似て居ます。知事同士での論戦、地方からの提案は殆ど無く、総務大臣や国の官僚からの一方的な話を粛々とメモして帰る。何処か上意下達の風土が宿って居る。知事は相互に当たらず障らずで、こうした風土は自県至上主義の表れとも言えるでしょう。
各県の横並び意識による「隣に有るからウチにも作る」と云う「フルセット行政」の蔓延(まんえん)が、日本の財政を悪化させて居ます。広域圏に1つ在れば十分な空港が各県に1つ2つと作られ、アメリカのカリフォルニア州1州の面積しか無い日本に、ヘリポートを除いても97もの空港が出来て居ます。しかも、その9割以上が赤字なのです。
海外交易の拠点として大型船の出入りする基幹港湾も広域圏に1つ在れば十分なのに、各県は競う様に小舟しか入港出来無い港を次々と作って来ました。結果、海運の国際競争力は落ち、韓国・香港・シンガポールに交易の主力港を奪われて居る始末です。
行政圏をリセット
経済活動の範囲が広がり、人々の活動が広域化した今、自県に篭り自県の事だけを考えて居ても発展はありません。そうでは無く、夫々の県が持つ好さを広域圏の中で生かし、潜在的な資源・人材等を互いに出し合ってブレンドし、自由な交流と地域の魅力をアピールして攻勢に出るべき時です。
世界がそうである様に、国内も今やボーダーレス社会です。経済圏と行政圏を一致させてコソ力が出ます。現状の狭域圏でのフルセット行政に思い切った改革のメスを入れ、東京一極集中を緩和して日本全体に活力を生む統治の仕組みに変え無ければ為りません。
広域化した地域圏に合う様行政圏をリセットし、各広域圏が主体的に競う様な形にすれば、活力が生まれます。自治体の職員らも狭い圏域に閉じ篭る事無く、もっと能力を発揮出来る。古い上着を脱ぎ捨て、新しい上着を纏(まと)う。そうした新たな「国のかたち」を作って行く事が、今最も重要な政治の仕事ではないでしょうか。
日本は戦後、アメリカのカリフォルニア州位の面積しか無い所に高速道・新幹線・ジェット空港の3大高速網を張り巡らせました。結果、移動の利便性は飛躍的に高まって居ます。しかし、政治行政の意思決定の仕組みは依然中央集権のママであり、企業本社の多くが東京に集まったママです。
この集権構造に高速網を通じたストロー効果も加わり、東京集中は益々進んでしまいました。戦後の日本が一貫して続けて来た高速インフラの整備は、元々は地方分散型の国土を目指したものでしたが、狙いとは逆の結果に為って居ます。
それは、ソフトインフラとも言うべき高次の意思決定の仕組みを集権構造のママ温存して来たからです。移動に時間は掛かりませんが、移動のコストが高過ぎる点も分散の進ま無い要因です。こうした人の流れを変える構造改革コソが、日本が今最も必要として居る国家政策ではないでしょうか。
改革の時代は終わったのか
最近、地域の再編とか自治制度の見直しと云う「国のかたち」を変える改革の時代は終わったと云う意見を散見します。これからは、国だろうが自治体だろうが中間的な団体だろうが、社会保障等最低限のサービスを提供すれば好い。極論すれば、最早団体自治の有り方は問題で無く、住民自治の有り方コソが問題だと云うのです。
そうでしょうか。確かにAIなどハイテク技術を公共サービスの分野に活用する必要は有るし、それは進め無ければ為りません。ですが、どの主体がサービス提供者に為ろうが、最少の費用で最大の効果が上がれば統治の仕組みはどうでも好いと云う機能論的な考えで上手く行くでしょうか。
誰がどのレベルで意思決定をし行政経営を行って行くのか、その主体を問わ無いと云う姿勢は少し乱暴ではないでしょうか。時代は右肩上がり社会から、これ迄経験した事の無い「右肩下がり」社会へ急速に移行して居ます。これ迄の目一杯に膨れ上がった仕組みを賢く畳み、再編して行く事がどうしても不可欠です。
近著『この国のたたみ方』では、そうした問題意識から、今議論の欠けて居る「中長期から観た国のかたち」に付いて考察して居ます。
佐々木 信夫 行政学者 中央大学名誉教授 法学博士
以上
:*・°☆。・*☆・*:*・°☆*。・*☆・*☆*。・*☆・*
≪全身に使える美容機器≫
まだ間に合う！年齢を気にしない毎日に
マイナスイオンで全身美容
【イオントリートメント氣's】
↓↓↓詳しくはコチラ↓↓↓
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35DCS4+201GZ6+44DO+BXB8Z
:*・°☆。・*☆・*:*・°☆*。・*☆・*☆*。・*☆・*
「2050年日本の破局」を防ぐ持続可能シナリオ
「2050年日本の破局」を防ぐ持続可能シナリオ
〜東洋経済オンライン9/20(金) 16:00配信〜
〜人口減少問題をどう乗り切って行くべきか「地方分散型」に焦点を当てて解説する・・・1000兆円を超える借金、格差の拡大・社会的孤立の進行「人口減少」を続ける日本は、これ等の問題にどの様な処方箋を用意すべきか。そして、どうすれば生き残る事が出来るのか。この度『人口減少社会のデザイン』を上梓した広井良典氏が「2050年日本」の持続可能性を論じる〜
広井 良典 京都大学こころの未来研究センター教授
AIは未来予測に活用出来るか
近年、あらゆる場面で「AI(人工知能)」と云う言葉を見聞きする様に為りました。AIによって人間の仕事乃至(ないし)雇用の大半が取って代わられ、大量の失業が生まれると言った話題も繰り返し論じられて居ますが、中にはAIの能力を聊か過大評価して居る様な議論も多く「AIが出来る事」に付いては少し冷静な視点が必要と思われます。
一方、AIの活用に付いて、実は未だ十分に論じられて居ないのが、それを未来社会の構想や公共政策に活用して行くと云う可能性です。
『人口減少社会のデザイン』の冒頭において、本全体の議論の出発点と為る未来シミュレーションとして示したのは、そうしたAI活用に関して私達の研究グループが近年行って来た試みです。研究の出発点に有ったのは「2050年、日本は持続可能か？」と云う大きな問いです。
現在の日本は、財政赤字が拡大し、莫大な借金をこれから生まれて来る将来世代にツケ回しして居ます。又特に1990年代半ば以降、貧困世帯が増加し格差が拡大し、特に若い世代は雇用や生活が非常に不安定で、これが少子化そして人口減少の大きな背景の1つにも為って居ます。
一方、国際比較調査を見ると、現在の日本社会は先進諸国の中で最も社会的孤立度が高い国に為って居り、家族や集団を超えた繋がりが希薄な社会に為って居ます。更に、地方都市では所謂シャッター通りが増え、街の空洞化が進み、高齢化が進む中で買い物にも困難を来す層が600万人乃至700万人存在すると言った調査結果も出されて居ます。
先程「2050年、日本は持続可能か？」と記しましたが、今述べた様な状況を踏まえれば、現在の様な政策を続けて行けば、未来の日本社会は「持続可能シナリオ」と云うよりも寧ろ「破局シナリオ」に向かってしまうのではないか。
こうした問題意識から出発し、それでは日本の未来が持続可能なものと為って行くには何が必要かを、AIを活用して探って行こうと云うのが私達の研究の基本的な関心でした。具体的には、京都大学に2016年6月に設立された「日立京大ラボ」との共同作業として研究を進め、2017年9月に第1次の研究成果をまとめました。
その内容は、財政赤字・少子化・環境破壊等約150の社会的要因から為る因果連関モデルを作り、2050年の日本社会が取り得る約2万通りのシナリオを分析し、日本が持続可能と為る為にはどの様な対応が必要かを明らかにすると云うものでした。
出て来た結果は、未来の日本の持続可能性に取って「都市集中型」か「地方分散型」かと云う分岐が最も本質的であり、その分岐は今から6〜8年後に生じる蓋然性が高く、且つ人口や地域・格差や健康・幸福と言った観点からは「地方分散型」の方が望ましいと云う内容でした。
又、地方分散型シナリオへの分岐を実現するには、環境課税・再生可能エネルギーの活性化・地域公共交通機関の充実等の政策が有効である事も明らかに為りました。更に、地方分散型シナリオに一旦進んだ後も、それが十分に持続可能か否かの分岐が約15〜18年後に生じる可能性が大きく、持続可能な方向に導く為には様々な政策の継続的な実行が必要である事が示されました。
こうした試みは他に余り例が無いもので有った為、公表以降、政府関係機関や地方自治体、企業等から多くの問い合わせを頂き、例えば長野県庁や岡山県真庭市とは同様の研究を連携して進めて居ます。こうした「AIを活用した社会構想と政策立案」に関する試みは、未だ試行錯誤の未開拓のものですが、今後も発展して行くと思われます。
「地方分散型」社会 若い世代のローカル志向
処で、先程日本社会の持続可能性に取って「地方分散型」と云う方向が望ましいと云う結果が出たと言いましたが、現在の日本は一極集中が顕著で有る為、そのイメージが掴み難いと云う人が多いかも知れません。
この点をもう少し具体的に明らかにする為、本書の中で詳しく論じて居る内容ですが、海外の事例や動向を此処で少し見てみたいと思います。
写真は、ドイツのエアランゲンと云う、人口約10万人の地方都市の中心部の様子です。印象的な事として、ドイツの殆どの都市がそうですが、中心部から自動車を完全に排除して歩行者だけの空間にし、人が「歩いて楽しむ」事が出来、しかも緩やかなコミュニティ的繋がりが感じられる様な街に為って居ると云う点があります。ベビーカーを押す女性や車椅子に乗った高齢者が極自然に過ごして居る様子が判ります。
加えて、人口10万人と云う規模の都市であり乍ら、中心部が活気ある賑わいを見せて居ると云うのが非常に印象的で、これはここエアランゲンに限らずドイツの中小都市に広く言える事です。残念乍ら、日本での同様の規模の地方都市は所謂シャッター通りに為り空洞化して居るのが殆どと云う状況です。
一般に、ヨーロッパの都市においては1980年代前後から、都市の中心部において大胆に自動車交通を抑制し、歩行者が歩いて楽しめる空間を作って行くと云う方向が顕著に為り、現在では広く浸透して居ます。この様な都市や地域の有り方が、先程の「地方分散型」の豊かさのイメージに繋がると思います。
「地方分散型」に繋がる若い世代の意識
一方、AIシミュレーションが示した「地方分散型」と云う点に関してもう1つ重要なのは、人々の意識や行動・価値観に関する事です。これは私に取って身近な話と為りますが、ここ10年位の傾向として、ゼミの学生等若い世代を見て居て「ローカル」なものや地域・地元と云った事への関心が確実に強まって居る事を感じて来ました。
例えば或る学生は「自分の生まれ育った街を世界一住み易い街にする事」をゼミでの研究テーマにして居り、別の学生は「地元の農業をモッと活性化させる事」を最大の関心事にして居ました。マた別の学生は「愛郷心」を卒論のテーマにし、それを軸にした地域コミュニティの再生を掘り下げて居ました。
或は、元々グローバルな問題に関心が有り、1年間の予定でスウェーデンに留学して居た女子の学生が、矢張り自分は地元の活性化に関わって行きたいと云う理由で、留学期間を短縮して帰国したと云う例も有り、こうした事例は枚挙に暇がありません。
私はこうした若い世代の意識の有り方は、先程の「地方分散型」と云う方向と繋がると同時に、これからの社会の1つの潮流を示して居ると思います。時代の大きな流れを振り返りますと、下の図に示されて居る様に、明治の初め以降の日本は、急激に人口が増加し、経済の規模も大きく為って行きました。この人口増加の時代とは、他でも無く「全てが東京に向かって流れる」時代であったと言えるでしょう。中央集権化がドンドン進んで行った時代とも言えます。
それが、2000年代後半から日本は人口減少社会と為り、これ迄とは大きく異なる動きが進んで行く事に為ります。先程述べた若い世代の意識や行動は、こうした新たな時代の流れを先取りして居るとも考えられます。
「人口減少社会のデザイン」が令和時代の中心テーマ
思えば、今年は元号が令和に代わった年でもあります。振り返れば「昭和」の時代とは、人口や経済が「拡大・成長」を続け、又人々が集団で1本の道を登る時代だったと言えます。
「平成」の時代は、その間に日本の総人口は増加から「減少」に転じ、且つ失われた〇〇年と云う事が語られ、様々な社会的変化が生じた時代でもありましたが、しかし経済社会の基調を為したのは、明らかに昭和的な「拡大・成長」志向の発想乃至価値観でした。高度成長期の、ジャパン・アズ・ナンバーワンと迄言われた成功体験の残り香がそれだけ強固だったのです。
この様に考えて行くと、令和と云う時代の中心テーマは、他でも無く「人口減少社会のデザイン」ではないでしょうか。そこで最も基本と為るのは、昭和〜平成的な「拡大・成長」志向そして集団で1本の道を登る発想から抜け出し、或はそこから自由に為り「持続可能性」や個人の創発性に軸足を置いた社会の有り方に転換して行く事です。
そうしたテーマに付いて、具体的な政策対応から超長期のタイムスパンに渉る人類史的な視座或は原理的な考察迄を包含する形で、私為りに論じたのが本書の内容と為って居ます。
現在の日本では、可なり大胆乃至異端と思われる様な提言も記して居ますが、冒頭の「2050年、日本は持続可能か？」と云う問いに象徴される日本の現状への強い危機感から『人口減少社会のデザイン』を書きました。読まれた方々からの忌憚の無いご意見を期待して居ます。
広井 良典 京都大学こころの未来研究センター教授 以上
【管理人のひとこと】
東京一極から地方へ・・・この昔から続く掛け声は、2020TOKYO五輪に依って見事に掻き消され悉く粉砕されてしまった。確かに、東日本大震災や長く続くデフレで将来に不安を抱えて居た当時、国際的イベントを招致し経済の一大起爆点として、国民も大きな期待を持ったものです。
2019年現在、その期待は既に萎み、経済は一向に上向かず・・・10月からの消費増税を迎え、庶民は諦めと共に更なる衰退国家・日本の将来を案じて居ます。
ワールドカップ(サッカー)・ラグビーワールドカップ・2020オリンピック・・・そして万博と何かを宛てにして経済再興を夢見るのですが、今度はIRでカジノを・・・どうも土建国家の夢を捨て切れ無い様で、一番の国民総生産の基礎である国民の消費がデフレ下で一向に上向か無いのです。
堅実な経済復興は、デフレを克服し、国民の消費の向上⇒実質所得の向上⇒安定した雇用の拡大⇒環境整備から始めなくては為ら無いのですが、何かと派手な仕掛けを必要とする為政者の視野の狭さが気に為る処です。小手先の修正を繰り返し次々と綻びを生み続ける政治・・・矢張り山本太郎さんに期待するしか無い様です。
それにしてもAIで未来を予測し提言するとは、実に健気な心意気ですね。多くの大学・研究所で大型コンピューターを駆使し何らかの政策を挙げて頂きたいものです。それを推し進めるには、矢張り新しい為政者の登場を国民・市民が作り出さ無ければ待って居てもダメな様です・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ ■
■ ◆◇◆博多工場より直送◆◇◆ かねふくの ■
■ ♪━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ■
■ ┃辛┃子┃明┃太┃子┃の┃贈┃り┃も┃の┃！┃ ■
■ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━♪ ■
■ ●辛子明太子の故郷 博多より直送！ ■
■ ●日本中で愛されている辛子明太子！ ■
■ ■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
大切なあの方への贈り物にはかねふくの辛子明太子！！
かねふくの辛子明太子は、博多工場から美味しいご挨拶をお届け
致します。
▼詳しくはこちら▼
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35DCS4+EUNA0I+MKI+60H7N
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
空母化する「いずも」の訓練実態 日中改善より対立想定した日米安保強化
空母化する「いずも」の訓練実態
日中改善より対立想定した日米安保強化
〜BUSINESS INSIDER JAPAN 9/20(金) 8:10配信〜
6月19〜20日 南シナ海で行われた日米共同軍事演習の様子 「いずも」と「ロナルド・レーガン」が並走する。
近く「空母化」される護衛艦「いずも」が、ひと回り大きいアメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」と青い海をユックリ並走する。「いずも」の艦上に「レーガン」搭載のヘリが轟音を上げながら着艦した。2019年6月19〜20両日、南シナ海で行われた日米共同軍事演習の一コマである。
「いずも」型護衛艦の南シナ海・インド洋への長期航海と共同軍事演習は、2017年以来3年連続。中国に対抗し、日米「共通の外交戦略」に為った「インド太平洋（戦略）」に基づく航海と演習は安保法制と連動し、「日米一体化」を強めて居る。
対中姿勢で異なる5つの「戦略」
アメリカ国防総省は6月1日、トランプ政権の新アジア政策「インド太平洋戦略報告」を発表した。安倍首相も2016年、包括的外交政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱して居る。
この他インドとオーストラリア・東南アジア諸国連合（ASEAN）も夫々「インド太平洋戦略（構想）」を発表して居る。これ等は共通点も多いが、決定的に異なる点がある。それは対中国姿勢だ。
アメリカの戦略は「（地域における）米軍の軍事的優勢は失われて居る」との現状認識に立ち「対中同盟の再構築」を狙う。その為米中衝突に備えて、日米同盟を初め同盟国・友好国との「重層的ネットワーク形成」」を提唱した。一方、インドとASEANの「戦略」は、中国排除には与せず、対中同盟の形成には否定的である。
微妙なのは日本だ。安倍首相は日中関係改善を進める中、2018年秋から「戦略」の二文字を封印し、経済と安保の「政経分離を図って、中国と敵対する意図は無い」と強弁して居る。しかしトランプ・安倍両氏は2017年11月の首脳会談で、この2つの戦略を「共同の外交戦略」と唄った。この合意により両国は安全保障面で一体化を進め、相互補完関係を強化する方針を鮮明にしたのである。日米安保の強化と日中改善の整合性を執るのは難しい。
「自由秩序」と「抑圧秩序」の戦い
アメリカ国防総省の戦略は余り報じられて居ないから、少し説明したい。戦略報告は、インド太平洋地域をアメリカの将来に取って「最も重要な地域」と明記。地域における安全保障の対立を「自由な世界秩序を求める」理念と「抑圧的な世界秩序を求める」理念との戦いとし、中国を米秩序に挑戦する「修正主義国家」と断じた。
更に「中国との衝突」に備え、次の3点を挙げる。
・如何なる戦闘にも対応出来るアメリカと同盟国による「合同軍」の編成
・米中衝突に備え日米同盟を初め同盟・友好国との重層的ネットワーク構築
・中国と対抗する上で台湾の軍事力強化とその役割を重視
興味深いのは「侵略抑止と安定維持」の為のネットワーク作りだ。地域の同盟・友好国を7グループに分けて「海軍力増強の支援」を挙げる。
米艦防護と地球規模の後方支援
安倍政権の安保政策と「インド太平洋」との関係を振り返る。安倍氏は2014年、集団的自衛権の行使を容認する政策に転換、2015年には安保法制を成立させた。2016年に施行された安保法制で、
・自衛隊による平時の米軍艦船等の防護
・米軍を地球規模で後方支援
この2点が可能に為り、日米同盟の対象地域は「アジア太平洋」から地球規模に拡大された。同じ2016年、安倍首相はケニアで「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表。経済と安保の二本柱から為り、経済では中国の一帯一路への対抗意識を滲ませ、安保では、両大陸を繋ぐ海を平和な、ルールの支配する海にする為「日米印豪4カ国」（QUAD）の「戦略的連携を一層強化する」と訴えた。中国けん制の狙いは鮮明だろう。
空母いずも2018年末の「新防衛大綱」は「いずも」型護衛艦の空母化計画を定め「いずも」に配備するステルス戦闘機F35Bや地上配備ミサイル防衛システム「イージスアショア」等、米国兵器の大量購入を明記した。「いずも」は2017年5月「米艦防護」の任務を初実施した。
防衛省によると、自衛隊が米軍艦等を守る海と空での「武器等防護」活動は、2019年2月末迄に16件に上る。安保法制と「インド太平洋」の連動は明らかであろう。2019年5月28日、訪日したトランプ大統領は、海上自衛隊横須賀基地で空母化が決まって居る護衛艦「かが」に初めて乗艦。安倍氏が、両国首脳が揃って両国隊員を激励するのは「史上初めて」と強調したのは記憶に新しい。
噛み合って来た日米戦略
冒頭に書いた「いずも」の活動は、海上自衛隊の「インド太平洋方面派遣訓練」（2019年4月30日〜7月10日）の一環だった。海自は訓練に付いて「米海軍との相互運用性の更なる向上を図ると共に、強固な日米同盟を礎に、地域の平和と安定への寄与を図る」と解説する。日米両戦略が本格的にかみ合って来たのが「日誌」を読むと分かる。
5月19日「いずも」はベンガル湾で、日仏豪米の4カ国初の共同訓練を実施。フランス原子力空母「シャルルドゴール」と豪潜水艦等10隻が参加した。続いて5月22日迄スマトラ島西方の海空域で、対潜水艦戦や搭載ヘリの相互発着艦の訓練を行い、冒頭の日米合同演習（6月10〜12日・19〜20日の2回）へと繋がる。
「いずも」には、2018年に発足した日本版海兵隊の「水陸機動団」が初めて乗艦。7月16日、オーストラリア北東部海岸での米海兵隊との共同訓練に初参加。輸送艦から水陸両用車や揚陸艇で上陸し、陸上戦闘を想定した実戦さながらの演習が行われた。
ブルネイ沖では、日本の海上保安庁と異例の合同訓練も行った。尖閣諸島で中国海警局の公船と対峙する巡視船との演習が、中国を想定したものであるのは間違い無い。これ等の演習は、米戦略の「同盟・友好国を7グループに分け『海軍力増強の支援』」にも当たる。
改善より対立にリアリティ
中国は「いずも」空母化を盛り込んだ防衛大綱に対し「中国脅威論を助長し関係改善に不利。中国は強い不満と反対を表し、日本に厳正な交渉を提起した」（中国外交部）と批判した。
しかし日本の「インド太平洋（構想）」に対しては、表立った批判は避けて居る。米中対立の深刻・長期化の中、日中対立はプラスに為ら無いとの思惑もあるだろう。こうして観ると、首脳の相互訪問に代表される表向きの「日中関係改善」より、水面下で展開される安保対立の方にリアリティを感じる人が多い筈だ。
岩田清文・元海上自衛隊幕僚長その日中対立が本格化し兼ね無い「物語」を紹介する。岩田清文・元海上自衛隊幕僚長は2017年9月、ワシントンでのシンポジウムで「アメリカが南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合、米軍が米領グアム迄一時移動し、沖縄から台湾・フィリピンを結ぶ軍事戦略上『第1列島線』の防衛を、同盟国の日本等に委ねる案が検討されて居る」と明らかにした。（2017年9月16日付共同通信）
同氏はこの中で「米軍が一時的に第1列島線から下がる事に為れば、日本は沖縄から台湾に続く南西諸島防衛を強化する必要がある」と述べたとされる。噛み砕いて言えば、米中有事の際は、日台連携して中国軍に対峙する恐れがあると云う意味だ。避けたいシナリオだ。
日米安保の強化と日中改善ーーこの相反するベクトルの整合性を執るのは難しい。
岡田充 共同通信客員論説委員 桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港・モスクワ・台北各支局長などを歴任「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中
岡田充 以上
【管理人のひとこと】
このブログでは、何度も防衛問題を取り上げて居るが、全てが自公政権とアメリカの軍事思想とのチグハグな遣り取りが多い。実際の現場では、緊密な繋がりが出来上がって居るのだろうが、それは軍事機密が絡む厚いベールに覆われ我々には知る事も出来無い。
我々は、日米安保に則ったスムーズな交流が続いて居るものと想像するしか無いのだ。アメリカに言われて数々の高額な武装を買い入れたが、それは全て日本の防衛には必需品だと信じて来た。しかし、防衛思想が統一され無い中での装備に一体どれ程の信用が置けるのだろう。
安倍自公政権にこのまま日本の防衛を任せて本当に大丈夫なのか、防衛省・自衛隊は、そんな政権には左右されず真摯に任務を執行していると信じて居るのだが・・・
明太子のかねふくお買い得な明太子の切れ子から贈答用の商品まで取り揃えてます。
内田樹氏「断韓」を中刷りにした週刊ポストに怒ったわけ
内田樹氏 「断韓」を中刷りにした週刊ポストに怒ったわけ
〜ニュースソクラ 9/19(木) 12:31配信〜
神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏 撮影・角田氏
大手出版が社会を分断するのは許せ無い HANADAとは違う
〜神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏に『週刊ポスト』の嫌韓的記事の特集を入り口に、横行する排外主義等に付いて聞いた。内田氏は、背景に中国等独裁国家の経済的成功があると云う（聞き手は角田裕育）〜
・・・今回の『週刊ポスト』の嫌韓的排外主義的な記事の見出しに憤(いきどお)りを表明し、今後は一切寄稿し無いと宣言されました。しかし『週刊ポスト』関係者は、記事の内容は数号前から変わって居ないのにと考えて居る様です。
週刊ポストの実売は35万部、記事の詳細に迄眼を通す人は多く有りませんが、新聞広告の見出しや中釣り広告はその数十倍の人の目に触れます。そして、多くの人は見出しで世論の潮目を判断する。
日本には50万の在日韓国・朝鮮人の人が居ます。「韓国ナンて要らない」と云う文字列を見たら、どれ程不安な思いに駆られるか。見出しだけで判断するナ、記事の詳細を読んでから文句を言えと云う人が居ますが、そんなエクスキューズは通用しません。記事内容を大幅に誇張したタイトルを着けて、それで「記事を読ま無い人達」を或る方向に誘導すると云うのは週刊誌の定型なんですから。
何より許し難いのは、この広告によって小学館と云う老舗出版社が国民の分断に加担した事です。小学館や講談社の様なサイズの出版社には固有の社会的なミッションと云うものが有ります。只金に為れば、どんな本を作っても好いと云うものではありません。
『WILL』や『Hanada』の様な雑誌は最初から国論の分断を目指して出版されて居るので、お好きにすれば好いと思いますが、大手出版社の責務は違う。1億2700万人国民の一人でも多くの声を拾い上げて、国民的な対話の場を立ち上げる事は大手メディアの第一の社会的使命の筈です。
対話の場を立ち上げるべきメディアが、国民の一部を組織的に排除し、対話の可能性を拒絶すると云うのは、社会的使命の放棄と云うに等しいと思います。
大手出版には社会的なミッションがある
・・・小学館や講談社クラスの出版社に為るとテレビ局の様に公共性が高いと云う事ですか。
公共性と云うのは必ずしも中立性と云う事ではありません。中立性と云うのは今のメディアが遣って居る様に、非常識的な言葉にも差別的で排外主義的な言説にも「両論併記」で場所を与える事です。「言論の自由」と云うルールを機械的に適用して居るだけで、社会的公正を目指して居る訳では無い。
表現の自由には「手段としての表現の自由」と「目的としての表現の自由」の二つが有ります。表現の自由を禁圧する社会を目指す人達が、その発言を「表現の自由」を盾にして行う事は許されません。表現の自由は只の固定的な形式の事では有りません。更なる表現の自由を目指す力動的なプロセスの事です。
・・・そこ迄憤りを感じて居て、小学館の依頼は断ると云う事ですか？
別に未来永劫仕事をし無いと云う訳ではありません。キチンとした謝罪が有れば水に流します。只、ホームーページでの今回の謝罪は全く謝罪に為って居ないと思います。今回も「誤解が招く様な文言があったこと」に付いて謝罪はして居ますが、テクスト自体が間違って居たと言って居る訳では有りません。
記事の本旨を誤読した読者に最終的な責任を押し付けて書き手を免責して居る。だから、何れホトボリが冷めたら、又同じ事を始めると思います。
排外主義が蔓延するのは世界情勢が背景
・・・嫌韓本の様な排外主義の本が出版業界では一定のビジネス市場を形成して居ます。その辺をどう考えますか。
排外主義は世界的な流れです。アメリカもドイツもフランスも北欧も南米も東アジアも、何処でも一国主義・排外主義が勢いを増して居る。民主的で穏健で対話的な政治が成功して居る国を探す方が難しい位です。
強権的で非民主的な国が増えている最大の理由は中国の成功だと思います。中国は確かに効果的に統治されて居る。経済的にも目覚ましい成功をして居るし、AI軍拡競争でアメリカを抜くのは時間の問題だと言われて居る。何れ中国も経済成長の過程で民主化せざるを得無いだろうと欧米は楽観して居ましたが、その予測は今の処当たって居ない。
これからアメリカの国力が衰微し、中国が世界のスーパーパワーに為って行くと云う見通しが可なり広く国際社会では共有されて居る。独裁制によって国民を統制し自国国益を最優先し、国際的協調を軽視する事によって中国は成功したのだと思い始めた人達が無意識の内に「中国モデル」を模倣し始めて居る。
もう一つは株式会社と云う企業形態がデフォルトに為った事です。株式会社はCEOが全権を握って、トップダウンで事が決まる。トップの掲げるアジェンダに賛成する人間だけが登用され、反対する人間は馘(くび)に為る。経営方針の適否は社内の合意によって判断されるのでは無く市場が判断する。
株式会社は民主主義と全く無縁の組織ですけれど、それが現代社会の支配的な組織形態に為って居る。今の人達は生まれてからそう云う非民主的な組織しか見た事が無い。だから、非民主的な国家運営を見ても別に違和感を持た無い。「うちの会社と同じだ」と思うだけで。
中国は国家そのものが一種の巨大な株式会社に為って居ると考えたら好いと思います。行政だけで無く、司法も企業活動も大学の学術活動も、全てを習近平の指示で動かす事が出来る。だから、或る特殊なテクノロジーの開発が国家的急務であると党中央が判断すれば、挙国的な体制が一瞬で出きて、そこに膨大なリソースを集中させる事が出来る。
アメリカでは同じ事が出来ません。GoogleやApple で働いて居るサイエンティストに「明日からアメリカ国防省でAIセキュリティーの開発をしろ」と政府が命令する訳には行か無い。企業活動の自由が認められ、個人の人権が認められて居る社会では、中国の様な「リソースを一点に集中する」と云う技が使え無い。それがAI軍拡競争でのアメリカの劣勢の理由です。
だから、今世界の人達は「議会制民主主義は、統治方法として効率が悪い」と思い始めて居る。アメリカでもイギリスでもフランスでもドイツでも、何処でも議会制民主主義を採用して居る国の国力が相対的に下がって居る。だから、トランプもボリス・ジョンソンも、無意識的には習近平やプーチンを模倣して居ます。勿論安倍晋三も。
習・トランプ・プーチンもケミストリーは同じ
・・・知り合いの外交担当記者にはトランプと習近平は同じ様な人間と云う見方が有ります。
習近平もトランプもプーチンもケミストリーは同じだと思います。ナチスドイツが短期間にアレだけの影響力を持ち得たのも、統制と独裁によって劇的な成功を収めたからです。だから、1930年代にヨーロッパの国々では次々とファシスト政党が誕生した。別に強制された訳でも洗脳された訳でも無く「ナチスの成功例」に憧(あこが)れたからです。人間は傍(かたわ)らに成功例が有ると無意識の内に模倣するものなんです。
だから、多分そう言うとビックリすると思う人が多いでしょうけれど、自民党政府は無意識に中国の統治形態に憧れて居る。アメリカの統治形態に憧れて居る自民党の政治家ナンか一人も居ませんよ。議会や最高裁やメディアが行政の暴走を抑止出来る仕組みを是非日本でも実現したいナンて思って居る自民党の政治家ナンかゼロですよ。彼等が本気でモデルにして居るのは、中国とロシアとシンガポールと北朝鮮です。
・・・中国が、ヘイトスピーチ等の震源地と云う事ですか？
以前、中国から『街場の中国論』の翻訳のオッファーが有りました。その時、本の中の文化大革命と少数民族ナショナリズムに付いて言及した章を削除させて欲しいと言って来たので、翻訳を断った事があります。中国では、今でも文化大革命と少数民族ナショナリズムは「無かったこと」にされて居ると云う事をその時知りました。
中国には54の少数民族が居り、総人口は1億4千万人で日本の人口より多い。でも、彼等は自治も許され無いし、固有の言語や宗教を守る事も許されて居ない。日本が過つて朝鮮半島や台湾で行った「皇民化」教育と同じ様に、少数民族の「漢民化」が進行して居る。
少数民族を見て居ると、中国共産党に反対する勢力・中国への同化を拒む勢力は全て排除すると云う強い意志を感じます。この「漢民化」は安倍政権の支持層であるネトウヨ達の「外国人は日本から出て行け」と云う「皇民化」と同型的な発想です。
株式会社と云う組織形態しか知ら無い世代が増えて居る
・・・日本が何故排外主義やヘイトスピーチに染まって居るのですか？
先程も言った様に、生まれてからズッと株式会社と云う組織形態しか知ら無いからだと思います。トップが全てを決めて、従業員には経営方針に付いて発言する権利が無いと云う事を子供の頃から刷り込まれて居る。
僕が生まれた1950年、日本の勤労者の半分は農業従事者でした。「戦後民主主義」と云うけれども、当時の日本人は民主主義がどう云うものかナンて誰も知ら無かった。だから、結局は農村の村落共同体における合意形成システムの事を「民主主義」だと思う事にした。村落共同体は一種の運命共同体ですから、一人も脱落者が出無い様に組織を運営します。
重大な事案に付いては、村全体で時間を掛けて協議する。アアでも無いコウでも無いと長い時間を掛けて議論して、最終的に様々な選択肢が消えて「もう、これしか無い」と云う事に付いて全員が諦め顔で納得した処で話が決まり、決定に付いては村民全体が責任を負う。
決めた事が成功すれば皆で喜び、失敗すれば皆で悲しむ。強いて言えば、それが日本の戦後民主主義の実相だったと思います。でも、農業から工業、サービス業へと云う産業の基幹的形態の推移に伴って、日本人が参照する「ものごとの決め方」そのものが変わってしまった。
過つて日本的経営の特徴として、終身雇用・年功序列・企業別組合と云うものが有りました。これは「家」制度をそのまま企業組織に当て嵌めたものです。前近代と近代のハイブリットが1950年代から70年代に掛けての日本の企業の有り方だった。何故かそれが奇跡の高度成長を齎(もたら)した。日本人はこう云うのが一番性に合って居るんです。
漢字とカナの混ぜ書きもそうだし、神仏習合もそうです。日本では、伝統的な固有のものと外来の新しいものが混ざり合って、アマルガムが出来ると、そこに不思議な活力と生命力が生まれる。
僕が子供の頃の会社は疑似的な家族でした。上司は部下に対して家父長の様に接した。仲人をしたり家に招いて宴会をしたり麻雀をしたりして、休みの日はハイキングや海水浴に行ったりした。今はもうソンな疑似家族的な繋がりを持つ企業は殆ど存在しません。短期間での転職離職が普通なので、疑似家族に為れる程長い期間同じ会社に勤める事が無い。
年功序列制度が無く為って、煩(うるさ)く勤務考課をする様に為ったので、若い人を皆でジックリ育てて一人前にすると云う習慣も失われた。過つての企業内組合は可なり深く経営にコミット出来ましたけれど、今は組合の意見を聴いて経営方針を決めるCEO何て居ません。経営方針の適否は、マーケットが判断するものなんだから、従業員は黙ってトップの言う事を聞けと。
今の40代位から下の人達は、組織と云うのは株式会社の様で無くては為ら無いと素朴に信じ込んで居ます。だから、橋下徹氏が大阪府知事に為って「民間では有り得無い」と痛烈に批判して、自治体を徹底的にトップダウンの組織に作り変えると宣言した時に「それは株式会社の話でしょ」と言って抑止する人が誰も居なかった。
中国は超新自由主義
・・・そう云う人々がネトウヨ化して居ると云う事ですか？
「ネトウヨ」と云う言葉はこの様な事態を指すのに余り適切だとは思いませんけれど「ネトウヨ」達が、株式会社モデルに全く疑問を感じて居ない事は確かですし、無意識の内に中国やロシアに憧れを抱いて居る事も確かです。
・・・中国コソ新自由主義的な国家と云う気がしますが。/span>
中国は新自由主義と云う以上の国だと思います。14億人と云う人口は19世紀末の世界人口ですから。過つての全世界の人口を統制し、反対派を抑え込み経済成長し、軍事力を増強し学術的な発信力も高い。これは殆ど「奇跡」と云うのに近いんです。
日本の国力が急激に衰えて居る事に、多くの人はもう気が付いて居ます。日本の没落と云う足元の現実と、中国の興隆と云う対岸の現実を見比べると「矢張り、戦後民主主義体制が非効率でいけ無かったのだ。日本も中国みたいな独裁国にすべきだ」と推論するのは、或る意味では合理的なんです。
シンガポール型統治を目指す日本は韓国が邪魔
・・・それは戦前の絶対君主的国家に帰ると云う事ですか？
絶対君主的な国家には為りません。為りたくても為れ無い。戦前なら「天壌無窮(てんじょうむきゅう)の皇運(すべらぎうん)を扶翼(ふよく)すべし」とか「八紘一宇(はっこういちう)」とか「大東亜共栄圏」とか、国策を飾るイデオロギーが有ったけれど、今の日本が目指して居る独裁体制にはイデオロギーが有りません。
仕方が無いから、74年前に敗戦で放棄した筈の大日本帝国のイデオロギーを拾い上げて来て、使い回しして居る。
でも、そう云う誇大妄想的なイデオロギーが過つてはそれでも使い物に為ったのは、大日本帝国が主権国家であり植民地帝国であり、世界有数の常備軍を有した大国だったからです。今の日本は、そのドレでも有りません。アメリカの属国である日本に超国家主義のイデオロギーを掲げられる程の力は有りません。
日本が国家目標として掲げる事が出来るのは「金」だけです。だとすると、モデルと為るのはシンガポールに為る。中国は大き過ぎるし、余りに複雑で精密な統治システムを持って居るので、とてもじゃ無いけど日本の政治家や官僚には中国型システムを制度設計する事が出来無い。
それに比べると、シンガポールは真似し易い。一党独裁で治安維持法が有って、政治警察は令状無しで気に入ら無い人物を逮捕拘禁出来、反政府的なメディアは存在しないし、学生は「反政府的な思想を持って居ない」事を証明する書類を政府に発行して貰わ無いと大学に入れ無い。
そう云う国が現に経済的に成功して居る。シンガポールは人口500万人の千葉県位のサイズです。これ位なら日本の政治家や官僚がどれ程無能でも、統治機構の真似する位の事は出来る。そう踏んで居るんだと思います。
でも、中国モデル以外のモデルが実は身近に存在して居るのです。韓国がそうです。韓国は長く軍事独裁で苦しんで来ましたけれど、1987年の民主化以来、市民達が自力で民主制を整備し、併せて経済成長を遂げ、文化的な発信力を急激に上げて来た。
一人当たりGDPで韓国は日本が今世界26位で韓国は31位ですが、日本は2000年の世界2位からの不可逆的な転落過程であり、韓国は急成長中ですから、抜かれるのはもう時間の問題です。「独裁を脱して、民主化を進め乍ら経済的にも成功し、国際社会でのプレゼンスも増して居る」と云う点では韓国は極めて例外的な国なんです。ですから、当然「成功モデル」として日本に取っては模倣し無ければ為ら無い対象に為る。でも、それだけは嫌なんですね。
中国やシンガポールの真似ならしても好いけれど韓国の真似だけは嫌だ。そう思って居る人達が沢山居る。そういう人達が嫌韓言説を服用して居る。「韓国に学べ」と云う事だけは口が裂けても言いたく無い人達がそのママ「中国＝シンガポール型の独裁国家にシフトする事に依って生き延びる」と云う選択肢に惹き着けられて居る。
日本人は強い指導者を望んで居る
・・・今の国民の潜在意識の中には、民主化に抵抗する意識が有ると云う事ですか？
習近平やプーチンみたいな人が総理大臣だったら好いと思って居る人は実際に多いと思いますよ。安倍首相は国際的には全く無力ですが、国内的には極めて強圧的です。組閣の顔触れを見れば判る様に、政治家としての能力よりも、自分に対する忠誠心を優先して格付けして居ます。
諫言(かんげん)する人間を遠ざけ、自分に諂(へつら)う人間を重用(ちょうよう)すると云う在り方が如何にも独裁者らしくて、それを嬉しがって居る支持者が多いと思います。習近平やプーチンやトランプと他に比べるとマルで役者の格が違いますけどね。
それでも国内的には精一杯偉そうにして居ますから、海外メディアに触れる機会の無い人達は「この人はキッと世界的にも偉いに違い無い」と信じ込んで居る。独裁者だと思われたいから、安倍首相は国会にも出ないし、野党と対話もしないし国民とも話さ無い。
沖縄の辺野古基地問題にしても、アノ様な暴挙が出来る国は、先進民主国の中には有りません。アア云う事が出来るのはロシアや中国や北朝鮮位です。別に是非辺野古に海兵隊基地を作ら無ければ為ら無い事情ナンか無いんです。それは米軍自身が明らかにして居る。それでも、民意を踏み躙(にじ)って工事を強行するのは「オレは習近平やプーチンみたいな独裁的な統治者なんだ」と云う事を国民に誇示したいからです。
・・・確かに昔の自民党なら野党の国対ナンかと何度も話しあったと思いますね。
昔の自民党なら海兵隊基地はグアム移転が決まって居るんだから、何とかして沖縄から基地を少なくする様に、米軍を説得し沖縄の人を説得する為に、アレコレと手立てを講じたと思いますよ。そう云う事を一切しないのは「全部オレが決める。一度決めた事は絶対に撤回しない」と云う「独裁者のポーズ」を取り続ける事が彼に取ってはアラユル事に優先するからです。現に、それで喜んで居る人が沢山居るんですから。
自分は保守で天皇主義者
・・・処で、先生はリベラル派文化人と見られて居ますが？
僕は保守ですよ。武道ヤッテ能楽ヤッテ、滝行して禊(みそ)ぎ祓(はら)いヤッテ毎朝祝詞(のりと)を唱えて居る天皇主義者がどうして「左翼」なんですか？
・・・マルクスを語って居ますが？
マルクスを語ったらどうして左翼なんですか？ 書棚を見て下さいよ。大川周明、頭山満、北一輝、村上一郎、権藤成卿・・・三島由紀夫だって大好きだし。
・・・今、リベラルが排外主義に対抗する手段は有りますか？
有ります。天皇です。天皇制を本気で直視して来なかった事が日本の左翼リベラルの最大の弱点だと思います。三島由紀夫が1969年5月に東大全共闘に対し「君達が一言『天皇』と言って居て呉れたら、一緒に安田講堂に篭っただろう」と言った時に三島由紀夫が言わんとした事を僕は判る様な気がします。
僕が求めて居るのは「挙国一致」です。国民が分断を乗り越えて、統合される事、出自を異にする多様な市民を包摂(ほうせつ)出来る寛容で開放的な社会を構築する事です。その場合に、どの様な統合軸を立てれば国民的分断が解消されて対話的な環境が出来るか。僕はそれをズッと考えて居ます。
山本太郎は保守本流
・・・れいわ新選組の台頭をどう思いますか？
支持して居ます。直ぐに寄付もしました。山本太郎も凱風館に来た事がありますし。
・・・れいわ新選組はリベラルの結集軸に成り得ますか？立憲民主党の関係者ナンかは否定的です。
山本太郎は保守ですよ。保守本流です。彼のモチベーションは「虐(しいた)げられた者達への惻隠(そくいん)の情(なさけ)」です。その点では左翼的に見えるかも知れ無いけれども、彼の政策は理屈から出て来たものじゃ無くて、真率(しんそつ)な感情から出て来たものです。だって天皇に直訴したんですよ。田中正造以来なんですよ。
国民が一人も脱落し無い様に、全員が何とか食える様に気を配るのが国民国家における保守政治の仕事です。その意味では安倍首相は全く保守ではありません。アレは急進主義者です。だって、国の根幹である憲法を変えろと言い乍ら、憲法を変えてどう云う国を作るかに付いて、全く具体的な事を言って居ないんですから。只、総理大臣に全権を委譲出来る様に憲法に変えろと言って居るだけです。僕が穏健保守で、あちらが過激派ナンですよ。
次期衆議院選挙で野党は「挙国一致」を目指せ
・・・過つての宏池会的な保守本流と左翼陣営が接近して居る状況が有ると思いますが。
有るかも知れませんね。だから、山本太郎さんが与党の中の穏健な部分と共産党をブリッジすると云う「アッと驚く」解が提示される可能性はゼロでは無いと思います。挙国一致戦線を成り立たせる触媒の役割をするとしたら彼でしょう。
この前の『赤旗』の取材で「次の衆議院選挙が在れば、テーマは何か？」と訊かれて「挙国一致」と答えました。安倍政権と国論を二分しても対立すると云うスキームでは無くて「国民を統合する運動」と「国民を分断する運動」と云う形で相違点を可視化する。もうここ迄国力が衰えて居るんですから、国民が分断される様な余裕は無いんですよ。次の衆院選では「挙国一致」を掲げるべきだと言ったら『赤旗』の記者は困ってましたけれど。
・・・『赤旗』にも沢山出て居ますし、ネトウヨ何かから見れば「左翼系文化人」「パヨク」と思われて居ると思いますが。
僕を「左翼」と云う人は僕の書いたものを全く読んで居ないと思いますね。僕が政治的に一番近いと感じるのは一水会の鈴木邦男さんです。右翼だったら、米軍駐留を屈辱だと感じて国家主権の回復を願う筈です。
私は会津藩の末裔で古い日本に親しみ
・・・戦後の体制派右翼は殆ど親米で来たが？
宗主国に親和する植民地現地民がどうして「右翼」ナンですか？宗主国に擦り寄る人間がどう遣って民族解放闘争をするんです？
・・・安倍さんを右翼とも保守とも認め無いのは判るが、貴方は過つての自民党のタカ派に近いと云う事か？
全然違いますよ。僕は靖国神社ナンて行か無いもの。僕が親しみを感じて居るのはモット古い日本です。現在の自民党が有難がって居る「日本の伝統」為るものは、殆ど明治維新後に政治的意図を以て作られた人工物です。
明治の日本人が近代化の為に必死で工夫したものですから、僕だって一定の敬意は持ちますけれど、僕が継承したいのは、明治維新が敢えて抑圧し破壊し、隠蔽した前近代の「伝統」です。
内田家は四代前が庄内藩士、三代前は会津藩から婿入りした人なので、家系的には戊辰戦争の敗者・賊軍の家系です。ですから、明治政府の奥羽越列藩同盟の諸藩に対するその後の仕打ちには全く納得して居ません。
靖国神社は明治政府に貢献が有った死者だけを祀り、敗者達を祀ら無かった。近代日本の生みの苦しみの中で横死した人達に対しては、政治的立場に関わらず等しく感謝と敬意を示すべきだと思います。現在の権力者に対する忠誠心の違いで、祭祀の当否を決める様な了見の狭い宗教施設に僕は敬意を抱く事等出来ません。
＜聞き手から＞>『しんぶん赤旗』等左派の媒体にも登場し、リベラル左派政党を支援して居る内田氏が、自らをバリバリの「伝統的保守主義者で右翼」と表明した事は新鮮だ。内田氏は真正保守と云う立場から、安倍内閣や政権の支持基盤と為って居る国家主義的な勢力を保守とは認め無い。一方でリベラル左派と認識されて来た「れいわ新選組」と山本太郎氏を保守と規定して居る。
極端な排外主義や戦争を煽る様な発言をする事を「愛国」そして「保守」と勘違いして居る人々が多い中、日本の在り方が問い直されて居るのでは無いだろうか。内田氏は思想家・武道家・翻訳家等々多彩な顔を持つ。神戸市に有る内田氏の主宰する合気道館（自宅兼務）「凱風館」にてインタビューした。
角田 裕育(ジャーナリスト) 1978年神戸市生まれ。大阪のコミュニティ紙記者を経て、2001年からフリー。労働問題・教育問題を得手として居る。著書に『セブン−イレブンの真実』（日新報道）『教育委員会の真実』等。
【管理人のひとこと】
内田氏の言葉全てに何とスッキリとした事だろう。管理人は、氏よりは数年歳上に当たるが、心情として全てに納得し心から理解出来るのです。山田太郎氏を応援すると明言し、彼を真正保守と称え、彼なら挙国一致の為に、共産と自民の真正保守とを繋げる人間に為るだろうとの言葉には心服しました。マルで、司馬遼太郎の描いた「竜馬」の様な役割を山本氏に期待して居る様です。
安倍晋三に対して「独裁者の振りをしたい無能者」と片付け、中国に対する観方や韓国に対する観方も、全く新しい観方だと目から鱗状態です。管理人も何時の間にか、女子バレーで中国に3-0で負けた事より韓国に3-1で負けた事に、より悔しい思いをしたのを悔やんで居ます。どうして韓国に負けたく無いのか・・・彼の国が何れ日本を追い越し引き離されそうで恐ろしいのでしょうね。
何と無く管理人の心情と全てが同じで気味が悪い思いですが、世の中にはこの様な方も居られると心を安らかに眠りに就こうと思います。
らでぃっしゅぼーや 4週間トライアルを申し込む
