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<小さな会社の社長のお金を残すために絶対必要な本> 岩佐孝彦





中小企業に向けられた本ですが、
内容のレベルは中小企業でも中堅企業や製造業に向けられて書かれている印象が強い一冊です。

たとえば、本書では、
「健全な経営をするためには社員一人あたり月額150万円〜200万円の粗利益が必要になる」
と書かれていますが、労働集約的な中小企業では当てはまる中小企業は少ないと感じますし、
さらに昨今の経済情勢においてそれを実現できている企業はさらに少ないのではないかと思います。


印象に残ったポイントは以下のとおりです(なお、※は私個人の解釈と補足です)。


社長がお金を残すためには所得分散が必要である
(例:夫婦で働いているならば、社長だけが高い報酬をもらうよりも、奥さんにも報酬を付ける)



日本の税制は、四角四面に考えすぎると会社を倒産に追い込むほど税率が高い

※税率の詳細は割愛しますが、会社に対する税率は儲けの約4割、個人に対する税率は儲けの約5割(住民税を含む)です。



節税にウルトラCや奇跡は存在しない。グレーな節税対策はいずれクロになる



「【今期はこういう方針でうちの会社の決算を組んでほしい】と社長から申し出があるケースは少ない」

※「社長が決算をどのようにしたいのか?」という意識があまりない、ということで書かれているものと思います。
「○○万円の利益が出るようにしてほしい」という申し出は会計事務所としてもそれを実現できるだけの材料や期間がなければ難しいと思います。ただ、毎月のやり取りの中でそれだけコミュニケーションが不十分であり、会計事務所をもっと活用してほしいというメッセージだと思います。


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