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<「欠陥住宅」をつかまない155の知恵> 岩山健一 2/2





前回に引き続き、印象に残ったポイントは以下の通りです。




ハウスメーカーの営業マンは建築知識を持っていない


ハウスメーカーはそれぞれ得意な工法がある。逆にいえば、ハウスメーカーは得意な工法しか知らない
在来工法:住友林業、東日本ハウス、三井ハウスなど
ツーバイフォー工法:三井ホーム、東急ホーム、日本ホームズなど
鉄骨系プレハブ工法:積水ハウス、トヨタホーム、旭化成ヘーベルハウス、ナショナル住宅産業など


工法の違うハウスメーカーに相見積もりを出しても比較にならない



建設中の現場を抜き打ちで見る
・整理整頓されているか
・ブラブラしている職人はいないか
・職人に指示を出している責任者らしい人はいるか



建築知識の乏しい営業マンは避ける

打ち合わせ記録は残しておく

現場監督が現場に足を運ぶ頻度を事前に聞いてメモしておく



ハウスメーカーや建設会社に依頼するときは下請け会社を確認し、その素生や評判を確認してから契約すること


社長が大工を兼ねるような工務店は避ける
現場監督抜きで工事を職人に任せてはいけない。職人に指示を出す管理者は必要である


工務店の規模では欠陥を認めたとしてもそれを修理するだけの資金がない
設計・管理は設計事務所に依頼したり、第三者機関に立ち入り検査を依頼するとともに、施工部分で工務店を使うようにして、知識のある人間を介在させる



工務店と付き合うなら地域での評判と実績を確認する

役所を利用して建設業者の登録書類を閲覧しておく。建設については28種類の許可がある
管轄の建築土木担当部署で閲覧することができ、過去の活動状況を見ることができる

また「監督処分簿」を見れば、行政処分を受けているかどうかを見ることができる



支払いは「工事完成後に一括払い」または「出来高払い」にするようにする
工事代金の前払いによって工務店が倒産した場合に金銭的な被害がでないように自己防衛する



施工まで受注する設計事務所には注意する

現場をまったく知らない建築士もいる



不動産会社(建売業者)と付き合う場合には宅建業担当部署で業者名簿を確認し、実績や行政処分歴をチェックする

売買契約書に「問題があったら契約を白紙撤回する」という一文を付け加える

売買契約書に「第三者機関の検査を入れる」という一文を付け加える



建築確認申請図書の管理者と施工者を必ず確認すること → 許可番号や業者名を確認すること

設計図書(設計図・仕様書)を必ず確認すること → 出てこなければ悪徳業者の可能性大

見積書を確認すること → 明細のないどんぶり勘定は受け取らない

地盤調査報告書を確認すること → 出てこなければ義務付けられていることをしていない可能性大



契約書に「第三者機関の検査結果次第では白紙撤回する&手付金も返還してもらう」という一文を付け加える



承諾書や白紙委任状には印鑑を押してはいけない。サギの典型的な手口である
求められたらその時点で契約取り消す。危ない業者であることに間違いない



工事中のチェックポイント
1.地盤調査:地縄張り、地鎮祭 →「地盤調査報告書」をチェック
2.基礎工事:配筋、型枠、コンクリート打設 →鉄筋と鉄筋の間隔は図面通りか、など
3.躯体工事:工法によって異なる → 筋交いの位置で耐震構造を確認する、など
4.内装・外装工事:断熱材や防水処理など → 断熱材が正しく貼られているかを確認する、など
5.竣工:最終チェック → 図面通りかチェックする、家が傾いていないかビー玉で確認する、など



業者と対等にやり合うには第三者機関のサポートが不可欠

設計や建築も行なっているところではなく、検査を専門にしている第三者機関を選ぶ



欠陥住宅だったとしても泣き寝入りせず、第三者機関を上手に活用する




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