2009年06月29日
＜あなたの会社を潰さない 最後の戦略＞ 野元泰秀
日本ＦＰ協会によれば、２０代の意識調査で、
金融資産（平たく言えばお金）を、
貯金を２５万円持っていない割合が約４割。
貯金を１００万円持っていない割合が約６割だそうです。
結論は、「ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）というビタミン剤が必要」と締めくくっています。
ですが、ＦＰも商売人です。
独立したＦＰでも、お金を持っていない人を相手にしても収入にはなりませんし、
多くのＦＰは金融機関などの企業内ＦＰか、生命保険を売って収入を得ている生保代理店ＦＰがほとんどです。
そういう意味でアンケート調査をしたのは良いのですが、この結果を踏まえて何をするつもりなのかがよくわかりません。
国に働きかけて法テラスならぬ、お金の学校でも作ってくれるように促すのでしょうか。
もちろん、それが実現するなら素晴らしいことです。
加えて言うと、
戸建の持ち家（要するに自分で買った一軒家）が欲しいと思っている割合が約５割だそうです。
貯金を１００万円持っていない割合が約６割もいる状況でのアンケートの回答で、です。
ＴＶなどでは、頭金が住宅の２０％は必要とか言われていますが、
このアンケートに照らせば、頭金２０％が、
正しい事を言っているのか？
現実に会わない頭でっかちな理論を言っているのか？
よくわかりません（ＴＶだけに間違ったことは言えないからかもしれませんが）。
このアンケートから考えられることは、
２０年後、３０年後はさらに格差が広がり、
教育費の捻出も難しくなることから少子化と相まって大学も淘汰され、
ますます一部の層だけが営々とエリートとなっていく学歴の再生産が進行し、
富の配分が偏ってくるのだと予測されます。
かつては行動経済成長という右肩上がりの時代でしたが、これからは自己責任の時代であり、
いかに自分に力をつけて予測される未来を乗り越えていかなければならないか、を考えさせられるアンケートでした。
それでは今日も一冊ご紹介します。
＜あなたの会社を潰さない 最後の戦略＞ 野元泰秀
小売業、物品販売業に向けての一冊です。
製造業にはあてはまりません。
小売業の中でも商品に特化している内容だけに具体的な内容が書かれています。
商品というものを再考したい方であれば、一読の価値ある一冊です。
印象に残った点は以下の通りです。
商品を選んだ瞬間に、
１．商圏が決まる（決まった商圏の大小のほか、その商圏に合わせた適切な営業範囲設定ができなければ売上と経費に大きく影響する）
２．単価が決まる
自分の商品が売れそうな理由を説明できないのはダメ。なんとなくはダメ。
市場開拓はリスクが大きいので同業他社が開拓した後から算入したほうがリスクが少ない
大企業は大きすぎて商品を変えるような行動は取れない。従って市場を開拓しようとする
中小企業はその点では小回りが利くので商品を変えるべき。この商品戦略は大企業にはマネできない
商品を絞り込んでも（専門化しても、特化しても）必ずしも売れるわけではない
１．（社長が）売りたい商品を売ってしまうと失敗する
→ 売りたい商品ではなく、売れる商品（お客様が買いたい商品）を売る
２．そのために商圏調査をしてお客様の属性を分析し、お客様が買いたい商品を揃える
→ 商圏を考慮し、その商圏に存在する顧客と商品のマッチングが重要
「商品」の競争優位性を打ち出す
１．価格
２．スピード
３．対応（返品保証など）
４．品質
５．技術
６．商品知識
最低一つでも作り出す。立地などと組み合わせて「どこよりも早く届けられる」というのもＯＫ
商品の決定方法
１．自身の業種を確認する
２．自身の取り扱っている商品を洗い出す
３．自身のジャンルを確認する
３−１．誰をターゲットにしているのか？
３−２．何を売ろうとしているのか？
４．新しいジャンルを絞り込む
４−１．新しく誰をターゲットにするかを考える
４−２．新しく何を売るのかを考える
５．そのために市場細分化して考える
５−１．人口統計（地域、年齢、職業、性別、所得水準など）
５−２．ライフサイクル（生まれてから死ぬまでのイベント）
５−３．ライフスタイル（価値観、趣味、嗜好など）
６．この１〜３をさらに、
６−１．商品（例：スポーツ→野球→グローブ）
６−２．顧客年齢（乳児、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生、成人、中年、高齢者など）
顧客属性（男性、女性、健常者、障害者、サラリーマン、主婦、既婚者、独身など）
６−３．商圏（全国、県内、半島内、市内、店周半径1キロなど）
６−４．経験（ビギナー、マニア、プロ、業務用など）
６−５．目的（個人用、家庭用、業務用、プロ仕様など）
６−６．用途（贈答用、手土産用、日常用、自分用など）
といった形で細分化する
新製品開発はリスクが大きいので既存商品の切り口を変えて「売れる商品」にしたほうが良い
中小企業が新商品開発に取り組めば、コストと在庫の山をつくってしまうだけ。
商品の対象となる顧客をあぶりだす
１．性別
２．地域・住所
３．年齢
４．年収
５．所得・所得水準
６．職業
７．学歴
８．興味
９．趣味・嗜好
１０．家族構成
１１．家庭内の立場
１２．仕事上の立場
これらによって具体的な顧客増を浮き上がらせる
金融資産（平たく言えばお金）を、
貯金を２５万円持っていない割合が約４割。
貯金を１００万円持っていない割合が約６割だそうです。
結論は、「ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）というビタミン剤が必要」と締めくくっています。
ですが、ＦＰも商売人です。
独立したＦＰでも、お金を持っていない人を相手にしても収入にはなりませんし、
多くのＦＰは金融機関などの企業内ＦＰか、生命保険を売って収入を得ている生保代理店ＦＰがほとんどです。
そういう意味でアンケート調査をしたのは良いのですが、この結果を踏まえて何をするつもりなのかがよくわかりません。
国に働きかけて法テラスならぬ、お金の学校でも作ってくれるように促すのでしょうか。
もちろん、それが実現するなら素晴らしいことです。
加えて言うと、
戸建の持ち家（要するに自分で買った一軒家）が欲しいと思っている割合が約５割だそうです。
貯金を１００万円持っていない割合が約６割もいる状況でのアンケートの回答で、です。
ＴＶなどでは、頭金が住宅の２０％は必要とか言われていますが、
このアンケートに照らせば、頭金２０％が、
正しい事を言っているのか？
現実に会わない頭でっかちな理論を言っているのか？
よくわかりません（ＴＶだけに間違ったことは言えないからかもしれませんが）。
このアンケートから考えられることは、
２０年後、３０年後はさらに格差が広がり、
教育費の捻出も難しくなることから少子化と相まって大学も淘汰され、
ますます一部の層だけが営々とエリートとなっていく学歴の再生産が進行し、
富の配分が偏ってくるのだと予測されます。
かつては行動経済成長という右肩上がりの時代でしたが、これからは自己責任の時代であり、
いかに自分に力をつけて予測される未来を乗り越えていかなければならないか、を考えさせられるアンケートでした。
それでは今日も一冊ご紹介します。
＜あなたの会社を潰さない 最後の戦略＞ 野元泰秀
小売業、物品販売業に向けての一冊です。
製造業にはあてはまりません。
小売業の中でも商品に特化している内容だけに具体的な内容が書かれています。
商品というものを再考したい方であれば、一読の価値ある一冊です。
印象に残った点は以下の通りです。
商品を選んだ瞬間に、
１．商圏が決まる（決まった商圏の大小のほか、その商圏に合わせた適切な営業範囲設定ができなければ売上と経費に大きく影響する）
２．単価が決まる
自分の商品が売れそうな理由を説明できないのはダメ。なんとなくはダメ。
市場開拓はリスクが大きいので同業他社が開拓した後から算入したほうがリスクが少ない
大企業は大きすぎて商品を変えるような行動は取れない。従って市場を開拓しようとする
中小企業はその点では小回りが利くので商品を変えるべき。この商品戦略は大企業にはマネできない
商品を絞り込んでも（専門化しても、特化しても）必ずしも売れるわけではない
１．（社長が）売りたい商品を売ってしまうと失敗する
→ 売りたい商品ではなく、売れる商品（お客様が買いたい商品）を売る
２．そのために商圏調査をしてお客様の属性を分析し、お客様が買いたい商品を揃える
→ 商圏を考慮し、その商圏に存在する顧客と商品のマッチングが重要
「商品」の競争優位性を打ち出す
１．価格
２．スピード
３．対応（返品保証など）
４．品質
５．技術
６．商品知識
最低一つでも作り出す。立地などと組み合わせて「どこよりも早く届けられる」というのもＯＫ
商品の決定方法
１．自身の業種を確認する
２．自身の取り扱っている商品を洗い出す
３．自身のジャンルを確認する
３−１．誰をターゲットにしているのか？
３−２．何を売ろうとしているのか？
４．新しいジャンルを絞り込む
４−１．新しく誰をターゲットにするかを考える
４−２．新しく何を売るのかを考える
５．そのために市場細分化して考える
５−１．人口統計（地域、年齢、職業、性別、所得水準など）
５−２．ライフサイクル（生まれてから死ぬまでのイベント）
５−３．ライフスタイル（価値観、趣味、嗜好など）
６．この１〜３をさらに、
６−１．商品（例：スポーツ→野球→グローブ）
６−２．顧客年齢（乳児、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生、成人、中年、高齢者など）
顧客属性（男性、女性、健常者、障害者、サラリーマン、主婦、既婚者、独身など）
６−３．商圏（全国、県内、半島内、市内、店周半径1キロなど）
６−４．経験（ビギナー、マニア、プロ、業務用など）
６−５．目的（個人用、家庭用、業務用、プロ仕様など）
６−６．用途（贈答用、手土産用、日常用、自分用など）
といった形で細分化する
新製品開発はリスクが大きいので既存商品の切り口を変えて「売れる商品」にしたほうが良い
中小企業が新商品開発に取り組めば、コストと在庫の山をつくってしまうだけ。
商品の対象となる顧客をあぶりだす
１．性別
２．地域・住所
３．年齢
４．年収
５．所得・所得水準
６．職業
７．学歴
８．興味
９．趣味・嗜好
１０．家族構成
１１．家庭内の立場
１２．仕事上の立場
これらによって具体的な顧客増を浮き上がらせる
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