2日前の11日にコロナの実情と題して投稿したのに、またコロナに関して投稿することになってしまった。
本当は無人化とガソリン車の未来と題して投稿予定であったが、政府の緊急発令がなされたので変更した。
1月12日夕刻、既に発令された一都三県だけではなく大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜に追加の緊急事態宣
言が発令された。
更に福岡、栃木も加える方向で調整に入っていると報道された。
猛威は留まる処を知らない。
この発令により更に経済的被害者が増えることが危惧されてならない。確かに時短要求などにより営業補償を
受け、被害が多少なりとも軽減する店舗もあるだろうが、それらの店に納入している業者には一切の補償が無
いのである。
また、補償を受ける事により大幅に利益を受ける店舗がある反面、焼け石に水的な店舗の方が多いのも事実で
ある。
あまねく均等な補償がそこには見られない。
今年に延期されたオリンピックについても、東京五輪・パラリンピックの組織委員会の森会長が世論の8割が
開催に否定的である問題について、「7月の事を今議論するのか」などと開催強行発言を繰り返しているが何
を根拠にこれほどの姿勢に出ているのか。
既にロックダウンしている国すら出ているのに、開催当事国から中止の発言をするとIOCから賠償金の請求
があるのですか。
世間から見て中止せざるを得ないと言う条件下まで引っ張り補償を減らすという手段なのですか。
引っ張るだけ引っ張り、利権にむさぼりつくのですか。
一般市民、低級国民には判りかねます。どなたか教えてください。
2021年01月13日
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